2024年8月30日船主税務の解説

《連載》船主税務の解説⑪
国内親会社の借入金の増加に伴う諸問題
税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

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 実務では、国内の外航船主(以下「国内親会社」という)の借入金が増加して会社法上の会計監査の対象となるケースがある。また、その借入金の支払利子のうち、船舶の取得資金として外国法人から借り入れた借入金の支払利子は所得税の源泉徴収の対象となるが、その支払利子が増加して過大支払利子税制が適用されるケースもある。 ■会社法上の会計監査  国内親会社の多くは株式会社形態であるが、株式会社...

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