2023年7月7日
船価高、船台不足、環境対応の不透明さなどで国内船主の投資が難路に差し掛かっている。「これほど投資判断が難しい時期はかつてなかった」(船主経営者)。難問を前に様子見に入るのか。それ…続き
2023年5月29日
短期用船を積極的に船隊ポートフォリオに組み込む国内船主が増えている。金利コストと船舶経費が同時上昇し、長期の固定用船料では収支が圧迫される懸念があるからだ。短期契約を持つことで、…続き
2023年5月23日
福永海運(大分県佐伯市)の福永庄一朗社長は本紙インタビューで、昨年末にハンディマックス・バルカー1隻を中古買船し、これによって同部門が10隻体制になったことを明らかにした。このう…続き
2023年5月18日
国内船主によるシンガポール進出機運が再び高まっている。シンガポールの各種コストはここにきて一段と上がっているが、それを上回る税制メリットが再評価されているからだ。船主を取り巻く事…続き
2023年4月27日
「われわれオーナーからすると、コンテナ船への投資はしばらく難しいと感じている」(船主経営者)。国内船主は過去5年間ほどメガコンテナ船やフィーダーコンテナ船への投資を急拡大してきた…続き
2023年4月25日
宮崎産業海運(大分県津久見市)は現在、ケープサイズ1隻とカムサマックス(8万2000重量トン級パナマックス)4隻の発注残を持っており、今後も環境対応に向けた省エネ船への代替を目的…続き
2023年4月19日
用船契約を付けずに新造発注する国内船主が増えてきた。新造船価の高止まりとマーケットの先行き不透明感で条件の良い用船契約が少ないためで、先行発注してから用船契約を確保する考えの船主…続き
2023年4月17日
国内船主による船舶代替投資先の需要が高水準で推移している。船価高などを背景に用船条件が厳しく、本業の船舶投資が難航して償却資産不足に直面しているからだ。航空機や船舶のJOLCO(…続き
2023年4月11日
徳島県阿南市の篠野海運が内航船、外航船ともに船隊を増やしている。内航船4隻、外航船6隻の計10隻となった。さらに今年7月には内航の新造船1隻が加わる。2018年に再参入した外航船…続き
2023年4月7日
世界の船舶金融市場では、資金供給で大きな役割を果たしている中国リースが変調を来たしている。中国集中リスクを是正しようと、代替調達ソースとして日本の船主・金融への注目が高まっている…続き
2023年3月31日
国内船主が船舶経費インフレの長期化を警戒し始めた。船員費や修繕費、潤滑油費、保険料など船舶経費を構成する品目の大半でコストが上昇している。現段階では堅調な海運市況や円安の好影響も…続き
2023年3月31日
徳島県阿南市に本社を置く四宮タンカーはオープンハッチバルカーやLPG船など特殊船志向の船主だ。現在の保有船は外航船10隻と内航船3隻で計13隻、このほか内外航併用LPG船1隻およ…続き
2023年3月30日
世界の船舶金融情勢の変化が、日本の船舶ビジネスに追い風となりそうだ。欧州銀は優良船主にこそ積極融資するが、中堅以下の船主には厳しい姿勢を維持。クレディ・スイスの経営問題など金融情…続き
2023年3月30日
徳島県阿南市の八重川海運は外航船隊が発注済みの新造船を含めて10隻に拡大する。村田泰社長は「船齢のリフレッシュのための新造整備を行うのに加えて、中古船でNOx(窒素酸化物)3次規…続き
2023年3月29日
徳島県・阿南市に本社を置く宮和海運は事業の多角化を進めている。海運業は船舶の保有のみならず運航にも参入した。昨年からは本格的に港湾運送事業も開始。ホテル・レストラン業も展開してい…続き
2023年3月27日
くみあい船舶が100%出資するシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションはこのほど川崎重工業にアンモニア輸送対応の大型LPG船(VLGC)を追加発注し、発注残はVLGC3隻となっ…続き
2023年3月24日
徳島県徳島市に本社を置く千羽海運はジャパンマリンユナイテッドの横浜事業所で建造した内航特殊RORO船“JFE白隆”の引き渡しを受け、昨年12月からJFE物流への20年間の長期貸船…続き
2023年3月23日
内航船主が集積し船どころの1つとして知られる四国・徳島県。外航船の保有会社(船主)は5社程度とみられる。船価高騰前に新造整備を進め、用船者による買い取りオプション(PO)行使が進…続き
2023年3月9日
国内船主による売船活動の停滞が続きそうだ。新規投資が難しく、引き続き償却資産が確保しにくいからだ。用船者による買取オプション(PO)の行使も、売船を躊躇させている。昨年までの好環…続き
2023年2月28日
大手船主の福神汽船(愛媛県今治市)は船舶管理を強化し、それに応じて中長期的な船隊規模を検討していく。船長、機関長出身者を20人近く雇用するなど船舶管理に強みがあるが、今後はIT化…続き