《連載》船主税務トピックス⑰
課税リスクの分析（ＣＦＣの金銭等の交付＜３＞）
税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

（前回からの続き） ４.立法趣旨を踏まえた文言解釈の運用 　最近の判例では、課税減免規定の適用に関して、租税法規の立法趣旨を踏まえた文言解釈と同様の否認論法が比較的柔軟に認められる傾向がある。 　詳細は省くが、例えば、映画フィルムリース事件の最高裁判決(H18.1.24)では、法人税法31条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の「減価償却資産」という文言を限定解釈することに...