景気・関税・中東情勢などに注目
日本郵船・曽我社長、米中間選挙結果の影響

　日本郵船の曽我貴也社長は5日の2026年度第2四半期決算発表オンライン記者会見で、民主党が大勝した米国中間選挙の結果が荷動きや同社業績に与える影響について、「例えば、トランプ大統領は金利を下げろと言っていたが、この中間選挙の結果として、インフレ抑制を目的に仮に適切な形で金利が上がっていき、一時的に米国自体の購買力や景気が悪くなるということがあると、あらゆる船種に影響が出る可能性はあると見...