《連載》船主税務の解説④
外航船主業のＪＶスキーム＜１＞
税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

　複数の事業主や投資家が参加する共同事業（ＪＶ）スキームとしては、合弁会社、組合のほか、海外の多様な事業体（リミテッドパートナーシップ、トラストなど）を活用するものも見受けられるが、その税務上の取り扱いにはあまり馴染みのない論点が多い。そこで本稿から、外航船主業のＪＶスキームの税務上の取り扱いが争点となった事件の中から、実務上参考になると思われる論点をとりあげて解説する。 ■特殊関係...