船主・金融

    2021年2月2日

    三井住友ファイナンス&リース、ポセイドン原則に参画

     三井住友ファイナンス&リースは1月27日、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進する「ポセイドン原則(The Poseidon Principles)」にリース会社として世界で初続き

    2021年1月25日

    《連載》船舶融資のこれから⑤、自律船や環境船への対応が課題、融資金額、既存船への影響など

     船舶融資を扱う地銀にとって、長期的な課題は今後の普及が見込まれる自律運航船や環境対応船への対応になる。船価が高額になれば、地銀1行での融資は難しくなり、協調融資など他行との連携が続き

    2021年1月22日

    中国・浦銀リース、船舶事業拡大、ポートフォリオ倍増の15億ドルに

     中国のリース会社が船舶部門を強化・拡大している。上海浦東開発銀行傘下の浦銀金融租賃(SPDBファイナンシャル・リーシング)は、2020年末時点の船舶向けポートフォリオが19年末時続き

    2021年1月21日

    《連載》船主税務トピックス(22)、船舶の時価論争<3>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    (前回からの続き) ■論点③:定期用船契約の経済価値の評価 1.評価の必要性  本裁判では、被告(国)と原告(納税者)の依頼した鑑定業者とは別に、5社の国内鑑定業者に対して船価続き

    2021年1月18日

    《連載》船主税務トピックス(21)、船舶の時価論争<2>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    (前回からの続き) ■論点①:課税当局の評価通達136の運用 2.本裁判での主張  前回説明した課税当局の評価通達136の運用に関し、本裁判で、被告(国)は別事件(固定資産税の続き

    2021年1月14日

    《連載》船主税務トピックス⑳、船舶の時価論争<1>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     税務上の船舶の時価論争は、その争い方が特徴的である。  今般、筆者は贈与税の算定基礎となった船舶の時価の妥当性が争点となった事件において、原告(納税者)補佐人税理士として意見陳述続き

    2021年1月8日

    《連載》船主調査⑫<最終回>、国内外オペに条件改善求める、銀行には中国建造などで柔軟対応を

     国内船主(船舶オーナー)は取引先に何を求めているのか―。国内外のオペレーターに対しては、用船料の引き上げ、用船期間の長期化など条件改善を求める声が多かった。リスクが船主に寄り過ぎ続き

    2020年12月21日

    《講演》SEA JAPAN 2020国際会議、「シップファイナンスの現状と今後の展望」、三井住友信託銀行 尾中浩一エグゼクティブアドバイザー

     ▼当行の船舶ファイナンスの歴史は50年以上あり、現在は東京、松山、大阪、ロンドン、シンガポール、香港の6拠点で取り組んでいる。取引先は本邦の船主・オペレーターが中心だが、近年は海続き

    2020年12月17日

    ポセイドン原則、GHG削減目標適合は15行中3行、初の年次開示報告書

     IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」は16日、初の年次開示報告続き

    2020年12月15日

    《連載》船舶融資のこれから④、融資可否は総合判断、アセットに重きを置く地銀も

     船舶金融が高度化、複雑化する中、地方銀行は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資で与信判断に頭を悩ませている。コーポレート・ファイナンスの観点が最重要との考えでは各行とも共通して続き

    2020年12月15日

    中国国営造船と工商銀行が戦略的連携、5年で1.6兆円規模の融資枠、リースなど活用

     中国船舶集団(CSSC)と中国工商銀行(ICBC)はこのほど、戦略的協力協定を締結した。中国船舶工業行業協会(CANSI)が13日発表した。今回の協定の締結により、工商銀行は今後続き

    2020年12月9日

    《連載》船主調査⑪、今後も地銀中心に資金調達、メガのドル調達力に期待の声も

     国内船主(船舶オーナー)は船舶建造資金の調達で、地元の地銀を「長年にわたって取引実績があり、船主業への理解がある」(船主経営者)と高く評価している。今後も地銀中心にファイナンス手続き

    2020年12月3日

    《連載》船舶融資のこれから③、海外オペの与信、行動履歴を重視、用船契約への依存度低減型融資も

     地方銀行の国内船主(船舶オーナー)向け船舶融資では、用船者が海外オペレーターである案件が過半を占めるようになった。コロナショック後に用船料減額を要請する海外オペが急増した記憶が新続き

    2020年11月30日

    《連載》船主調査⑩、国内船主、将来は中国建造も視野に、船価差無視できず

     国内船主(船舶オーナー)は一部の例外を除き、新造船を国内造船所で建造してきた。しかし、船主が主力とするバルカーでは中国造船所の台頭が著しく、船価は最大で20%も低いとされる。国営続き

    2020年11月25日

    《連載》船舶融資のこれから②、リスク取り、工夫で案件発掘へ、従来型の融資では継続困難

     地方銀行の大半は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、従来の延長線上ではない新たな取り組みを進めていく考えだ。融資案件が減少してその中身も高度化・複雑化する中、これまで続き

    2020年11月12日

    《連載》船舶融資のこれから①、案件不足で残高減少へ、売船再開で予想以上の落ち込みも

     地方銀行が手掛ける国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、本紙は主要地銀に今後の方向性などを聞いた。融資残高については案件不足を反映し、減少を見込んでいる地銀が大半だ。早続き

    2020年11月10日

    中国銀行、専門性高め新たな融資を展開、小野センター長に聞く

     中国銀行(岡山県岡山市)は船舶融資業務の専門性を高め、顧客サービスの向上を図るため尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立した。同行の小野哲治シップファイナンスセンター長続き

    2020年11月9日

    《連載》船主税務トピックス⑲、圧縮記帳と特別償却の適用を巡る争い、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     本稿では、租税特別措置法(以下「措法」という)65の8の「特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例」(以下「特別勘定を設定する方法」という)による船舶の圧縮記帳を意続き

    2020年10月27日

    中国銀行、船舶融資の専門組織を設立、尾道支店内に

     中国銀行(岡山県岡山市)は、外航船を対象とした船舶融資業務に関する専門性を高め、顧客サービスの向上を図ることを目的として、尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立すること続き

    2020年10月23日

    《連載》船主と中古船<上>、国内船主、中古船の市場購入が増加へ、投資案件不足を打開

     マーケットから中古船を購入する国内船主(船舶オーナー)が今後増えそうだ。新造船志向が強く、中古船の売り手としての存在感が圧倒的に大きいが、投資案件不足の打開策の1つとして中古船が続き