《連載》船主税務の解説②
外国子会社合算税制の適用除外＜１＞
税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

　租税特別措置法（以下「措法」という）66の６以下の「外国子会社合算税制」（いわゆるタックスヘイブン対策税制）は、外国子会社の利益をその親会社の収益とみなして合算課税する制度であるが、本制度上の適用除外要件を満たせばこれを適法に回避することができる。 　その趣旨は、外国子会社が独立企業としての実体を備えてその本店所在地国で事業活動を行うことにつき十分な経済合理性がある場合にまで本制度を及...