2020年3月25日船主税務
《連載》船主税務トピックス⑪
裸用船とリース税制<1>
税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏
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本稿から、裸用船に関する現行のリース税制(船主関連)の取り扱いについて説明する。
■リース税制の概要と裸用船に対する適用
1.制度概要
リース税制は、法形式上は資産の賃貸借だが、課税上は賃貸人から賃借人にその資産が売却されたものとして両者の所得を計算する制度である(法人税法64条の2①)。
そして、本制度が適用される資産の賃貸借とは、次の2つの要件をいずれも満たすもの...
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