内航NEXT

    2025年5月21日

    エイ・アイ・エス、船員資格管理のクラウドサービス開発へ、日本郵船と協業で

    　エイ・アイ・エスはこのほど、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」について、日本郵船と協業し、船員の資格と有効期限を一元的に管理する資格管理・有効期限管理クラウドサービ…続き

    2025年5月20日

    内航タンカーオペレーターの輸送力確保、船員プールや老齢船延命で対策

    　内航タンカーオペレーター各社は、輸送力確保に向けて次々と対策を打ち出している。船員の働き方改革や船価高などを要因とした輸送力不足に対し、船員のプールや老齢船の延命、船舶の大型化と…続き

    2025年5月20日

    【バリシップ2025】今治港に内航の未来技術ゾーン、“ちゅらさん”公開と12社ブース出展も無料

    　22日から今治市で開催される国際海事展「バリシップ2025」では、今治港に内航船の新技術展示ゾーン「内航のミライエリア」が設けられる。次世代内航船のコンセプトシップ『SIM-SH…続き

    2025年5月20日

    《今治発：新技術》、岸壁との距離測定にLiDAR応用、ハブネスら開発、内航の着桟・係船作業支援無料

    　ハブネス（今治市、曽我部公太代表）は、内航船主エヴァラインと海上技術安全研究所と連携し、自動車などで用いられる距離計測センサー「LiDAR（ライダー）」の技術を活用して本船と岸壁…続き

    2025年5月19日

    3月の内航オペ輸送実績、貨物船2%増、油送船3%増

    　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の3月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比2%増の1764万8000トンで、前月…続き

    2025年5月16日

    海事局、安定・効率輸送協議会を開催

    　国土交通省海事局内航課は15日、安定・効率輸送協議会を3部会合同で開催した。海事産業強化法の施行を踏まえた内航アクションプランのフォローアップについて各団体が説明したのに加え、日…続き

    2025年5月9日

    海事局、業界団体の取り組みを集約し共有、船員養成訴求強化戦略策定チーム開催

    　国土交通省海事局はこのほど開いた船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チームの初会合で、委員による意見交換を実施した。若年層に対する訴求について、「業界団体がそれぞれ活動…続き

    2025年5月7日

    国内造船所、一部にフェリーの引き合い殺到、代替期到来、建造ヤードは減少

    　新造船市場では、フェリーが本格的に代替期を迎える。日本国内で運航されるフェリーは中小型船を含めて2028年前後に船齢25～30年を迎える船も多くなっており、フェリーの引き合いが昨…続き

    2025年5月7日

    ニッスイグループのキャリーネット、7割トレーラ化し海上シフト加速、北日本でも

    　ニッスイグループで輸配送事業を手掛けるキャリーネットは、近年海上モーダルシフトを推進している。現在のモーダルシフト率は3割で、有人トラックのフェリー乗船のみならず、RORO船を活…続き

    2025年5月7日

    NK、タンカー“鶴伸丸”の先進性認証、8種の革新性ノーテーション同時付与

    　日本海事協会（NK）は4月30日、鶴見サンマリンの白・黒兼用5000KLタンカー“鶴伸丸”に対し、革新技術や先進的な取り組みを対象とした4分野・8種類の船…続き

    2025年5月7日

    長距離フェリー3月輸送実績、旅客2%増

    　日本長距離フェリー協会がまとめた3月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比2%増の25万1666人、乗用車が1%増の7万9482台、トラックが横ばいの11万3082台となっ…続き

    2025年5月7日

    飯野海運、海技教育機構に寄付

    　飯野海運は2日、海技教育機構（JMETS）への寄付を実施したと発表した。JMETSの進める船員教育のさらなる発展を支援するため。 　4月17日にはJMETSの田島哲明理事長が飯…続き

    2025年5月1日

    国交省船員部会、船員派遣事業者監査、6者に指導、監査結果を公表

    　国土交通省は4月25日開催の国交相諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で3月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公表した…続き

    2025年4月28日

    内航船の廃食油回収・燃料活用協議会、廃食油回収むけ情報発信に尽力

    　内航船の廃食油回収・バイオ燃料活用に関する連絡協議会がこのほど開かれ、これまでの実証調査の報告書をとりまとめたのに加え、今年度の事業計画などを協議した。報告書では、内航船でのバイ…続き

    2025年4月28日

    国交省船員部会、MLC改正案で船員の上陸許可確保など、ILO動向確認

    　国土交通省は交通政策審議会海事分科会船員部会（国交相の諮問機関）を25日に開催し、ILO海上労働条約（MLC）の規範の改正動向を共有した。コロナ禍に船員の出入国や上陸が認められな…続き

    2025年4月28日

    海事局、船員養成の訴求強化戦略策定へ、検討チームで初会合

    　国土交通省海事局は25日、船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チームの初会合を開いた。海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめを踏まえた取り組みの1つ。年度…続き

    2025年4月25日

    国交省内航統計、1月は0.2%増

    　国土交通省総合政策局が23日に発表した1月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.2%増の2416万8000トンだった。トンキロベースでは0.6%増の121億58…続き

    2025年4月24日

    商船三井テクノトレード、風力推進装置を内航セメント船に搭載、リースで

    　商船三井テクノトレードは風力推進装置「VentoFoil（ヴェントフォイル）コンテナ型」のリースを開始した。23日発表した。ヴェントフォイルは商船三井テクノトレードが営業代理店を…続き

    2025年4月24日

    国交省、海技教育機構のあり方とりまとめ、乗船実習、練習船と社船の強み生かす

    　国土交通省は23日、海技教育機構（JMETS）の中期的なあり方に関する検討会とりまとめを公表した。JMETSの練習船による乗船実習と船社の社船実習の両方の強みを生かした訓練の実施…続き

    2025年4月24日

    東ソー物流、災害支援物資を備蓄

    　東ソー物流は21日、被災地支援を目的とした災害支援物資の備蓄を開始したと発表した。2024年1月に発生した能登半島地震の際、自社所有船を活用して被災地へ救援物資を海上輸送した経験…続き