船主税務の解説

2024年10月2日

《連載》船主税務の解説⑭、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏、金利スワップの時価評価損益（特例処理）

　今回のテーマは、金利スワップの時価評価損益の特例処理である。 ■事例（金利スワップ）　当社の外国子会社Ａ社（租税特別措置法66の６の外国子会社合算税制の適用下にある…続き

2024年9月19日

■検討その２（繰延ヘッジ処理）１．本制度の概要　内国法人が次の（１）または（２）（ヘッジ対象）の損失の額を減少させるためにデリバティブ取引（ヘッジ手段）を行った場合にお…続き

2024年9月18日

　為替予約や金利・通貨スワップなどのいわゆるデリバティブ取引を行う外航船主は少なくないと思われるが、本取引に関して、課税当局からその時価評価損益の計上漏れを指摘された話を何度か耳に…続き

2024年8月30日

　実務では、国内の外航船主（以下「国内親会社」という）の借入金が増加して会社法上の会計監査の対象となるケースがある。また、その借入金の支払利子のうち、船舶の取得資金として外国法人か…続き

2024年8月9日

　内国法人の欠損金の繰越控除制度は、一定の条件の下で、内国法人の各事業年度の所得の計算上生じた欠損金（当該事業年度の損金の額が益金の額を超過する場合の当該超過額のことをいう）を当該…続き

2024年7月5日

（前回からのつづき）　措法通達66の６−20の例示項目のうち、外国子会社合算税制の適用下にある外国子会社（ＣＦＣ）の買換資産（船舶）を対象とした延長申請手続の参考になるのは、青…続き

2024年7月4日

■制度概要　圧縮記帳制度の適用に際して、租税特別措置法（以下「措法」という）65の８の規定により特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した翌事業年度開始の日から１年以…続き

2024年6月10日

　融資取引等の成立時に金融機関に支払う各種の手数料が税務上の「繰延資産」に該当する場合には、当該手数料は一時の損金として処理することができず、その支出の効果が及ぶ期間にわたる損金と…続き

2024年5月22日

　税務上、中古の船舶を取得した場合の耐用年数は、選択により、法定耐用年数ではなく、その取得後の使用可能期間として見積もられた年数によることができるが（耐用年数省令３①一。以下「見積…続き

2024年5月16日

　民法の組合（以下「任意組合」という）契約、商法の匿名組合契約などの組合形式（外国のこれらに類するものを含む）による共同事業の損益は、その契約または法律の定めに従い各組合員に帰属し…続き

2024年5月15日

　複数の事業主や投資家が参加する共同事業（ＪＶ）スキームとしては、合弁会社、組合のほか、海外の多様な事業体（リミテッドパートナーシップ、トラストなど）を活用するものも見受けられるが…続き

2024年4月19日

　シンガポール子会社の船主業に係る利益のうち、「裸用船事業（ＢＢＣ）に係る用船利益といわゆる異常所得」については、「特定所得」（実質的活動がない事業から得られる受動的所得と通常生じ…続き

2024年4月18日

　租税特別措置法（以下「措法」という）66の６以下の「外国子会社合算税制」（いわゆるタックスヘイブン対策税制）は、外国子会社の利益をその親会社の収益とみなして合算課税する制度である…続き

2024年4月12日

　この連載では、複雑で専門性が高い船主業の税務について、同分野を長年手掛ける税理士法人タクトコンサルティング（東京都千代田区）の杉山正義税理士が解説する。第１回のテーマは船主の事業…続き