船主・金融

    2020年7月8日

    <Green×Shipping>クラブネス、CO2排出削減連動融資を採用、新造船2隻のファイナンスで

     ノルウェーのトルヴァルド・クラブネス傘下のドライ・リキッド兼用船運航船社クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ(KCC)は6日、融資条件がCO2排出削減目標の達成度に連動する続き

    2020年7月6日

    《連載》船主税務トピックス⑮、課税リスクの分析(CFCの金銭等の交付<1>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     船主のタックスヘイブン税制の適用下にある海外子会社(CFC)から、船主に対して取引上の対価関係の無い金銭等を交付することがあるが、この行為を利用して税負担の軽減を図るスキームが実続き

    2020年6月22日

    <コロナショック>欧州銀、船舶融資はストップ状態、二極化変化なし、船主間格差が拡大

     欧州の金融機関による船舶融資がストップ状態だ。在宅勤務による営業活動の制約、苦境に陥った客船会社関係の業務増加、海運会社の業績悪化などが要因だ。リスクの高まりを受けて一部では金利続き

    2020年6月16日

    《連載》船主税務トピックス⑭、定期用船契約書とAddendumの印紙税、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     印紙税の規定は意外に細かく分かりづらいが、本稿では最近なぜか問い合わせの多い「定期用船契約と付属文書(以下、Addendumという)の印紙税」に関して、簡単な設例を用いてその一端続き

    2020年5月25日

    《連載》地銀連携<上>、山口FGと愛媛銀が船舶融資で提携、「1船1行」で大型案件に対応

     山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行が船舶融資分野での連携策を打ち出した。大型案件の増加、用船期間の短期化などシップファイナンスに求められる役割は年々高度化している。続き

    2020年5月14日

    《連載》船主税務トピックス⑬、裸用船とリース税制<3>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    ■海外用船者向けのセールスアンドリースバック取引  海外用船者向けのセールスアンドリースバック取引(船主が海外用船者から購入した船舶を直ちにその用船者に裸用船に出す取引)にお続き

    2020年5月14日

    山口FG/愛媛銀、船舶共同ファイナンススキーム組成、大型船建造資金需要に対応

     山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は13日、業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」の施策の一環として船舶共同ファイナンススキームを組成したと発表した。山口FG傘下銀行(山口銀行続き

    2020年4月21日

    <コロナショック>船舶融資、姿勢に変化か、国内船主向け、条件悪化などで

     金融機関の融資姿勢が厳しくなったと感じる国内船主(船舶オーナー)が増えている。「コロナショック」前の昨年後半頃からこうした指摘が増えてきた。背景にあるのは一部金融機関の姿勢変化に続き

    2020年4月14日

    《連載》船主税務トピックス⑫、裸用船とリース税制<2>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     前回(3月25日付)、裸用船契約書に中途解約禁止条項が明記されていない場合には、法人税法施行令131条の2②を根拠にフルペイアウト要件の後段の規定「その資産の使用に伴って生ずる費続き

    2020年3月25日

    《連載》船主税務トピックス⑪、裸用船とリース税制<1>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

     本稿から、裸用船に関する現行のリース税制(船主関連)の取り扱いについて説明する。 ■リース税制の概要と裸用船に対する適用 1.制度概要  リース税制は、法形式上は資続き

    2020年3月19日

    《連載》複雑化する船舶金融/オリックス、欧州市場での事業展開を加速、ピレウス銀行との提携で

     金融サービス大手のオリックスはこのほど、ギリシャのピレウス銀行と船舶ファイナンスの分野で提携した。同社は2017年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)から船舶向けの続き

    2020年3月16日

    三井住友信託、ポセイドン原則に署名、アジア初、21年度からGHG削減貢献度算定

     三井住友信託銀行は13日、IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」続き

    2020年3月11日

    《連載》船主税務トピックス⑩、課税リスクの分析(船舶共有スキーム<3>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    ■圧縮記帳制度  本件は共有スキームのデメリットと言えるが、共有船舶を売却した場合に生じた利益のうち、国内船主の本船所有持分については、措法65の7以下の「特定の資産の買換え続き

    2020年3月9日

    《連載》船主、多様化の時代/徳島船主⑥八重川海運、2030年に保有船倍増の20隻へ

     徳島県・阿南で早くから外航に進出した八重川海運。事業環境を見ながら、軸足を内航と外航で機敏に変えながら運営してきた。現在内航船2隻、外航船6隻を保有し、その船種はケミカル船、ガス続き

    2020年3月5日

    《連載》船主、多様化の時代/徳島船主⑤宮和海運、バルカーに転換、多角経営でリスク低減

     徳島県・阿南の宮和海運は外航船主業でバルカーを主体に据える。外航に進出した当初はケミカル船やLPG船を保有し国内外の船社に貸船していたが、船員費高騰や長期不況を経験しバルカーへと続き

    2020年2月28日

    《連載》船主税務トピックス⑨、課税リスクの分析(船舶共有スキーム<2>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

     本稿から、共有スキームの税務処理に関する留意事項について説明する。 ■収支配分  共有スキームにおける外部用船者との用船契約は、国内船主かCFCのいずれか一方を契約主続き

    2020年2月26日

    《連載》船主、多様化の時代/徳島船主④篠野海運、外航は18年に再参入、3隻をBBC

     徳島県の阿南地域で内航船主業から始まった篠野海運は2018年から19年にかけて外航船を3隻買船し、外航分野に再参入した。現在、欧州船社とのBBC(裸用船)に取り組むが、TC(定期続き

    2020年2月21日

    《連載》船主、多様化の時代/国内船主、バルカー売船がストップ状態、「22年まで売れない可能性」

     国内船主(船舶オーナー)によるバルカーの売船がストップ状態にある。円安継続という追い風もあるが、マーケットの低迷、環境規制の影響などで満足な売船価格を得ることが極めて難しくなって続き

    2020年2月19日

    《連載》船主、多様化の時代/今年の投資動向<下>、BBC、減速傾向も引き続き主役

     現在、TC(定期用船)商談は増えつつあるが、国内船主(船舶オーナー)にとって条件が厳しく、成約に至るかは予断を許さない。商談の増加傾向に持続性があるのかも分からない。このため今年続き

    2020年2月18日

    《連載》船主、多様化の時代/今年の投資動向<中>、TC商談、中国系が出現

     「TC(定期用船)商談が徐々に増えている」(商社関係者)。  国内船主(船舶オーナー)の投資案件は長年、バルカーを中心に新造船を対象としたTCが主力だった。しかしTC商談が低調に続き