《連載》船主税務の解説⑤
外航船主業のＪＶスキーム＜２＞
税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

　民法の組合（以下「任意組合」という）契約、商法の匿名組合契約などの組合形式（外国のこれらに類するものを含む）による共同事業の損益は、その契約または法律の定めに従い各組合員に帰属しまたは分配されることから、税法上は、各組合員に帰属しまたは分配されるべき組合の損益は、現実にその分配がなされなくても、各組合員の固有の損益としてこれに課税し、組合自体に課税することはない（法人税通達14-1-1等...