内航NEXT

    2025年4月17日

    ザブーン、FC今治とパートナー契約無料

     海事産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するザブーンは16日、サッカーチーム「FC今治」の運営会社、今治.夢スポーツ(本社=愛媛県今治市、岡田武史会長)とパートナ続き

    2025年4月15日

    《連載》今治の中堅造船業と20年④、檜垣造船・檜垣宏彰社長、設備投資継続、柔軟な人材採用無料

     檜垣造船は、主力とする近海貨物船の大型化のニーズへの対応や生産性向上への取り組みのために、波方工場の新設や船台拡張をはじめ不況期も大型の設備投資を継続してきた。近年も波方南工場を続き

    2025年4月14日

    商船三井内航・蓮実新社長に聞く、“マルチオペレーター”の強みを生かす

     商船三井グループの内航船オペレーター、商船三井内航の社長に4月1日付で就任した蓮実学氏は本紙インタビューで「幅広い貨物を取り扱うマルチオペレーターとしての強みを生かし、顧客が直面続き

    2025年4月14日

    2月の内航オペ輸送実績、貨物船2%減、油送船3%減

     日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比2%減の1559万6000トンで、前月続き

    2025年4月11日

    《連載》今治の中堅造船業と20年③、伯方造船・木元裕行社長、内航・近海船できめ細かくニーズ対応無料

     内航タンカーや近海ケミカル船などを主力とする伯方造船。友好顧客向けを中心にニーズをきめ細かく取り入れながら使い勝手のよい船を造り上げてきたのが強みで、省エネ船型の新型タンカーの開続き

    2025年4月10日

    津軽海峡フェリー、室蘭―青森航路に新造船8月投入、展望浴室や新等級客室を新設無料

     津軽海峡フェリーは8日、室蘭―青森航路で新造船フェリー“ブルーグレイス”を8月から就航すると発表した。建造造船所は内海造船。現行船にはない展望浴室や新等級続き

    2025年4月9日

    《連載》今治の中堅造船業と20年②、浅川造船・浅海武弘社長、ケミカル船特化し世界有数の建造実績無料

     ステンレス製ケミカル船で30年以上の建造実績を持ち、世界有数の累計建造シェアを持つ浅川造船。リーマン・ショック後に船台拡張や東予工場の新設など設備投資を進め、船型大型化などで売上続き

    2025年4月8日

    栗林商船、「DX推進室」新設、収益力強化とビジネス創出目指す無料

     栗林商船は7日、「DX推進室」を4月1日付で新設したと発表した。同社は今年2月に発表した2025年度から3カ年の中期経営計画の重点施策の一つとしてDXの推進を掲げており、「単なる続き

    2025年4月7日

    《連載》今治の中堅造船業と20年①、不況下の設備投資にみる強さ無料

     愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など12市町村が合併し、新生・今治市が発足してから今年で20年を迎えた。船主・造船所・舶用機器メーカーが集積する海事都市・今治には、今治造船続き

    2025年4月7日

    《連載》内航オペレーターの針路③、上野グループ、船価高でも船腹確保、既存船延命で需要増に応え

     上野グループは、既存船の延命などで、足元で増加する荷主の内航タンカー需要に応えている。船価が高騰し、次世代船への投資も決断しにくい中、新造船と延命した既存船のダブル運航を荷主に提続き

    2025年4月7日

    海事局、内航生産性向上補助金の受付延長

     国土交通省海事局は4日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の申請受続き

    2025年4月4日

    物流2024年問題から1年、増便・大型化でRORO船シフトに備え

     物流の2024年問題がスタートして今年4月1日で1年が経過した。海上モーダルシフトの状況を見ると、関西―九州航路のフェリーへの有人トラック乗船が引き続き好調だ。平日便のひっ迫感が続き

    2025年4月4日

    《連載》栗林商船の新中計<下>、物流支援ファンド出資でシナジー創出無料

     ― 貨物営業の取り組み方針は。  「RORO船増便分の貨物を獲得するためには、グループ一体となった営業活動が鍵になる。RORO船に関連する事業を手掛ける栗林商船、栗林運輸、三陸続き

    2025年4月3日

    《連載》栗林商船の新中期経営計画<上>、国内物流収益力向上と事業多角化無料

     栗林商船(栗林宏𠮷社長)は2025年度から3カ年の新中期経営計画をスタートした。重点課題は、国内物流事業の収益力向上と事業ポートフォリオ拡充によって外部環境に左右されにくい経営体続き

    2025年4月3日

    海員組合と内航二団体、内航春闘、3年連続満額回答

     全日本海員組合と内航二団体(内航労務協会、一洋会)は2025年度労働協約改定交渉(内航春闘)を妥結し、2日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、ベースアップは12年連続。続き

    2025年4月3日

    神戸海洋技術、内航船のSTCW基本訓練を開講、神戸市内で1日で完結

     井本商運グループで船員教育を展開する神戸海洋技術は、「STCW基本訓練(内航船限定1日コース)」について、国土交通省海事局から3月25日に開講の認可を取得し、営業を開始した。今月続き

    2025年4月3日

    海技教育財団、船員奨学金の支給額引き上げ、区分細分化など柔軟な支援

     海技教育財団は3月31日、船員奨学金の支給月額の引き上げなどを発表した。近年の物価上昇や学生の個別の状況・ニーズに合わせた柔軟な支援を行うとともに、海技教育機関への進学支援を強化続き

    2025年4月3日

    商船三井さんふらわあ、カスハラ対応指針策定

     商船三井さんふらわあは1日、同社グループのカスタマーハラスメント方針を策定したと発表した。一部の顧客によるカスタマーハラスメントが発生している実情を踏まえたもの。準備ができ次第、続き

    2025年4月2日

    海員組合/全内航の春闘妥結、ベア1万円、3年連続満額回答

     全日本海員組合と船主団体全内航の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、1日に都内の海員組合本部で調印式を行った。3年連続の満額回答で、基準船員(標令34/35歳部員)で1万240続き

    2025年4月2日

    国交省、ドライブレコーダー活用の教育訓練指針を策定、知床遊覧船事故受け

     国土交通省は3月28日、船舶でドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練を効果的に実施するための方法などをまとめたガイドラインを策定したと発表した。知床遊覧船事故を受けとりまとめ続き