船主・金融

    2021年3月17日

    山陰合同銀行、船舶向け融資残高が1000億円超、アンカー社の新ファンドにも出資

     山陰合同銀行(本店=島根県松江市)が船舶向けの融資に力を入れている。同行は2016年9月に初めて船舶向けの単独融資を実行したが、その後実績を積み上げ、船舶向けの融資残高が昨年12続き

    2021年3月16日

    《連載》展望 船主ビジネス⑥、国内船主の大半、中古船購入への関心薄く、品質不安などで

     国内船主(船舶オーナー)の多くは、中古船購入への関心が薄い。新造船と比べて船価に割安感があり、環境規制に伴う船の陳腐化リスクも小さく、用船短期化への対応にもなる中古船をマーケット続き

    2021年3月15日

    新生銀行、「ポセイドン原則」に参画

     新生銀行は12日、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則」に署名し、参画すると発表した。同原則に参画する金融機関はファイナンス対象船舶続き

    2021年3月3日

    《連載》展望 船主ビジネス⑤、有望投資先は環境対応船、中古船や超高額船を推す声も

     国内船主(船舶オーナー)の経営者は有望投資先をどこに見出しているのか―。本紙が船主経営者に聞き取り調査したところ、船価面で投資妙味が出てきたNOx3次規制(ティア3)対応の新造船続き

    2021年2月24日

    《連載》展望 船主ビジネス④、中古船に軸足、短期用船で回す、福永海運・福永社長インタビュー

     国内船主(船舶オーナー)の福永海運(大分県佐伯市)は、今後の投資の軸足を中古船に移し、用船契約も短期化させる方針だ。自ら船を仕込み、短期で船を回せるのが「本物の船主」(福永庄一朗続き

    2021年2月22日

    《緊急調査第3弾:コロナショック⑭》船舶融資需要が低迷、複雑案件も増加、コロナ禍でコスト増、減額要請は一服

     「コロナだけの影響ではないが、世界的に投資マインドが冷え込んでいる。新造案件がほとんど動いていない」(金融関係者、以下同じ)。船舶融資における最大の懸念材料は投資停滞だ。  コ続き

    2021年2月16日

    《連載》展望 船主ビジネス③、クミアイ・ナビゲーション、黒柳MDに聞く、LNG・LPG焚き船が投資目標

     くみあい船舶が100%出資するシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションは引き続き環境対応船への投資を検討していく。具体的には発注済みのLPG焚き大型LPG船(VLGC)に続き、続き

    2021年2月10日

    《連載》船舶融資のこれから⑥(最終回)、地銀、案件ごとに提携検討、大型案件対応で協調融資が候補に

     地銀の多くは船舶融資で、金融機関同士の連携策を個別案件ごとに進めていく考えだ。山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行のような本格提携を視野に入れている地銀は少ない。具体続き

    2021年2月10日

    <Green×Shipping>ハパックロイド、2.3万TEU型船の資金調達でグリーンファイナンス活用

     ハパックロイドは8日、昨年12月に発注した2万3500TEU型コンテナ船6隻の建造のため、総額8億8900万ドルの資金調達を行うと発表した。資金調達スキームは4億1700万ドルの続き

    2021年2月8日

    日本郵船/滋賀銀行、サステナビリティ連動融資契約、外貨建てで国内初

     日本郵船と滋賀銀行(本店:滋賀県大津市)は5日、国内初となる外貨建てサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約を締結したと発表した。融資額は5000万米ドル、融資期間は4年で続き

    2021年2月5日

    《連載》展望 船主ビジネス②、LNG燃料バルカーに投資、瀬野汽船・瀬野社長インタビュー

     環境規制の強化に伴う船の陳腐化リスクへの懸念もあり、世界的に新造発注が低迷している。国内船主の瀬野汽船(愛媛県今治市)は、水素やアンモニアなど新燃料の実用化はまだ先になると判断。続き

    2021年2月3日

    《連載》展望 船主ビジネス①、焦点はオペの信用力、用船料、今年の投資案件、条件面が課題に

     今年も国内船主(船舶オーナー)の投資案件不足が続くのか―。本紙が船主経営者に聞き取り調査したところ、案件はあるが条件面がポイントになるとの回答が多かった。船主間の競争激化、市況低続き

    2021年2月2日

    三井住友ファイナンス&リース、ポセイドン原則に参画

     三井住友ファイナンス&リースは1月27日、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進する「ポセイドン原則(The Poseidon Principles)」にリース会社として世界で初続き

    2021年1月25日

    《連載》船舶融資のこれから⑤、自律船や環境船への対応が課題、融資金額、既存船への影響など

     船舶融資を扱う地銀にとって、長期的な課題は今後の普及が見込まれる自律運航船や環境対応船への対応になる。船価が高額になれば、地銀1行での融資は難しくなり、協調融資など他行との連携が続き

    2021年1月22日

    中国・浦銀リース、船舶事業拡大、ポートフォリオ倍増の15億ドルに

     中国のリース会社が船舶部門を強化・拡大している。上海浦東開発銀行傘下の浦銀金融租賃(SPDBファイナンシャル・リーシング)は、2020年末時点の船舶向けポートフォリオが19年末時続き

    2021年1月21日

    《連載》船主税務トピックス(22)、船舶の時価論争<3>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    (前回からの続き) ■論点③:定期用船契約の経済価値の評価 1.評価の必要性  本裁判では、被告(国)と原告(納税者)の依頼した鑑定業者とは別に、5社の国内鑑定業者に対して船価続き

    2021年1月18日

    《連載》船主税務トピックス(21)、船舶の時価論争<2>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    (前回からの続き) ■論点①:課税当局の評価通達136の運用 2.本裁判での主張  前回説明した課税当局の評価通達136の運用に関し、本裁判で、被告(国)は別事件(固定資産税の続き

    2021年1月14日

    《連載》船主税務トピックス⑳、船舶の時価論争<1>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     税務上の船舶の時価論争は、その争い方が特徴的である。  今般、筆者は贈与税の算定基礎となった船舶の時価の妥当性が争点となった事件において、原告(納税者)補佐人税理士として意見陳述続き

    2021年1月8日

    《連載》船主調査⑫<最終回>、国内外オペに条件改善求める、銀行には中国建造などで柔軟対応を

     国内船主(船舶オーナー)は取引先に何を求めているのか―。国内外のオペレーターに対しては、用船料の引き上げ、用船期間の長期化など条件改善を求める声が多かった。リスクが船主に寄り過ぎ続き

    2020年12月21日

    《講演》SEA JAPAN 2020国際会議、「シップファイナンスの現状と今後の展望」、三井住友信託銀行 尾中浩一エグゼクティブアドバイザー

     ▼当行の船舶ファイナンスの歴史は50年以上あり、現在は東京、松山、大阪、ロンドン、シンガポール、香港の6拠点で取り組んでいる。取引先は本邦の船主・オペレーターが中心だが、近年は海続き