《連載》船主税務トピックス⑱
圧縮記帳制度における譲渡経費の取扱い
税理士法人タクトコンサルティング　税理士 杉山正義 氏

　本稿では、実務上悩ましい論点となりがちな租税特別措置法65の７以下の「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」（以下「圧縮記帳制度」という）における譲渡経費の取り扱いについて解説することとしたい。 ■圧縮限度額の計算 　本制度により船舶の譲渡益と相殺することができる損金の額（圧縮限度額）は、次の算式によって計算する。 ・圧縮限度額 ＝ 圧縮基礎取得価額（注１） × 差益割合（注２）...