2021年12月7日
船舶融資が高度化、複雑化する中、地銀の船舶融資担当者の育成は引き続き大きな課題だ。地銀によっては既存担当者の能力向上のため外部への出向を継続する一方、若手行員が船舶に興味を持つよ…続き
2021年11月24日
地銀は船舶融資で環境対応を求められている。融資面から環境対策を後押しする重要性では認識が一致しており、具体策を検討している段階だ。すでにLNG燃料船への積極融資、高齢船への融資制…続き
2021年11月18日
船舶融資のリスク要因が多様化している。古くからの2大リスクは海運マーケットと為替相場だ。前者については国内船主(船舶オーナー)への影響が大きいドライバルク市況が好調だが、用船契約…続き
2021年11月12日
「銀行も船主も案件が高度になり判断が非常に難しくなっている。良い案件と悪い案件の見極めがしにくい融資依頼ばかりだ」(地銀関係者)。長期用船の減少、船価と用船料のミスマッチ、LNG…続き
2021年11月12日
<パネリスト> 瀬野汽船・瀬野洋一郎社長 東慶海運・長谷部圭治会長 日鮮海運・阿部克也社長 福神汽船・瀬野利之社長 <司会> 西瀬戸マリンパートナーズ・日野満社長 …続き
2021年11月11日
国内船主(船舶オーナー)の最大の悩みの1つが、環境対応への投資をどう進めていくのかにある。LNG燃料船に興味を示す船主もいるが、船価が高額で専門の船員育成が必要になるなどハードル…続き
2021年11月9日
徳島大正銀行が船舶融資残高を急拡大させている。2021年9月時点の外航船向け残高は1280億円になり、2017年3月末の636億円から4年半で倍増した格好だ。最も増えたのが今治エ…続き
2021年11月4日
タンカー保有には引き続き否定的な国内船主(船舶オーナー)が多い。かつての人気局面で保有したものの、船舶経費の上昇、船舶管理の高度化、事故リスクなどで困難を経験した船主が少なくない…続き
2021年10月22日
国内船主(船舶オーナー)の投資先として中小型バルカーは引き続き人気がある。投資負担が大きくなく、自社での船舶管理もしやすい伝統的な船種で、ケープサイズほど環境対応の「船の陳腐化リ…続き
2021年10月21日
山陰合同銀行(本店=島根県松江市)が船舶向け融資を伸ばしている。本格参入から約5年で融資残高は約1200億円になり、コミットベース残高は1800億円規模になった。今後は船主の売船…続き
2021年10月18日
中国銀行の船舶融資残高は現在約2550億円で、横ばい推移している。当面は船主の売船もあって減少見通しだが、中長期的には成長部門として船主の資金需要に合わせて船舶融資を伸ばしていく…続き
2021年10月15日
国内船主(船舶オーナー)がケープサイズ・バルカーへの関心を低下させている。用船期間の短期化、マーケット変動の激しさ、環境問題に起因する「船の陳腐化リスク」、将来的な荷動き減退に伴…続き
2021年10月8日
国内船主(船舶オーナー)によるLNG船保有への関心が高まっている。メガコンテナ船と同じように一般商船では最高額船になるが、資金力がある大手船主が長期用船や償却資産、成長性を求めて…続き
2021年10月7日
大分銀行の船舶融資残高はコミットベースで約750億円になる。船主の売船などもあって一時期減少したが、相談案件も増えており今後は増加基調になる見通しだ。用船期間の短期化や海外オペレ…続き
2021年10月1日
国内船主(船舶オーナー)が保有船の多様化を進めている。一般商船のすべてを船主が保有する時代が到来したが、その中でここ数年増えているのがメガコンテナ船への投資だ。超高額船であるため…続き
2021年9月29日
山口フィナンシャルグループ(山口FG)が船舶融資残高を伸ばしている。足元の融資残高は約4500億円になり、地銀の中でも有数の規模になった。船主どころの今治市や東京の船主などを対象…続き
2021年9月22日
福岡銀行の船舶融資残高が増加基調にある。コミットベース残高は4000億円を超え、今後もLNG船などの大型案件があるため残高は伸びていく見通しだ。課題としてはLNG燃料船など環境対…続き
2021年9月13日
■環境対応を推進 司会 環境対応やポセイドン原則に対する考え方は。 佐藤 海運に限らず、環境負荷低減に向けた取り組みは当行にとって非常に重要な経営課題だと考えている。カーボン…続き
2021年9月10日
■特殊船のBBC案件も 司会 現在の融資案件の特徴や傾向は。 岡村 船種でいうと、バルカーの融資案件が依然として多いが、コンテナ船やケミカル船もある。最近のご相談案件では、用…続き
2021年9月9日
船舶融資が年々高度化、複雑化し、「従来の手法が通じなくなりつつある」と言われて久しい。用船期間の短期化、信用リスクを把握しにくい海外オペレーターや超大型・超高額船の案件増加などが…続き