船主・金融

    2020年9月10日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会②、海外オペ、信用力把握に全力

    ■リスク完全排除は困難  ― 過去数年間も案件が少ないと言われてきたが、それでもBBC(裸用船)商談が増加するなど、さまざまなやり方で融資案件を発掘してきた金融機関が多いと思続き

    2020年9月9日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/伊予銀・愛媛銀・広島銀/船舶融資座談会①、案件激減も知恵で融資開拓

     日本の船舶融資はここ数年、複雑化、高度化してきた。短期用船やBBC(裸用船)、超高額船の増加など従来とは異なる対応を求められてきたからだ。こうした中で起きたのがコロナショック。コ続き

    2020年8月28日

    《連載》船主税務トピックス⑱、圧縮記帳制度における譲渡経費の取扱い、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

     本稿では、実務上悩ましい論点となりがちな租税特別措置法65の7以下の「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」(以下「圧縮記帳制度」という)における譲渡経費の取り扱いについて解説続き

    2020年7月31日

    百十四銀行、船舶ファイナンス室を設置、融資判断を高度化

     百十四銀行(本店=香川県高松市)が船舶融資に特化した専門組織として「船舶ファイナンス室」を開設した。用船期間の短期化や海外オペレーターの信用不安など、船舶融資は年々難しさを増して続き

    2020年7月22日

    《連載》船主税務トピックス⑰、課税リスクの分析(CFCの金銭等の交付<3>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    (前回からの続き) 4.立法趣旨を踏まえた文言解釈の運用  最近の判例では、課税減免規定の適用に関して、租税法規の立法趣旨を踏まえた文言解釈と同様の否認論法が比較的柔軟に認めら続き

    2020年7月16日

    《連載》船主税務トピックス⑯、課税リスクの分析(CFCの金銭等の交付<2>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     前回説明したスキームは、タックスヘイブン税制の適用下にある外国子会社(CFC)がその株主である船主に交付した取引上の対価関係の無い金銭等は(寄附ではなく)配当として取り扱われるこ続き

    2020年7月8日

    《緊急調査第2弾:コロナショック⑭》船舶融資、案件不足に直面、残高減少も、オペの信用力に不安

     船舶融資を扱う金融機関は、「コロナショック」を受けて融資案件不足に直面している。国内船主(船舶オーナー)の投資停滞で、「今後、融資残高が減少する局面を迎えることになるだろう」(金続き

    2020年7月8日

    <Green×Shipping>クラブネス、CO2排出削減連動融資を採用、新造船2隻のファイナンスで

     ノルウェーのトルヴァルド・クラブネス傘下のドライ・リキッド兼用船運航船社クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ(KCC)は6日、融資条件がCO2排出削減目標の達成度に連動する続き

    2020年7月6日

    《連載》船主税務トピックス⑮、課税リスクの分析(CFCの金銭等の交付<1>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     船主のタックスヘイブン税制の適用下にある海外子会社(CFC)から、船主に対して取引上の対価関係の無い金銭等を交付することがあるが、この行為を利用して税負担の軽減を図るスキームが実続き

    2020年6月22日

    <コロナショック>欧州銀、船舶融資はストップ状態、二極化変化なし、船主間格差が拡大

     欧州の金融機関による船舶融資がストップ状態だ。在宅勤務による営業活動の制約、苦境に陥った客船会社関係の業務増加、海運会社の業績悪化などが要因だ。リスクの高まりを受けて一部では金利続き

    2020年6月16日

    《連載》船主税務トピックス⑭、定期用船契約書とAddendumの印紙税、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     印紙税の規定は意外に細かく分かりづらいが、本稿では最近なぜか問い合わせの多い「定期用船契約と付属文書(以下、Addendumという)の印紙税」に関して、簡単な設例を用いてその一端続き

    2020年5月25日

    《連載》地銀連携<上>、山口FGと愛媛銀が船舶融資で提携、「1船1行」で大型案件に対応

     山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行が船舶融資分野での連携策を打ち出した。大型案件の増加、用船期間の短期化などシップファイナンスに求められる役割は年々高度化している。続き

    2020年5月14日

    《連載》船主税務トピックス⑬、裸用船とリース税制<3>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    ■海外用船者向けのセールスアンドリースバック取引  海外用船者向けのセールスアンドリースバック取引(船主が海外用船者から購入した船舶を直ちにその用船者に裸用船に出す取引)にお続き

    2020年5月14日

    山口FG/愛媛銀、船舶共同ファイナンススキーム組成、大型船建造資金需要に対応

     山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は13日、業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」の施策の一環として船舶共同ファイナンススキームを組成したと発表した。山口FG傘下銀行(山口銀行続き

    2020年4月21日

    <コロナショック>船舶融資、姿勢に変化か、国内船主向け、条件悪化などで

     金融機関の融資姿勢が厳しくなったと感じる国内船主(船舶オーナー)が増えている。「コロナショック」前の昨年後半頃からこうした指摘が増えてきた。背景にあるのは一部金融機関の姿勢変化に続き

    2020年4月14日

    《連載》船主税務トピックス⑫、裸用船とリース税制<2>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     前回(3月25日付)、裸用船契約書に中途解約禁止条項が明記されていない場合には、法人税法施行令131条の2②を根拠にフルペイアウト要件の後段の規定「その資産の使用に伴って生ずる費続き

    2020年3月25日

    《連載》船主税務トピックス⑪、裸用船とリース税制<1>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

     本稿から、裸用船に関する現行のリース税制(船主関連)の取り扱いについて説明する。 ■リース税制の概要と裸用船に対する適用 1.制度概要  リース税制は、法形式上は資続き

    2020年3月19日

    《連載》複雑化する船舶金融/オリックス、欧州市場での事業展開を加速、ピレウス銀行との提携で

     金融サービス大手のオリックスはこのほど、ギリシャのピレウス銀行と船舶ファイナンスの分野で提携した。同社は2017年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)から船舶向けの続き

    2020年3月16日

    三井住友信託、ポセイドン原則に署名、アジア初、21年度からGHG削減貢献度算定

     三井住友信託銀行は13日、IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」続き

    2020年3月11日

    《連載》船主税務トピックス⑩、課税リスクの分析(船舶共有スキーム<3>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    ■圧縮記帳制度  本件は共有スキームのデメリットと言えるが、共有船舶を売却した場合に生じた利益のうち、国内船主の本船所有持分については、措法65の7以下の「特定の資産の買換え続き