2025年4月2日
1~3月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり10万1530円となり、2024年10~12月期と比べて3010円アップした。A重油は3600円高の10万760…続き
2025年4月2日
日本内航海運組合総連合会、全国内航タンカー海運組合、石油化学工業協会の3者はこのほど、「石油化学製品の海上物流に関する適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を公表した。輸送に携…続き
2025年4月1日
国土交通省が2024年6月から開始した「みんなで創る内航」推進運動の参加事業者が30社となった。3月27日に開かれた専門紙記者懇談会で、宮武宜史海事局長は「この運動が徐々に広がり…続き
2025年3月31日
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、28日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、標令給を1750円引き上げる。そのほかの事項も…続き
2025年3月31日
国土交通省は28日、防衛省、海運事業者団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせを締結…続き
2025年3月27日
タンカーオペレーターの昭和日タンは、グループ内での船員派遣による船員不足対応や、リプレース時の船舶大型化などで、増加する輸送需要に応える。今後3年間で、グループの船主に派遣可能な…続き
2025年3月17日
名門大洋フェリーでは、2023年度の輸送実績が旅客、乗用車、貨物の全部門で過去最高を記録した。アフターコロナの旅客の回復と物流の2024年問題によるモーダルシフト需要がその要因だ…続き
2025年3月11日
商船三井グループの内航フェリー・RORO船事業会社の商船三井さんふらわあは、東京―九州航路で運航するRORO船3隻の代替船を新造整備する方針で、2028年度後半から29年度の竣工…続き
2025年3月5日
内航ケミカル船などを運航する松田汽船は、現在の船隊規模を維持して用船も含めた船員確保に注力していく。主力貨物の石油化学原料の動向について、生産量は減っていく一方で輸送距離が伸長す…続き
2025年2月4日
JFE物流は、鋼材輸送の内航船へのモーダルシフトを専門組織を設置して推進するとともに、鉄鋼業界の脱炭素化に伴うスクラップの海上輸送需要に対応して現在の150隻体制を維持する方針だ…続き
2024年12月25日
国土交通省は24日、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめと、海技教育機構(JMETS)の中期的なあり方に関する検討会の5つの論点に対する方向性の骨子を発表した。中…続き
2024年12月23日
国土交通省海事局は20日の交通政策審議会(国交省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化を2026年4月から順次開始する方向性を示した。まず、航海当直部員の認証など…続き
2024年12月13日
津軽海峡フェリーは12日、全航路のダイヤ改正を2025年4月1日に実施すると発表した。室蘭—青森航路を増便してデイリー運航とするほか、函館—青森航路と函館…続き
2024年10月30日
イオン北海道は28日、イオングローバルSCM、栗林商船、センコーと連携し、イオン釧路店に納品する衣料品や食料品などの一部商品を栗林商船が運航する苫小牧—釧路のRORO…続き
2024年10月25日
スペースの有効活用というフェーズに入ったフェリーとは対照的に、RORO船へのモーダルシフトは盛り上がりに欠けているようだ。国内貨物の減少によりトラックドライバー不足の影響が少なく…続き
2024年10月24日
トラックドライバーの残業規制強化が4月にスタートして半年が経過した。フェリー業界を見ると当初から利用の多かった九州—関西航路での有人トラック乗船はさらなる需要拡大を見…続き
2024年9月27日
国土交通省と経済産業省による航空燃料不足への対応に向けた官民タスクフォースの会合が26日に開かれ、7月に取りまとめられた行動計画のフォローアップが行われた。内航海運分野では、外航…続き
2024年9月12日
政府の「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース(TF)」が7月に示した行動計画を踏まえて、航空燃料不足への対応として船舶の大型化を検討するオペレーターも出始めた。 …続き
2024年9月11日
アフターコロナで訪日外国人が急増する中、航空燃料の供給体制の確保が喫緊の課題となっている。安定供給の一翼を担う内航タンカーは製油所閉鎖に伴う輸送距離の伸長や船員不足による内航タン…続き
2024年8月2日
東ソー物流(山口県周南市)とグループ会社のコーウン・マリン(同)は7月24日、749総トン型苛性ソーダ専用船(内航特殊タンク船)“東優丸”(2022年竣工…続き