内航NEXT

    2025年4月4日

    《連載》栗林商船の新中計＜下＞、物流支援ファンド出資でシナジー創出無料

    　―　貨物営業の取り組み方針は。 　「RORO船増便分の貨物を獲得するためには、グループ一体となった営業活動が鍵になる。RORO船に関連する事業を手掛ける栗林商船、栗林運輸、三陸…続き

    2025年4月3日

    《連載》栗林商船の新中期経営計画＜上＞、国内物流収益力向上と事業多角化無料

    　栗林商船（栗林宏𠮷社長）は2025年度から3カ年の新中期経営計画をスタートした。重点課題は、国内物流事業の収益力向上と事業ポートフォリオ拡充によって外部環境に左右されにくい経営体…続き

    2025年4月3日

    海員組合と内航二団体、内航春闘、3年連続満額回答

    　全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）は2025年度労働協約改定交渉（内航春闘）を妥結し、2日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、ベースアップは12年連続。…続き

    2025年4月3日

    神戸海洋技術、内航船のSTCW基本訓練を開講、神戸市内で1日で完結

    　井本商運グループで船員教育を展開する神戸海洋技術は、「STCW基本訓練（内航船限定1日コース）」について、国土交通省海事局から3月25日に開講の認可を取得し、営業を開始した。今月…続き

    2025年4月3日

    海技教育財団、船員奨学金の支給額引き上げ、区分細分化など柔軟な支援

    　海技教育財団は3月31日、船員奨学金の支給月額の引き上げなどを発表した。近年の物価上昇や学生の個別の状況・ニーズに合わせた柔軟な支援を行うとともに、海技教育機関への進学支援を強化…続き

    2025年4月3日

    商船三井さんふらわあ、カスハラ対応指針策定

    　商船三井さんふらわあは1日、同社グループのカスタマーハラスメント方針を策定したと発表した。一部の顧客によるカスタマーハラスメントが発生している実情を踏まえたもの。準備ができ次第、…続き

    2025年4月2日

    海員組合/全内航の春闘妥結、ベア1万円、3年連続満額回答

    　全日本海員組合と船主団体全内航の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、1日に都内の海員組合本部で調印式を行った。3年連続の満額回答で、基準船員（標令34/35歳部員）で1万240…続き

    2025年4月2日

    国交省、ドライブレコーダー活用の教育訓練指針を策定、知床遊覧船事故受け

    　国土交通省は3月28日、船舶でドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練を効果的に実施するための方法などをまとめたガイドラインを策定したと発表した。知床遊覧船事故を受けとりまとめ…続き

    2025年4月2日

    1～3月期の内航燃料油、適合油は3010円高の10万1530円

    　1～3月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり10万1530円となり、2024年10～12月期と比べて3010円アップした。A重油は3600円高の10万760…続き

    2025年4月2日

    内航総連ら、石油化学製品輸送の自主行動計画

    　日本内航海運組合総連合会、全国内航タンカー海運組合、石油化学工業協会の3者はこのほど、「石油化学製品の海上物流に関する適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を公表した。輸送に携…続き

    2025年4月1日

    国交省、「みんなで創る内航」推進運動30社に

    　国土交通省が2024年6月から開始した「みんなで創る内航」推進運動の参加事業者が30社となった。3月27日に開かれた専門紙記者懇談会で、宮武宜史海事局長は「この運動が徐々に広がり…続き

    2025年3月31日

    海員組合とカーフェリー労務協会、満額回答、標令給1750円増

    　全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、28日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、標令給を1750円引き上げる。そのほかの事項も…続き

    2025年3月31日

    国交省ら、海運業への退職自衛官再就職を後押し、業界団体と申し合わせ締結

    　国土交通省は28日、防衛省、海運事業者団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせを締結…続き

    2025年3月27日

    《連載》内航オペレーターの針路②、昭和日タン、船舶大型化、5年で12隻整備、船主への派遣船員を倍増

    　タンカーオペレーターの昭和日タンは、グループ内での船員派遣による船員不足対応や、リプレース時の船舶大型化などで、増加する輸送需要に応える。今後3年間で、グループの船主に派遣可能な…続き

    2025年3月17日

    《連載》長距離フェリー船社の舵取り②、名門大洋フェリー、23年度輸送実績、全部門で過去最高、ドライバーズルーム増設

    　名門大洋フェリーでは、2023年度の輸送実績が旅客、乗用車、貨物の全部門で過去最高を記録した。アフターコロナの旅客の回復と物流の2024年問題によるモーダルシフト需要がその要因だ…続き

    2025年3月11日

    《連載》長距離フェリー船社の舵取り①、商船三井さんふらわあ、RORO船3隻代替、バイオ燃料でGHG削減、船型大型化で輸送能力増強

    　商船三井グループの内航フェリー・RORO船事業会社の商船三井さんふらわあは、東京―九州航路で運航するRORO船3隻の代替船を新造整備する方針で、2028年度後半から29年度の竣工…続き

    2025年3月5日

    松田汽船・松田社長に聞く、船員派遣事業で用船へ配乗検討

    　内航ケミカル船などを運航する松田汽船は、現在の船隊規模を維持して用船も含めた船員確保に注力していく。主力貨物の石油化学原料の動向について、生産量は減っていく一方で輸送距離が伸長す…続き

    2025年2月4日

    《連載》内航オペレーターの針路①、JFE物流、スクラップ輸送で船隊規模維持、モーダルシフト推進組織発足

    　JFE物流は、鋼材輸送の内航船へのモーダルシフトを専門組織を設置して推進するとともに、鉄鋼業界の脱炭素化に伴うスクラップの海上輸送需要に対応して現在の150隻体制を維持する方針だ…続き

    2024年12月25日

    国交省、一般大卒者・転職者の養成拡大、海技人材確保のあり方中間まとめ

    　国土交通省は24日、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめと、海技教育機構（JMETS）の中期的なあり方に関する検討会の5つの論点に対する方向性の骨子を発表した。中…続き

    2024年12月23日

    交政審船員部会、デジタル化対応新船員手帳27年発行へ、26年春から順次デジタル化

    　国土交通省海事局は20日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化を2026年4月から順次開始する方向性を示した。まず、航海当直部員の認証など…続き