2025年12月12日
岡山県で江戸時代から続く「ふなどころ」の備前市・日生。日生地区海運組合に所属する内航海運事業者が保有・船舶管理する船は86隻(2025年8月1日現在)ある。多様な船種を保有するが、…続き
2025年12月12日
2022年にスタートした「船員の働き方改革」の一環である船員の健康管理。23年から、船員向け産業医制度や健康検査結果に基づく健康管理、過重労働やメンタルヘルス対策が船主に求められ…続き
2025年12月11日
日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画する離島航路旅客船“おりんぴあどりーむせと”が、自動車の自動運転レベル4相当(条件付…続き
2025年12月10日
日本海事協会(NK)は、古野電気の「VRナビゲーションシステム(旧3D Bird Viewシステム)」を搭載した近海郵船が所有する内航船“ましう”に対し、…続き
2025年12月9日
内航船の中でも特に作業負荷の高さなどから若年船員の確保や育成が課題となっているケミカル船で、デジタル技術により省力化などを図る開発が進んでいる。国土交通省の内航変革促進技術開発支…続き
2025年12月9日
商船三井は内航海運業界の船員確保に向け、船員教育機関との連携を深めている。今年4月にウェルビーイングライフ事業部に内航事業プロジェクトチームを発足。大島、広島、弓削の各商船高等専…続き
2025年12月8日
栗林商船は5日、日本財団の海と日本プロジェクト2025の一環として11月22~24日に開催された「関東在住の中学生記者による東京湾取材ツアー」に協力し、若手船員による講話ならびに…続き
2025年12月5日
国土交通省港湾局はこのほど、10月20日に開催した「第1回次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会議」の議事概要を公表した。「次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会…続き
2025年12月4日
トラックの燃料油価格の引き下げにつながるガソリン減税法の影響を、長距離フェリー船社関係者は注視している。ガソリン減税法により、トラックの燃料となる軽油の暫定税率が2026年4月1…続き
2025年12月4日
東京港埠頭会社は2日、都内で「第28回東京港メーカー等物流担当者意見交換会」を開催した。東京都港湾局が海上コンテナ輸送のモーダルシフト、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジ…続き
2025年12月2日
栗林商船、日鮮海運、第一中央汽船、かもめプロペラの4社は、省エネ効果のある新型舵「ゲートラダー」の基本設計業務をサポートする合弁会社「ゲートラダーデザインセンター」を設立し、この…続き
2025年12月2日
国土交通省海事局は11月26日、7~9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は、フェリーでは、北関東―北…続き
2025年12月1日
座談会出席者 渡辺慶太 座長(三洋汽船社長) 永田桐哉 副座長(東洋海運社長) 古中洋平 副座長(井原海運取締役) 福村和哉・四国ブロック青年部委員長(三福海運専務取締役)…続き
2025年12月1日
政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では3兆557億円を計上した。海事局は約1208億円を計上し、うち約1203億が「造船業の再生に向けた支援…続き
2025年12月1日
国土交通省の新垣慶太海事局長は11月28日に専門紙記者と懇談し、「今月4日に日本成長戦略会議が設置され、危機管理投資・成長戦略投資という枠組みの1つとして造船が位置付けられた。造…続き
2025年12月1日
国土交通省総合政策局が11月26日に発表した8月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.3%増の2434万4000トンだった。トンキロベースでは3.9%増の122…続き
2025年11月28日
内航船主らの全国組織である全国海運組合連合会(藏本由紀夫会長、以下全海運)は、若手経営者の活動を活発化している。2023年に青年部ワーキンググループ(WG)を設置し、各地区青年部に…続き
2025年11月28日
鈴与海運は、従来船よりも大型となる内航コンテナ船の就航を加速している。このほど、同社運航船として最大船型となる700TEU型内航コンテナ船“げんぶ”を東日…続き
2025年11月28日
人工知能(AI)技術を用いて計画業務最適化ソリューションを提供するグリッド(本社=東京、曽我部完社長)が内航・外航海運、荷主向けにサービスを拡大している。多様な制約条件を考慮して…続き
2025年11月28日
古野電気は21日、同社製品であるARナビゲーションシステムを搭載した鶴見サンマリンの次世代内航タンカー“鶴伸丸”が、2025年度の船員安全・労働環境取組大…続き