船主・金融

    2020年10月19日

    《連載》邦船と国内船主<下>、船舶管理の質が最重要、トラブル対応力、取組姿勢も

     邦船オペレーターがバルカーの船主起用で船舶管理の質を重視する傾向が年々強まっている。資源メジャーなどが安全運航の要求水準を高度化し、対応の巧拙が荷主との商売動向に直結するからだ。続き

    2020年10月15日

    《連載》邦船と国内船主<上>、取引船主数、減少の可能性、船舶管理などの要求高度化で

     邦船オペレーターによるバルカーを対象とした国内船主(船舶オーナー)の起用方針は今後どうなっていくのか。本紙では「取引船主数」「用船期間」「船舶管理能力」などについて、邦船関係者に続き

    2020年10月14日

    国際協力銀、三井海洋らのFPSOに融資、ブラジル・マーリム鉱区事業で

     国際協力銀行(JBIC)は12日、日本企業が関わるブラジルのマーリム鉱区向けFPSO(浮体式原油生産・貯蔵・積出設備)用船事業に対して、プロジェクトファイナンスを実施すると発表し続き

    2020年10月8日

    《連載》船主調査⑧、投資したい船種、これまでも今後もバルカー、経験と知見で

     国内船主(船舶オーナー)の投資では、対象となる船種、用船料、用船期間、オペレーターの信用力などが判断材料になる。このうち船主が今後保有したい船種・船型は何になるのか。本紙の船主調続き

    2020年10月2日

    《連載》船主調査⑦、船隊規模、大手は現状維持派も、中堅船主、15隻・30隻を狙う

     「船隊規模は大きければ大きいほど良い。保有船の拡大志向は船主の本能だ」―。かつてはこうした考えが主流だったが、最近の国内船主(船舶オーナー)は適正な船隊規模について方針が多様化し続き

    2020年9月28日

    《連載》アフターコロナの海事産業⑭、船舶融資、評価能力が優劣決める、難易度高い案件対応で

     アフターコロナの船舶融資では、融資残高の維持・向上と融資安全性を両立するための案件評価能力が大きく問われそうだ。ここ数年、短期用船やBBC(裸用船)商談の増加などで船舶融資は高度続き

    2020年9月14日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会④、船主、困難乗り越え成長へ

    ■多様な提携を検討  ― 愛媛銀行が山口フィナンシャルグループ(山口FG)と提携した。国内外の金融機関との提携や連携などが今後進んでいくのか。  品部「提携については1月に続き

    2020年9月11日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会③、総合判断、陳腐化リスクを懸念

    ■案件ごとに判断  ― 与信判断についてコーポレート・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、アセット・ファイナンスの三要素のうち、今後はどこに軸足を置くべきなのか。  続き

    2020年9月10日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会②、海外オペ、信用力把握に全力

    ■リスク完全排除は困難  ― 過去数年間も案件が少ないと言われてきたが、それでもBBC(裸用船)商談が増加するなど、さまざまなやり方で融資案件を発掘してきた金融機関が多いと思続き

    2020年9月9日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/伊予銀・愛媛銀・広島銀/船舶融資座談会①、案件激減も知恵で融資開拓

     日本の船舶融資はここ数年、複雑化、高度化してきた。短期用船やBBC(裸用船)、超高額船の増加など従来とは異なる対応を求められてきたからだ。こうした中で起きたのがコロナショック。コ続き

    2020年8月28日

    《連載》船主税務トピックス⑱、圧縮記帳制度における譲渡経費の取扱い、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

     本稿では、実務上悩ましい論点となりがちな租税特別措置法65の7以下の「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」(以下「圧縮記帳制度」という)における譲渡経費の取り扱いについて解説続き

    2020年7月31日

    百十四銀行、船舶ファイナンス室を設置、融資判断を高度化

     百十四銀行(本店=香川県高松市)が船舶融資に特化した専門組織として「船舶ファイナンス室」を開設した。用船期間の短期化や海外オペレーターの信用不安など、船舶融資は年々難しさを増して続き

    2020年7月22日

    《連載》船主税務トピックス⑰、課税リスクの分析(CFCの金銭等の交付<3>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    (前回からの続き) 4.立法趣旨を踏まえた文言解釈の運用  最近の判例では、課税減免規定の適用に関して、租税法規の立法趣旨を踏まえた文言解釈と同様の否認論法が比較的柔軟に認めら続き

    2020年7月16日

    《連載》船主税務トピックス⑯、課税リスクの分析(CFCの金銭等の交付<2>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     前回説明したスキームは、タックスヘイブン税制の適用下にある外国子会社(CFC)がその株主である船主に交付した取引上の対価関係の無い金銭等は(寄附ではなく)配当として取り扱われるこ続き

    2020年7月8日

    《緊急調査第2弾:コロナショック⑭》船舶融資、案件不足に直面、残高減少も、オペの信用力に不安

     船舶融資を扱う金融機関は、「コロナショック」を受けて融資案件不足に直面している。国内船主(船舶オーナー)の投資停滞で、「今後、融資残高が減少する局面を迎えることになるだろう」(金続き

    2020年7月8日

    <Green×Shipping>クラブネス、CO2排出削減連動融資を採用、新造船2隻のファイナンスで

     ノルウェーのトルヴァルド・クラブネス傘下のドライ・リキッド兼用船運航船社クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ(KCC)は6日、融資条件がCO2排出削減目標の達成度に連動する続き

    2020年7月6日

    《連載》船主税務トピックス⑮、課税リスクの分析(CFCの金銭等の交付<1>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     船主のタックスヘイブン税制の適用下にある海外子会社(CFC)から、船主に対して取引上の対価関係の無い金銭等を交付することがあるが、この行為を利用して税負担の軽減を図るスキームが実続き

    2020年6月22日

    <コロナショック>欧州銀、船舶融資はストップ状態、二極化変化なし、船主間格差が拡大

     欧州の金融機関による船舶融資がストップ状態だ。在宅勤務による営業活動の制約、苦境に陥った客船会社関係の業務増加、海運会社の業績悪化などが要因だ。リスクの高まりを受けて一部では金利続き

    2020年6月16日

    《連載》船主税務トピックス⑭、定期用船契約書とAddendumの印紙税、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     印紙税の規定は意外に細かく分かりづらいが、本稿では最近なぜか問い合わせの多い「定期用船契約と付属文書(以下、Addendumという)の印紙税」に関して、簡単な設例を用いてその一端続き

    2020年5月25日

    《連載》地銀連携<上>、山口FGと愛媛銀が船舶融資で提携、「1船1行」で大型案件に対応

     山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行が船舶融資分野での連携策を打ち出した。大型案件の増加、用船期間の短期化などシップファイナンスに求められる役割は年々高度化している。続き