内航NEXT

    2025年12月12日

    【座談会】日生地区海運組合「若潮会」<上>、内航の課題に積極的に対峙

    岡山県で江戸時代から続く「ふなどころ」の備前市・日生。日生地区海運組合に所属する内航海運事業者が保有・船舶管理する船は86隻(2025年8月1日現在)ある。多様な船種を保有するが、続き

    2025年12月12日

    船員産業医・塩澤医師に聞く、船員の健康管理は人材投資

     2022年にスタートした「船員の働き方改革」の一環である船員の健康管理。23年から、船員向け産業医制度や健康検査結果に基づく健康管理、過重労働やメンタルヘルス対策が船主に求められ続き

    2025年12月11日

    「MEGURI2040」、「自動運航船」の検査に初の合格、旅客船で世界初の商用運航開始へ

     日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画する離島航路旅客船“おりんぴあどりーむせと”が、自動車の自動運転レベル4相当(条件付続き

    2025年12月10日

    NK、先進的安全対策で船級付記、近海郵船所有の内航船“ましう”に

     日本海事協会(NK)は、古野電気の「VRナビゲーションシステム(旧3D Bird Viewシステム)」を搭載した近海郵船が所有する内航船“ましう”に対し、続き

    2025年12月9日

    内航ケミカル船をデジタルで省力化、荷役のDXや遠隔化など研究、NX事業報告会で発表

     内航船の中でも特に作業負荷の高さなどから若年船員の確保や育成が課題となっているケミカル船で、デジタル技術により省力化などを図る開発が進んでいる。国土交通省の内航変革促進技術開発支続き

    2025年12月9日

    商船三井、内航船員確保へチーム発足、商船高専で講座

     商船三井は内航海運業界の船員確保に向け、船員教育機関との連携を深めている。今年4月にウェルビーイングライフ事業部に内航事業プロジェクトチームを発足。大島、広島、弓削の各商船高等専続き

    2025年12月8日

    栗林商船、中学生のRORO船見学に協力

     栗林商船は5日、日本財団の海と日本プロジェクト2025の一環として11月22~24日に開催された「関東在住の中学生記者による東京湾取材ツアー」に協力し、若手船員による講話ならびに続き

    2025年12月5日

    次世代高規格ユニットロードT検討会、シャーシ管理効率化などで議論

     国土交通省港湾局はこのほど、10月20日に開催した「第1回次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会議」の議事概要を公表した。「次世代高規格ユニットロードターミナル導入推進会続き

    2025年12月4日

    フェリー業界、海運シフトへの逆風懸念、ガソリン減税法成立で

     トラックの燃料油価格の引き下げにつながるガソリン減税法の影響を、長距離フェリー船社関係者は注視している。ガソリン減税法により、トラックの燃料となる軽油の暫定税率が2026年4月1続き

    2025年12月4日

    東京港・荷主意見交換会、モーダルシフト推進で取り組み紹介

     東京港埠頭会社は2日、都内で「第28回東京港メーカー等物流担当者意見交換会」を開催した。東京都港湾局が海上コンテナ輸送のモーダルシフト、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジ続き

    2025年12月2日

    栗林・日鮮・一汽・かもめプロペラ、「ゲートラダー」普及へ合弁会社

     栗林商船、日鮮海運、第一中央汽船、かもめプロペラの4社は、省エネ効果のある新型舵「ゲートラダー」の基本設計業務をサポートする合弁会社「ゲートラダーデザインセンター」を設立し、この続き

    2025年12月2日

    国交省海事局、船舶トラック積載率公表

     国土交通省海事局は11月26日、7~9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。  航路別の積載率は、フェリーでは、北関東―北続き

    2025年12月1日

    全海運青年部WG座談会<下>、次代の責任世代として学ぶ

    座談会出席者 渡辺慶太 座長(三洋汽船社長) 永田桐哉 副座長(東洋海運社長) 古中洋平 副座長(井原海運取締役) 福村和哉・四国ブロック青年部委員長(三福海運専務取締役)続き

    2025年12月1日

    25年度補正予算、海事局で1208億円、造船強化・JMETS関連・内航など

     政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では3兆557億円を計上した。海事局は約1208億円を計上し、うち約1203億が「造船業の再生に向けた支援続き

    2025年12月1日

    新垣海事局長、造船の重要性重く受け止め、成長戦略会議うけ

     国土交通省の新垣慶太海事局長は11月28日に専門紙記者と懇談し、「今月4日に日本成長戦略会議が設置され、危機管理投資・成長戦略投資という枠組みの1つとして造船が位置付けられた。造続き

    2025年12月1日

    国交省内航統計、8月は5.3%増

     国土交通省総合政策局が11月26日に発表した8月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.3%増の2434万4000トンだった。トンキロベースでは3.9%増の122続き

    2025年11月28日

    全海運青年部WG座談会<上>、若手結集、政策提言にも関与

    内航船主らの全国組織である全国海運組合連合会(藏本由紀夫会長、以下全海運)は、若手経営者の活動を活発化している。2023年に青年部ワーキンググループ(WG)を設置し、各地区青年部に続き

    2025年11月28日

    鈴与海運、内航コンテナ船の大型化加速、700TEU型・440TEU型就航

     鈴与海運は、従来船よりも大型となる内航コンテナ船の就航を加速している。このほど、同社運航船として最大船型となる700TEU型内航コンテナ船“げんぶ”を東日続き

    2025年11月28日

    《シリーズ》海事産業とAI、グリッド、「AI配船システム」で海運を支援、ロジックから実装まで一気通貫

     人工知能(AI)技術を用いて計画業務最適化ソリューションを提供するグリッド(本社=東京、曽我部完社長)が内航・外航海運、荷主向けにサービスを拡大している。多様な制約条件を考慮して続き

    2025年11月28日

    古野電気、同社製品搭載船が国交省の船員安全賞で大賞

     古野電気は21日、同社製品であるARナビゲーションシステムを搭載した鶴見サンマリンの次世代内航タンカー“鶴伸丸”が、2025年度の船員安全・労働環境取組大続き