海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年9月17日
川崎汽船など8社は11日、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)とマレーシアのサラワク州での二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)事業の設計作業などに関する受託契約を締…続き
2024年9月17日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)である「MOL PLUS」は、再使用可能な小型ロケットの開発・製造や打ち上げ事業を行う将来宇宙輸送システム社への出資を決定した…続き
2024年9月17日
海上保安庁の宮澤康一次長が3日から5日まで韓国・仁川で開催された「第20回アジア海上保安機関長官級会合」に出席した。海上保安庁が9日に発表した。会合では、各国の取組や好事例を情報…続き
2024年9月17日
アルファ・ラバル傘下で、船舶運航最適化ソリューションを提供するストームジオは9日、EUで導入される環境規制「FuelEU Maritime」に対応するために設計された新たなソリュ…続き
2024年9月17日
商船三井は、国際物流の脱炭素化に取り組む環境イニシアチブ「ブック・アンド・クレーム・コミュニティ(Book and Claim Community)」(BCC)のボードメンバーに…続き
2024年9月17日
栗林商船は12日、同社グループの社内塾「蛍雪塾」の若手研修を同社発祥の地である北海道で7月29〜31日に開催したと発表した。グループの歴史を学んだのに加え、栗林商会を訪問した。 …続き
2024年9月17日
海運ブローカー大手のMBシップブローカーズ(本社=デンマーク・コペンハーゲン)は13日、日本の船主、オペレーター、造船所などの海事関係者200人以上を招いて都内のホテルでカクテル…続き
2024年9月13日
各クラブが来保険年度に向けた保険料の方針を決める理事会を行い、顧客との交渉に向けた準備が本格化するP&I保険。ロシア・ウクライナ情勢の影響長期化、イスラエル・ハマスの戦闘開始とフ…続き
2024年9月13日
海事プレス社と三井住友海上火災保険/MSIG Insurance(Singapore)は11月7日にシンガポールで第10回「シンガポール日系海事産業セミナー」を開催する。海運会社の…続き
2024年9月13日
商船三井は12日、阪急阪神不動産の豪州現地法人が組成・運用するファンドへの出資を通じて、豪州の物流不動産の賃貸・開発事業に参画することを決めたと発表した。商船三井にとって初の豪州…続き
2024年9月13日
商船三井は12日、同社グループの管理船11隻が海上保安庁長官表彰、第三管区海上保安本部長表彰を受賞したと発表した。海上保安庁への継続的な海洋情報の提供が評価されたもの。同社グルー…続き
2024年9月13日
近海郵船は12日、組織改編に伴い現行の「東京支店」に代わり「東京営業部」を発足すると発表した。従来の東京支店の業務を引き継ぐのに加え、仙台航路を管轄して同社営業の中心的役割を担う…続き
2024年9月13日
早駒運輸グループの大阪湾水先艇(兵庫県洲本市、渡邉真二社長)は10日、海中転落者救助訓練を淡路島の洲本港で行った。 救助リフターの操作実習後、実際に使用して行った。洲本事務所…続き
2024年9月13日
川崎汽船は10月2日から4日に幕張メッセで開催される「第22回SMART ENERGY WEEK[秋]2024〜CCUS WORLD展〜」に出展する。12日に発表した。パネルや動…続き
2024年9月12日
政府の「航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース(TF)」が7月に示した行動計画を踏まえて、航空燃料不足への対応として船舶の大型化を検討するオペレーターも出始めた。 …続き
2024年9月12日
アルバトロス・テクノロジーは川崎汽船、住友重機械マリンエンジニアリング、電源開発(Jパワー)、東京電力ホールディングスとともに新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による…続き
2024年9月12日
国土交通省が10日開催した交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会の全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会で、内航船員の賃金を引き上げる方向で労使が一致した。具体的な…続き
2024年9月12日
日本貨物鉄道(JR貨物)の列車組み立て作業の不正による輸送力低下の影響は限定的になるもようだ。今回の件で輸送能力が1割減少する見込みだが、同社では全国で車両を融通したり、従来利用…続き
2024年9月12日
新エネルギー・総合技術開発機構は11日、「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」の公募結果を発表した。13件の提案の中から5件が採択された。アルバトロス・テクノロ…続き
2024年9月12日
日本海事広報協会と川崎汽船は5日、豊橋市内全小学校の5年生約3000人を対象に三河港や海運、船員をテーマとしたオンライン出前授業を実施した。日本海事広報協会が9日に発表した。同協…続き