《連載》船主税務の解説⑥
中古船舶の耐用年数
税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

　税務上、中古の船舶を取得した場合の耐用年数は、選択により、法定耐用年数ではなく、その取得後の使用可能期間として見積もられた年数によることができるが（耐用年数省令３①一。以下「見積法」という）、その見積りが困難な場合に限って、次の年数によることができる（同令３①二。以下「簡便法」という）。 （１）法定耐用年数の全部を経過したもの 法定耐用年数×20％＝耐用年数（２年に満たない場合は...