《連載》船主税務の解説⑱
令和7年度税制改正大綱（船主税務関連）
税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏

　令和7年度税制改正大綱が昨年末の閣議決定を経て公表された。船主税務関連の改正項目としては、内航船舶に係る中小企業投資促進税制が2年間延長されたほか、外国子会社合算税制における外国関係会社の課税対象金額の合算時期の見直し等（後述）が挙げられる。 　他方、リース税制については、いわゆる新リース会計基準（参考1）の公表を契機として大幅な改正が行われるのではないかと注目を集めていたが、船主税務...