海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年9月25日

神戸港、ポートタワー隣に標高１ｍの最低峰、新スポットが登場

　神戸港のランドマーク「神戸ポートタワー」の隣に期間限定で新たな広場「ONE HEART BIRTH」（ワンハートバース、愛称＝ワンハーバー）が登場した。広場には、標高１ｍと神戸で…続き

2024年9月25日

飯野海運、24年統合報告書発行

　飯野海運は24日、「統合報告書2024」（日本語・ＰＤＦ版）を発行した。 　報告書では、同社グループの中期経営計画や、長期目標「IINO VISION for 2030」の実現…続き

2024年9月24日

《連載》船台不足⑥、国内船主、船隊縮小の岐路、打開策で中国建造やＳＬＢ

　船台不足は国内船主の船隊を縮小させかねない。船主ビジネスは規模の利益が働くため、多くの船主が船隊の維持、拡大を志向している。船台不足を打開するため中国建造を目指す船主が増え、代替…続き

2024年9月24日

《連載》船舶金融最前線／在京金融座談会②、SBI新生銀×日本政策投資銀×三井住友信託銀、環境船の将来価値算定に苦心

＜参加者＞ ▽SBI新生銀行 スペシャルティファイナンス部船舶ファイナンス担当副部長　野坂俊彰氏 スペシャルティファイナンス部統轄次長　髙橋伸壮氏 ▽日本政策投資銀行　 …続き

2024年9月24日

商船三井、合成燃料開発のＨＩＦ社に出資

　商船三井は、北米・南米・豪州で合成燃料／合成メタノールの開発・生産・輸送プロジェクトを開発するＨＩＦグローバルに、同社100％出資子会社ＭＯＬクリーン・エナジーを通じて出資を決定…続き

2024年9月24日

国交省の船員安全賞、明和海運のタンク洗浄自動化が大賞、向島ドックに特別賞

　国土交通省は20日、2024年度の船員安全・労働環境取組大賞（トリプルエス大賞）を発表した。明和海運の「スロップタンク洗浄・排出自動化システム」が大賞を受賞。特別賞に向島ドックの…続き

2024年9月24日

日本郵船、ＮＹＫレポート発行

　日本郵船は20日、同社グループの統合報告書「ＮＹＫレポート2024」の日本語版を発行した。2023年３月に発表した中期経営計画「Sail Green, Drive Transfo…続き

2024年9月20日

《連載》船舶金融最前線／在京金融座談会①、SBI新生銀×日本政策投資銀×三井住友信託銀、LNG船・環境船の資金需要旺盛

SBI新生銀行、日本政策投資銀行（DBJ）、三井住友信託銀行（SMTB）の３社は近年、シンジケートローン（協調融資）の組成など連携した取り組みを進めている。３社ともに大規模な資金需…続き

2024年9月20日

《連載》海事スタートアップと描く未来㉚、ロジピース、毎日の情報共有の負担を50％削減、海運に新しい働き方を提案

　デジタルの力で海運など物流業界の課題解決を目指すシンガポールのロジピース（Logipeace）は、社内外関係者との日常コミュニケーション効率を上げる一元化プラットフォーム「Shi…続き

2024年9月20日

《連載》役割増す保険ブローカー ⑤、マーシュブローカージャパン、精緻な分析力ベースに適正保険料算出

　世界130カ国に展開する保険仲介とリスクマネジメントの世界的リーディングカンパニーであるマーシュ。船舶保険についても専門知識を持つ人員を世界各地に配置して、充実したサービスを提供…続き

2024年9月20日

海事研究協議会、篠原代表理事に聞く、海運・港湾に提言、ＣＦも活用

　海事研究協議会は、海運や港湾での課題解決を目的とした研究を行い、提言をしている。今年４月に代表理事に就任した篠原正人氏（元東海大学海洋学部教授、元福知山公立大学特命教授）に協議会…続き

2024年9月20日

日本郵船、技術ソリューション事業の統合ブランド、「HULL NUMBER ZERO」

　日本郵船は19日、同社グループの技術ソリューション事業を統合する新ブランド「HULL NUMBER ZERO」（ハルナンバーゼロ、以下、ＨＮＺ）を立ち上げたと発表した。郵船は今年…続き

2024年9月20日

ＩＭＯ・ＭＥＰＣ82が30日に開幕、中期対策、多岐にわたる論点

　ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ中間作業部会が23日から、第82回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ82）が30日から開催される。2027年中の発効を目指して、経済的手法と規制的手法を組…続き

2024年9月20日

オーシャンスコアが新ツール、欧州燃油規制への対応最適化、都内セミナーで紹介

　船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）データサービスを提供するドイツのオーシャンスコアはこのほど、欧州の燃料油規制「FuelEU Maritime」への対応を支援する新ソリューション「Fu…続き

2024年9月20日

７月の内航オペ輸送実績、貨物船横ばい、油送船５％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の７月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比横ばいの1785万トンで、前月比では７…続き

2024年9月19日

日本郵船、国内での船舶リサイクル事業化に着手、オオノ開發と、ドライドック活用

　日本郵船がシップリサイクルの事業化に向け動き出した。日本郵船はオオノ開發と、国内で船舶や大型海洋建造物を解体し、鉄スクラップなどのリサイクルを行うシップリサイクルの事業化を目指し…続き

2024年9月19日

《連載》役割増す保険ブローカー④、リード保険サービス、質、量の両面で顧客へのサービス充実

　船舶・海運事業に関連した保険に特化した日本初の保険ブローカーとして1994年に設立されたリード保険サービス。英国の大手独立系専門保険ブローカー、ミラー・インシュアランス・サービス…続き

2024年9月19日

《連載》船主税務の解説⑬、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏、為替予約の時価評価損益＜２＞

■検討その２（繰延ヘッジ処理） １．本制度の概要 　内国法人が次の（１）または（２）（ヘッジ対象）の損失の額を減少させるためにデリバティブ取引（ヘッジ手段）を行った場合にお…続き

2024年9月19日

ＳＭＮ東京、講演やディスカッション、デジタル化やサイバー対応などテーマ

　アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（ＳＭＮ）が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が18日、都内で開催された。会場には業界関係者ら…続き

2024年9月19日

商船三井、豪沖でアンモニア２船間移送実験、船舶燃料利用に向け

　商船三井は18日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation（ＧＣＭＤ）、ヤラ・クリーン…続き