内航NEXT
2025年9月11日
函館どつく、他社船台借用して内航船建造、北浜造船で新潟向け給油船完工
函館どつくは9日、青森県の北浜造船鉄工の船台を借用して300kL積み給油船を建造し、船主に引き渡したと発表した。他社船台での新造船建造は今回が2隻目という。 建造した&ldq…続き
2025年9月10日
東北電技ソリューションズ、販売半年で受注100隻を突破、船舶通信管理ソフトが無料
カシワグループの東北電技ソリューションズ（本社＝宮城県塩釜市）が提供する船舶通信管理ソフト「ShipLINK」の累計受注が、販売開始から約半年で100隻を突破した。旭タンカーをは…続き
2025年9月4日
川崎近海汽船・山鹿新社長に聞く、外航・内航で船隊整備を継続
川崎近海汽船の社長に6月16日付で就任した山鹿徳昌氏は本紙インタビューで抱負と重点課題を語り、同社の強みを過去から築きあげてきた顧客との信頼関係と健全な経営基盤、そして多様な事業…続き
2025年9月3日
JMETS、海大に新5級コース来年開設、転職者ら1年で航海士に
海技教育機構（JMETS）は8月29日、5級海技士（航海）免許の取得を目指す「新5級(航海)コース」を海技大学校（兵庫県芦屋市）に2026年10月に開設すると発表した。募集定員は…続き
2025年9月3日
名門大洋フェリー、就航10周年企画
名門大洋フェリーは1日、“フェリーおおさかⅡ”の就航10周年を記念した限定デザインの御船印（＝写真）を9月16日出航便から販売すると発表した。価格は1枚5…続き
2025年9月2日
栗林商船、苫小牧―仙台―東京―大阪で増便、“神明丸”10月投入
栗林商船は8月28日、他社へ定期用船していたRORO船“神明丸”を10月中旬から自社定期航路に投入すると発表した。苫小牧―仙台―東京―大阪航路を予定してお…続き
2025年9月1日
国交省内航統計、5月は5.1%減
国土交通省総合政策局が8月28日に発表した5月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.1%減の2314万7000トンだった。トンキロベースでは6.1%減の117億…続き
2025年9月1日
国交省海事局、船舶トラック積載率公表
国土交通省海事局は8月27日、4～6月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり。フェリーでは、京…続き
2025年8月29日
《連載》海事スタートアップと描く未来、エイトノット、操船アシストし安全運航実現、27年にも米国展開
船の自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業エイトノット（大阪府堺市、木村裕人代表取締役CEO）は、小型船向け操船アシストシステム『エイトノットAIキャプテン』を開発・提供し、誰…続き
2025年8月28日
海洋共育センター・畝河内理事長に聞く、内航船員養成規模を年200人へ
内航船員の初級資格である6級海技士民間養成の支援事業を行う海洋共育センター（広島県尾道市）は、養成規模を年間200人に拡大する支援計画を順調に進めている。従来の年間養成数は100…続き
2025年8月27日
《連載》海事スタートアップと描く未来、chaintope、ヒヤリハット事例をAIで有効活用、まずは内航海運業界で展開無料
ブロックチェーン技術やAIなどを活用したソリューションの開発を手掛けるchaintope（チェーントープ、福岡県飯塚市、正田英樹代表取締役CEO）が、船舶のヒヤリハット事例をAI…続き
2025年8月27日
国交省海事局・26年度概算要求、日米協力踏まえた造船強化で事項要求
国土交通省海事局は2026年度当初予算の概算要求で、「日米協力を踏まえた造船についての強靭なサプライチェーンの構築」に必要な経費を事項要求として盛り込んだ。米国の関税措置をめぐる…続き
2025年8月27日
海事局、運航管理監査結果を公表
国土交通省海事局は26日、運航労務監理官が船舶運航事業者らに対して実施した運航管理監査の結果を公表した。2024年度は監査実施件数4167件に対し、行政指導・行政処分の件数は33…続き
2025年8月27日
国交省港湾局・26年度概算要求、遠隔GC導入支援、港運取引適正化も
国土交通省港湾局は2026年度当初予算の概算要求で、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援などを拡充する。国際コンテナ戦略港湾の機能強化の取り組みとして、労働環境改善や荷役能力の向…続き
2025年8月26日
長距離フェリー7月輸送実績、旅客4%減
日本長距離フェリー協会がまとめた7月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比4%減の23万7393人、乗用車が1%減の7万7412台、トラックが7%減の11万3701台となっ…続き
2025年8月25日
国交省船員部会、船員法施行規則など一部改正、「適当」と結論
国土交通省海事局は22日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員法に基づく登録機関に関する政令、船員法施行規則、船員に関する育児・介護休業を行う労働の福祉に…続き
2025年8月22日
全内タン、船員需給安定も小型船などで不足、24年度船員実態調査
全国内航タンカー海運組合はこのほど、2024年度の内航タンカー船員実態調査報告書を公表した。今回の調査から推計される内航タンカー船員数は前の年度比154人増の9457人となった一…続き
2025年8月21日
海技教育機構・田島哲明理事長に聞く、多科多人数解消へ練習船再構築
船員養成の学科教育と練習船による航海訓練を担う海技教育機構（独立行政法人、JMETS）の田島哲明理事長は4月に国土交通省の委員会で同機構のあり方について方向性が示されたことについ…続き
2025年8月18日
6月の内航オペ輸送実績、貨物船2%減、油送船横ばい
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比2%減の1639万4000トンで、前月…続き
2025年8月13日
エイ・アイ・エス、導入事例の動画公開
エイ・アイ・エスはこのほど、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」の導入事例として、商船三井さんふらわあが運航するフェリー“さんふらわあ”におけ…続き
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