海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月27日
東京汽船は新規のCTV案件として、ひびきウインドエナジーの運営する「北九州響灘洋上ウインドファーム」で新造CTV(洋上風力発電交通船)2隻を運航する。 長期にわたりO&M(オ…続き
2024年2月27日
洋上風力作業船事業を手掛けるシンガポール企業のサイアン・リニューアブルズはノルウェー造船所ヴァルドにSOV(サービス・オペレーション・ベッセル)1隻を新造発注し、シーメンスガメサ…続き
2024年2月27日
日本政策投資銀行(DBJ)と、船舶・航空機ファイナンス専門会社FPG AIMは22日、機関投資家などを対象に海事産業の脱炭素化に向けた資金需要をテーマとしたセミナーを都内で開催し…続き
2024年2月27日
日経平均株価が先週約34年ぶりに史上最高値を更新した中で、邦船社の株価も軒並みリーマン・ショック後の最高値を更新した。これに伴い各社のPBR(株価純資産倍率)が改善し、川崎汽船と…続き
2024年2月27日
川崎汽船と石油資源開発(JAPEX)、日揮ホールディングス、JFEスチールによる、マレーシアCCS(CO2回収・貯留)事業化に向けた日本起点のCCSバリューチェーン構築共同検討に…続き
2024年2月27日
UKP&Iクラブはこのほど、2024年度保険契約の更新が完了、加入トン数が前年同時期に比べて200万総トン増加したと発表した。既存メンバーだけでなく新規メンバーの確約もあり、加入…続き
2024年2月26日
船舶管理会社大手のノルウェー・OSMマリタイム・グループとシンガポール・トームグループが昨年5月に合併して発足したOSMトーム。船舶技術管理、乗組員管理、その他関連する海洋サービ…続き
2024年2月26日
左合総合法律事務所(東京都中央区)は、岡部・山口法律事務所(現:山口総合法律事務所)の左合輝行弁護士と赤塚寛弁護士が独立する形で2022年7月に発足した。 岡部・山口法律事務所は…続き
2024年2月26日
商船三井が運航業務を担う予定の北極域研究船の船名が“みらいⅡ(ツー)”に決定した。同社が22日に発表した。同船は海洋研究開発機構(JAMSTEC)が現在建…続き
2024年2月26日
商船三井さんふらわあは20、21日に東京ビッグサイトで開かれた「ロジスティクスソリューションフェア2024」にフェリー・RORO船社で唯一出展した。2023年10月に合併して生ま…続き
2024年2月26日
東海汽船は20日、運航する大型客船と高速ジェット船の運賃を5月1日に改定すると発表した。人件費や船舶の修繕費などのコスト上昇や厳しい経営環境が理由。旅客運賃を15%増額する一方、…続き
2024年2月26日
新日本海フェリーと東京九州フェリーは21日、10トントラックなどの貨物車両のインターネット予約を3月1日午前9時から開始する、と発表した。サービス利用料は無料で、事前に利用者登録…続き
2024年2月22日
シンガポールの船舶保有会社TNBオーシャンシッピングの田鍋孝明社長は本紙インタビューで、「情報収集のしやすさ、取引先の拡大などメリットは多い。ここに居れば世界中のオペレーターや荷…続き
2024年2月22日
海事プレス社は4月1日付の役員・人事異動を決定した。中村直樹常務取締役が代表取締役社長に昇格し、井手清吾社長は相談役に退く。新任役員では、須藤祐子メディア営業部長が取締役に就く。…続き
2024年2月22日
商船三井とAマグサイサイは20日、フィリピンの商船大学「MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の卒業式典開催に合わせ、現地メディアを交えた記者会見を行った。商…続き
2024年2月22日
英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、2月20日までの前保険年度の保険料収入が前年同期比約2900万ドル増の8億2500万ドル超になったと発表した。同日時点の加入…続き
2024年2月22日
紅海危機に関するG7臨時交通大臣会合が20日に行われた。紅海などにおけるホーシー派による船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を断固非難するとともに、G7の協調を強化していくこと…続き
2024年2月22日
川崎汽船は「2023年度“K”LINE安全キャンペーン」を展開している。毎年冬期に行っているもので、今年度は特に「火災の予防と早期対応の重要性」「けがの防止」に焦点を当てている。…続き
2024年2月22日
日本郵船は21日、秋田県男鹿市で4月開所を予定している洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校 あきた」で実施予定のCTV(作業員輸送船)乗組員向け訓練プログラムについて、7日に…続き
2024年2月22日
大阪湾内で大規模災害が発生した際も港湾機能を継続させるBCP(事業継続計画)について検討する大阪湾港湾機能継続計画推進協議会(会長=多々納裕一・京都大学教授、事務局=国土交通省近…続き