2021年4月1日
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズが客船投資に踏み切る。別項のとおり、アンカー社と日本郵船、郵船クルーズの3社は3月31日に共同会見し、新造客船の発注を明ら…続き
2021年4月1日
日本郵船は3月31日、新たにサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約2件を締結したと発表した。組成金額は2件合計で8億400万ドルで、用途はいずれも事業資金。融資期間は5年…続き
2021年3月22日
三菱UFJフィナンシャル・グループはこのほど、連結子会社の三菱UFJ銀行が海運業の気候変動対応を推進する金融機関の国際枠組み「ポセイドン原則」に署名・参画すると発表した。ポセイド…続き
2021年3月17日
山陰合同銀行(本店=島根県松江市)が船舶向けの融資に力を入れている。同行は2016年9月に初めて船舶向けの単独融資を実行したが、その後実績を積み上げ、船舶向けの融資残高が昨年12…続き
2021年3月16日
国内船主(船舶オーナー)の多くは、中古船購入への関心が薄い。新造船と比べて船価に割安感があり、環境規制に伴う船の陳腐化リスクも小さく、用船短期化への対応にもなる中古船をマーケット…続き
2021年3月15日
新生銀行は12日、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則」に署名し、参画すると発表した。同原則に参画する金融機関はファイナンス対象船舶…続き
2021年3月3日
国内船主(船舶オーナー)の経営者は有望投資先をどこに見出しているのか―。本紙が船主経営者に聞き取り調査したところ、船価面で投資妙味が出てきたNOx3次規制(ティア3)対応の新造船…続き
2021年2月24日
国内船主(船舶オーナー)の福永海運(大分県佐伯市)は、今後の投資の軸足を中古船に移し、用船契約も短期化させる方針だ。自ら船を仕込み、短期で船を回せるのが「本物の船主」(福永庄一朗…続き
2021年2月22日
「コロナだけの影響ではないが、世界的に投資マインドが冷え込んでいる。新造案件がほとんど動いていない」(金融関係者、以下同じ)。船舶融資における最大の懸念材料は投資停滞だ。 コ…続き
2021年2月16日
くみあい船舶が100%出資するシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションは引き続き環境対応船への投資を検討していく。具体的には発注済みのLPG焚き大型LPG船(VLGC)に続き、…続き
2021年2月10日
地銀の多くは船舶融資で、金融機関同士の連携策を個別案件ごとに進めていく考えだ。山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行のような本格提携を視野に入れている地銀は少ない。具体…続き
2021年2月10日
ハパックロイドは8日、昨年12月に発注した2万3500TEU型コンテナ船6隻の建造のため、総額8億8900万ドルの資金調達を行うと発表した。資金調達スキームは4億1700万ドルの…続き
2021年2月8日
日本郵船と滋賀銀行(本店:滋賀県大津市)は5日、国内初となる外貨建てサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約を締結したと発表した。融資額は5000万米ドル、融資期間は4年で…続き
2021年2月5日
環境規制の強化に伴う船の陳腐化リスクへの懸念もあり、世界的に新造発注が低迷している。国内船主の瀬野汽船(愛媛県今治市)は、水素やアンモニアなど新燃料の実用化はまだ先になると判断。…続き
2021年2月3日
今年も国内船主(船舶オーナー)の投資案件不足が続くのか―。本紙が船主経営者に聞き取り調査したところ、案件はあるが条件面がポイントになるとの回答が多かった。船主間の競争激化、市況低…続き
2021年2月2日
三井住友ファイナンス&リースは1月27日、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進する「ポセイドン原則(The Poseidon Principles)」にリース会社として世界で初…続き
2021年1月25日
船舶融資を扱う地銀にとって、長期的な課題は今後の普及が見込まれる自律運航船や環境対応船への対応になる。船価が高額になれば、地銀1行での融資は難しくなり、協調融資など他行との連携が…続き
2021年1月22日
中国のリース会社が船舶部門を強化・拡大している。上海浦東開発銀行傘下の浦銀金融租賃(SPDBファイナンシャル・リーシング)は、2020年末時点の船舶向けポートフォリオが19年末時…続き
2021年1月21日
(前回からの続き) ■論点③:定期用船契約の経済価値の評価 1.評価の必要性 本裁判では、被告(国)と原告(納税者)の依頼した鑑定業者とは別に、5社の国内鑑定業者に対して船価…続き
2021年1月18日
(前回からの続き) ■論点①:課税当局の評価通達136の運用 2.本裁判での主張 前回説明した課税当局の評価通達136の運用に関し、本裁判で、被告(国)は別事件(固定資産税の…続き