船主・金融

    2020年2月13日

    《連載》船主税務トピックス⑧、課税リスクの分析(船舶共有スキーム<1>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

     ここ最近、国内船主とそのタックスヘイブン対策税制の適用下にある外国子会社(CFC)で一外航船舶を共有するスキーム(以下「共有スキーム」という)が課税当局に否認されたという話を何度続き

    2020年2月12日

    《連載》船主、多様化の時代/宮崎産業海運、バルカーの長期TCが基本、自社管理が武器

     大分県津久見市に本拠を構える宮崎産業海運は、船主業の運営方針が一貫している。長期用船によるバルカーの定期用船(TC)を基本とし、保有船すべてを自社管理。国内外のオペレーター、地銀続き

    2020年2月10日

    《連載》船主多様化の時代/徳島船主①、内航船主の集積地、過去20年で徐々に船隊拡大、外航船は20隻強

     日本の船主集積地域の1つである四国・徳島県。徳島市を中心とする県北部と阿南市を中心とする県南部に船舶保有会社が集まる。県内の船主は阿南だけでも50社以上、県全域ではさらに多く、こ続き

    2020年2月7日

    《連載》複雑化する船舶金融/船舶投融資対談<下>、稼ぐ難易度上がる船舶投資

    ■リターンが低下  司会 船舶投資の話に移りたい。船舶への投資には過剰発注、環境対策、用船期間の短期化などいろいろな問題がある。船舶投資の問題点や課題についてお聞きしたい。 続き

    2020年2月6日

    《連載》複雑化する船舶金融/船舶投融資対談<中>、金融機関は目利きの育成を

    ■求められるプロ  司会 林さんは外資と日本の金融機関の両方の経験があるが、両者の違いについてどう見ているか。  林「違いを強いて言えば人事制度だろう。外銀はスペシャリスト続き

    2020年2月5日

    《連載》複雑化する船舶金融/船舶投融資対談<上>、アンカー・篠田氏/東京センチュリー・林氏、銀行、船主の財務戦略パートナーに

     船舶の投融資は難しい局面にある。船舶融資は用船短期化、用船者の信用力など多くの難題に直面する。船舶投資には環境対応などで不透明感があり、十分なリターンも期待しにくい。今後の船舶に続き

    2020年2月5日

    《連載》船主、多様化の時代/内航船主、BBCで外航船へ、九州地区が中心、需要急増で

     内航船主が海外船社とのBBC(裸用船)をきっかけに外航船保有に進出している。九州地区の内航船主でこうした動きが目立つ。かつての内航船主による外航進出ブームは、新造需要の急増や船主続き

    2020年2月4日

    《連載》船主、多様化の時代/海祥海運、為替対応や投資には内部留保が重要、邦船案件引き受け保有船多角化

     海祥海運は、邦船社からの船舶保有の依頼に応じて新造・中古で船隊整備を進めており、保有船がコンテナ船とバルカー以外に大型LPG船(VLGC)や自動車船、大型鉱石船などに多角化した。続き

    2020年1月24日

    ポセイドン原則、世界の船舶融資残高の3割に到達、BNPパリバとクレディ・スイス加盟で

     IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)削減目標達成を支援する欧米の金融機関による自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」は22日、BNPパリ続き

    2020年1月23日

    《連載》船主、多様化の時代/菅原汽船、保有船、年末までに31隻へ、BBC拡大で

     広島県呉市に本拠を置く菅原汽船の船隊が拡大している。年末までに船隊規模は31隻に到達する見通しだ。船価安の2017年頃に先行発注も含めてバルカーの新造発注に踏み切ったこと、償却資続き

    2020年1月23日

    《連載》複雑化する船舶金融/商工中金、船主支援を事業性評価起点に強化、地域金融機関とさらに連携

     商工組合中央金庫は、事業性評価と地域金融機関との連携に力を入れている。融資第二部の木戸口昌己部長と船舶チームは「船舶の大型化などを背景に協調融資のニーズが増える可能性があり、地域続き

    2020年1月23日

    《連載》船主税務トピックス⑦、課税リスクの分析(CFCの吸収合併)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

     船主の海外子会社(CFC)の吸収合併に関する相談は比較的多い。主目的としては、複数のCFC間の損益通算を図ることにあるようだが、本稿ではそのポイントについて説明する。 ■適続き

    2020年1月23日

    山口FGと愛媛銀が業務提携、シップファイナンスで連携推進

     山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は22日、業務提携「西瀬戸パートナーシップ協定」を締結し、この中でシップファイナンス分野での連携を推進すると発表した。  提携の理由について続き

    2020年1月20日

    《連載》船主、多様化の時代/船主調査⑥、TCかBBCか、理想と現実、判断分かれる

     事業運営で多くの選択を迫られている国内船主(船舶オーナー)だが、BBC(裸用船)案件に取り組むのかどうかも判断が難しい。償却資産不足を埋めるものとしてここ数年、BBCがTC(定期続き

    2020年1月14日

    《連載》複雑化する船舶金融/欧州の船舶融資<下>、ドイツ、北欧勢の低迷続く

    ■ドイツに変化か  欧州では船舶融資の貸出姿勢で大きな地域差がある。かつて欧州マーケットを席巻したドイツ勢は、コンテナ船の不良債権処理が長引いた影響で低迷が続いてきた。オフシ続き

    2020年1月10日

    《連載》複雑化する船舶金融/欧州の船舶融資<上>、主要銀減少、アジア勢が台頭

     「欧州銀はもはや(船舶融資で)かつての姿に戻ることはない」。欧州の船舶融資マーケットでは、欧州銀による融資姿勢の二極化傾向が続きそうだ。優良な欧州船主は有利な条件で借入できるが、続き

    2019年12月18日

    《連載》船主、多様化の時代/東豫海運、短期用船に対応、自己資金投入、分散型経営を志向

     愛媛県今治市波方町に本拠を置く東豫海運は、経営が安定すると考える15~20隻の船隊規模を目指す考えだ。その一環として短期用船にも取り組んでいく方針。大河内忠人社長は用船短期化の潮続き

    2019年12月11日

    《連載》船主、多様化の時代/国内船主、為替リスクヘッジ派が微増、多数派は円で資金調達

     国内船主(船舶オーナー)による為替対策が二極化してきた。過去、船主経営を苦しめた要因のほとんどが円高のため、ドルベースでの借入を増やして為替リスクをヘッジする船主が徐々に増えてい続き

    2019年12月11日

    《連載》複雑化する船舶金融/山口FG、シップファイナンス室を新設、3行の担当一元化でサービス強化

     山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行が属する山口フィナンシャルグループは、法人事業本部の下に「モビリティ戦略部」を新設し、同部内に「シップファイナンス室」を設置した。3行の船舶担当を続き

    2019年12月9日

    伊予銀行、海事産業向け貸出残高8000億円超

     伊予銀行は6日に発表した2019年度中間決算発表資料の中で、9月末時点の海事産業向け貸出残高が8074億円(今年3月末比564億円増)になったと明らかにした。内訳は国内外航海運向続き