《連載》船舶融資のこれから③
海外オペの与信、行動履歴を重視
用船契約への依存度低減型融資も

　地方銀行の国内船主（船舶オーナー）向け船舶融資では、用船者が海外オペレーターである案件が過半を占めるようになった。コロナショック後に用船料減額を要請する海外オペが急増した記憶が新しい中、海外オペの与信管理の在り方が再び問われている。財務内容、経営方針、荷主との関係、有力カーゴの有無など判断基準は数多いが、「事業環境が苦しい過去にどういう行動をしてきたか」を重視する金融機関が増えている。ま...