《連載》船主税務トピックス（21）
船舶の時価論争＜２＞
税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

（前回からの続き） ■論点①：課税当局の評価通達136の運用 ２．本裁判での主張 　前回説明した課税当局の評価通達136の運用に関し、本裁判で、被告（国）は別事件（固定資産税の評価基準の運用を巡る争い）の最高裁判決（H25.7.12）を引用して、「当該財産が評価通達に従って評価された場合、その価額は、当該評価方法によっては適正な時価を算定することのできない特別な事情が存しない限り、当該...