《連載》船主税務トピックス⑩
課税リスクの分析（船舶共有スキーム＜３＞）
税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

■圧縮記帳制度 　本件は共有スキームのデメリットと言えるが、共有船舶を売却した場合に生じた利益のうち、国内船主の本船所有持分については、措法65の７以下の「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」（圧縮記帳制度）を「適用」することができない。なぜなら、本制度の「適用」が日本船舶同士の買換えに限定されているからである。他方、ＣＦＣの本船所有持分に生じた利益については、タックスヘイブン対...