船主・金融

    2020年5月14日

    《連載》船主税務トピックス⑬、裸用船とリース税制<3>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    ■海外用船者向けのセールスアンドリースバック取引  海外用船者向けのセールスアンドリースバック取引(船主が海外用船者から購入した船舶を直ちにその用船者に裸用船に出す取引)にお続き

    2020年5月14日

    山口FG/愛媛銀、船舶共同ファイナンススキーム組成、大型船建造資金需要に対応

     山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は13日、業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」の施策の一環として船舶共同ファイナンススキームを組成したと発表した。山口FG傘下銀行(山口銀行続き

    2020年4月21日

    <コロナショック>船舶融資、姿勢に変化か、国内船主向け、条件悪化などで

     金融機関の融資姿勢が厳しくなったと感じる国内船主(船舶オーナー)が増えている。「コロナショック」前の昨年後半頃からこうした指摘が増えてきた。背景にあるのは一部金融機関の姿勢変化に続き

    2020年4月14日

    《連載》船主税務トピックス⑫、裸用船とリース税制<2>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     前回(3月25日付)、裸用船契約書に中途解約禁止条項が明記されていない場合には、法人税法施行令131条の2②を根拠にフルペイアウト要件の後段の規定「その資産の使用に伴って生ずる費続き

    2020年3月25日

    《連載》船主税務トピックス⑪、裸用船とリース税制<1>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

     本稿から、裸用船に関する現行のリース税制(船主関連)の取り扱いについて説明する。 ■リース税制の概要と裸用船に対する適用 1.制度概要  リース税制は、法形式上は資続き

    2020年3月19日

    《連載》複雑化する船舶金融/オリックス、欧州市場での事業展開を加速、ピレウス銀行との提携で

     金融サービス大手のオリックスはこのほど、ギリシャのピレウス銀行と船舶ファイナンスの分野で提携した。同社は2017年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)から船舶向けの続き

    2020年3月16日

    三井住友信託、ポセイドン原則に署名、アジア初、21年度からGHG削減貢献度算定

     三井住友信託銀行は13日、IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」続き

    2020年3月11日

    《連載》船主税務トピックス⑩、課税リスクの分析(船舶共有スキーム<3>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    ■圧縮記帳制度  本件は共有スキームのデメリットと言えるが、共有船舶を売却した場合に生じた利益のうち、国内船主の本船所有持分については、措法65の7以下の「特定の資産の買換え続き

    2020年3月9日

    《連載》船主、多様化の時代/徳島船主⑥八重川海運、2030年に保有船倍増の20隻へ

     徳島県・阿南で早くから外航に進出した八重川海運。事業環境を見ながら、軸足を内航と外航で機敏に変えながら運営してきた。現在内航船2隻、外航船6隻を保有し、その船種はケミカル船、ガス続き

    2020年3月5日

    《連載》船主、多様化の時代/徳島船主⑤宮和海運、バルカーに転換、多角経営でリスク低減

     徳島県・阿南の宮和海運は外航船主業でバルカーを主体に据える。外航に進出した当初はケミカル船やLPG船を保有し国内外の船社に貸船していたが、船員費高騰や長期不況を経験しバルカーへと続き

    2020年2月28日

    《連載》船主税務トピックス⑨、課税リスクの分析(船舶共有スキーム<2>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

     本稿から、共有スキームの税務処理に関する留意事項について説明する。 ■収支配分  共有スキームにおける外部用船者との用船契約は、国内船主かCFCのいずれか一方を契約主続き

    2020年2月26日

    《連載》船主、多様化の時代/徳島船主④篠野海運、外航は18年に再参入、3隻をBBC

     徳島県の阿南地域で内航船主業から始まった篠野海運は2018年から19年にかけて外航船を3隻買船し、外航分野に再参入した。現在、欧州船社とのBBC(裸用船)に取り組むが、TC(定期続き

    2020年2月21日

    《連載》船主、多様化の時代/国内船主、バルカー売船がストップ状態、「22年まで売れない可能性」

     国内船主(船舶オーナー)によるバルカーの売船がストップ状態にある。円安継続という追い風もあるが、マーケットの低迷、環境規制の影響などで満足な売船価格を得ることが極めて難しくなって続き

    2020年2月19日

    《連載》船主、多様化の時代/今年の投資動向<下>、BBC、減速傾向も引き続き主役

     現在、TC(定期用船)商談は増えつつあるが、国内船主(船舶オーナー)にとって条件が厳しく、成約に至るかは予断を許さない。商談の増加傾向に持続性があるのかも分からない。このため今年続き

    2020年2月18日

    《連載》船主、多様化の時代/今年の投資動向<中>、TC商談、中国系が出現

     「TC(定期用船)商談が徐々に増えている」(商社関係者)。  国内船主(船舶オーナー)の投資案件は長年、バルカーを中心に新造船を対象としたTCが主力だった。しかしTC商談が低調に続き

    2020年2月17日

    《連載》船主、多様化の時代/今年の投資動向<上>、国内船主、案件不足続く、TCは値決め難航、BBCは条件悪化

     国内船主(船舶オーナー)による投資案件不足が量と質の両面から一段と強まっている。海運マーケットの低迷、環境規制の影響による将来見通しの不透明感などから、「世界中の大半のオペレータ続き

    2020年2月17日

    《連載》船主、多様化の時代/徳島船主③千羽海運、TCに集中、拡大は次世代に託す

     徳島県は県南部に船主が集積しているが、千羽海運は徳島県北部の徳島市を本拠地としている。現在の保有船は内航特殊RORO船と外航ハンディバルカーで、定期貸船(TC)のビジネスにこだわ続き

    2020年2月14日

    《連載》船主、多様化の時代/栄福海運、ドル借入で円高対策、安定経営に向け10隻規模目指す

     広島県呉市に本拠を置く栄福海運は、為替リスクをヘッジするため借入金の大半をドルで調達している。「ドル金利の上昇リスクはあるが、金利リスクよりも為替リスクの方が怖い」(渡辺卓己社長続き

    2020年2月13日

    《連載》複雑化する船舶金融/新生銀行、残高約2000億円、積極姿勢続く、海外船主向けが伸長

     船舶ファイナンスを注力分野の1つと位置付け、融資残高を伸ばしている新生銀行。コミットベースの残高は約2000億円規模にまで拡大した。国内船主向けだけでなく海外船主向けの融資も伸び続き

    2020年2月13日

    《連載》船主多様化の時代/徳島船主②四宮タンカー、特殊船志向、外航増強で中堅規模目指す

     徳島県・阿南の四宮タンカーは、内航はLPG船、外航はオープンハッチ型バルカー等、特殊船志向の船主だ。現在の船隊は内外航合わせて13隻。近年は海外船社とのBBC(裸用船)案件への取続き