船主・金融

    2020年12月17日

    ポセイドン原則、GHG削減目標適合は15行中3行、初の年次開示報告書

     IMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則(Poseidon Principles)」は16日、初の年次開示報告続き

    2020年12月15日

    《連載》船舶融資のこれから④、融資可否は総合判断、アセットに重きを置く地銀も

     船舶金融が高度化、複雑化する中、地方銀行は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資で与信判断に頭を悩ませている。コーポレート・ファイナンスの観点が最重要との考えでは各行とも共通して続き

    2020年12月15日

    中国国営造船と工商銀行が戦略的連携、5年で1.6兆円規模の融資枠、リースなど活用

     中国船舶集団(CSSC)と中国工商銀行(ICBC)はこのほど、戦略的協力協定を締結した。中国船舶工業行業協会(CANSI)が13日発表した。今回の協定の締結により、工商銀行は今後続き

    2020年12月9日

    《連載》船主調査⑪、今後も地銀中心に資金調達、メガのドル調達力に期待の声も

     国内船主(船舶オーナー)は船舶建造資金の調達で、地元の地銀を「長年にわたって取引実績があり、船主業への理解がある」(船主経営者)と高く評価している。今後も地銀中心にファイナンス手続き

    2020年12月3日

    《連載》船舶融資のこれから③、海外オペの与信、行動履歴を重視、用船契約への依存度低減型融資も

     地方銀行の国内船主(船舶オーナー)向け船舶融資では、用船者が海外オペレーターである案件が過半を占めるようになった。コロナショック後に用船料減額を要請する海外オペが急増した記憶が新続き

    2020年11月30日

    《連載》船主調査⑩、国内船主、将来は中国建造も視野に、船価差無視できず

     国内船主(船舶オーナー)は一部の例外を除き、新造船を国内造船所で建造してきた。しかし、船主が主力とするバルカーでは中国造船所の台頭が著しく、船価は最大で20%も低いとされる。国営続き

    2020年11月25日

    《連載》船舶融資のこれから②、リスク取り、工夫で案件発掘へ、従来型の融資では継続困難

     地方銀行の大半は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、従来の延長線上ではない新たな取り組みを進めていく考えだ。融資案件が減少してその中身も高度化・複雑化する中、これまで続き

    2020年11月12日

    《連載》船舶融資のこれから①、案件不足で残高減少へ、売船再開で予想以上の落ち込みも

     地方銀行が手掛ける国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、本紙は主要地銀に今後の方向性などを聞いた。融資残高については案件不足を反映し、減少を見込んでいる地銀が大半だ。早続き

    2020年11月10日

    中国銀行、専門性高め新たな融資を展開、小野センター長に聞く

     中国銀行(岡山県岡山市)は船舶融資業務の専門性を高め、顧客サービスの向上を図るため尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立した。同行の小野哲治シップファイナンスセンター長続き

    2020年11月9日

    《連載》船主税務トピックス⑲、圧縮記帳と特別償却の適用を巡る争い、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     本稿では、租税特別措置法(以下「措法」という)65の8の「特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例」(以下「特別勘定を設定する方法」という)による船舶の圧縮記帳を意続き

    2020年10月27日

    中国銀行、船舶融資の専門組織を設立、尾道支店内に

     中国銀行(岡山県岡山市)は、外航船を対象とした船舶融資業務に関する専門性を高め、顧客サービスの向上を図ることを目的として、尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立すること続き

    2020年10月23日

    《連載》船主と中古船<上>、国内船主、中古船の市場購入が増加へ、投資案件不足を打開

     マーケットから中古船を購入する国内船主(船舶オーナー)が今後増えそうだ。新造船志向が強く、中古船の売り手としての存在感が圧倒的に大きいが、投資案件不足の打開策の1つとして中古船が続き

    2020年10月19日

    《連載》邦船と国内船主<下>、船舶管理の質が最重要、トラブル対応力、取組姿勢も

     邦船オペレーターがバルカーの船主起用で船舶管理の質を重視する傾向が年々強まっている。資源メジャーなどが安全運航の要求水準を高度化し、対応の巧拙が荷主との商売動向に直結するからだ。続き

    2020年10月15日

    《連載》邦船と国内船主<上>、取引船主数、減少の可能性、船舶管理などの要求高度化で

     邦船オペレーターによるバルカーを対象とした国内船主(船舶オーナー)の起用方針は今後どうなっていくのか。本紙では「取引船主数」「用船期間」「船舶管理能力」などについて、邦船関係者に続き

    2020年10月14日

    国際協力銀、三井海洋らのFPSOに融資、ブラジル・マーリム鉱区事業で

     国際協力銀行(JBIC)は12日、日本企業が関わるブラジルのマーリム鉱区向けFPSO(浮体式原油生産・貯蔵・積出設備)用船事業に対して、プロジェクトファイナンスを実施すると発表し続き

    2020年10月8日

    《連載》船主調査⑧、投資したい船種、これまでも今後もバルカー、経験と知見で

     国内船主(船舶オーナー)の投資では、対象となる船種、用船料、用船期間、オペレーターの信用力などが判断材料になる。このうち船主が今後保有したい船種・船型は何になるのか。本紙の船主調続き

    2020年10月2日

    《連載》船主調査⑦、船隊規模、大手は現状維持派も、中堅船主、15隻・30隻を狙う

     「船隊規模は大きければ大きいほど良い。保有船の拡大志向は船主の本能だ」―。かつてはこうした考えが主流だったが、最近の国内船主(船舶オーナー)は適正な船隊規模について方針が多様化し続き

    2020年9月28日

    《連載》アフターコロナの海事産業⑭、船舶融資、評価能力が優劣決める、難易度高い案件対応で

     アフターコロナの船舶融資では、融資残高の維持・向上と融資安全性を両立するための案件評価能力が大きく問われそうだ。ここ数年、短期用船やBBC(裸用船)商談の増加などで船舶融資は高度続き

    2020年9月14日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会④、船主、困難乗り越え成長へ

    ■多様な提携を検討  ― 愛媛銀行が山口フィナンシャルグループ(山口FG)と提携した。国内外の金融機関との提携や連携などが今後進んでいくのか。  品部「提携については1月に続き

    2020年9月11日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会③、総合判断、陳腐化リスクを懸念

    ■案件ごとに判断  ― 与信判断についてコーポレート・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、アセット・ファイナンスの三要素のうち、今後はどこに軸足を置くべきなのか。  続き