海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年12月24日

《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社②、取引単位が課題、ノウハウを学ぶ

<金融機関(社名五十音順)> 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 * * * アンカ続き

2024年12月24日

《シリーズ》海外船社、将来への道筋、イースタン・パシフィック・シッピング デュカウCEO、二元燃料船5割、アンモニア燃料を有望視

 シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング(EPS)は代替燃料としてアンモニア燃料を有望視している。本紙のインタビューに応じたEPSのシリル・デュカウCEOはその理由続き

2024年12月24日

商船三井のCVC子会社「MOL PLUS」、協業推進へテクニカルデスク設置

 商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)子会社のMOL PLUSは23日、「MOL PLUS テクニカルデスク」を今月オープンし、同職を商船三井技術・デジタル統括ユニ続き

2024年12月24日

神戸港、“三井オーシャンフジ”が初入港、歓迎記念セレモニー開催

 商船三井クルーズが運航する客船“MITSUI OCEAN FUJI(三井オーシャンフジ)”が19日、神戸ポートターミナルに初入港した。これを歓迎して神戸市と神戸市客船誘致協議会は続き

2024年12月24日

トランプ次期大統領、パナマ運河の通航料に不満、返還要求も示唆

 米国のトランプ次期大統領はこのほど、自身のSNSへの投稿などを通じて、パナマ運河が米国の商船や軍艦に対して「法外な通航料」を課しており、「とても不公平」だと不満を示した。適切な対続き

2024年12月24日

いであ、AUVで浮体式洋上風力を水中点検無料

 いであは16日、自律型無人探査機(AUV)を用いた浮体式洋上風力発電設備の水中点検技術を開発し、長崎県五島市沖における実証試験で、世界で初めてAUVによるスパー型浮体の全自動周回続き

2024年12月23日

《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社①、船舶でアセット分散・収益多様化

 シップファイナンス(船舶融資)は、以前からこの分野への取り組みが活発な伝統行に加え、新興の地域金融機関(地銀)が台頭してきている。海運界に膨大な資金需要があるからだ。新興地銀は船続き

2024年12月23日

《シリーズ》人材のヒント、クラークソンズ、トレーニー制度でシップブローカー育成、今年から日本拠点も参加

 シップブローカー世界最大手のクラークソンズ(本社=英国ロンドン)は、世界各地の拠点で海事業界の未経験者を含む新人をシップブローカーとして育成する「グローバル・トレーニー・ブローカ続き

2024年12月23日

BSM、新CEOにハーデンベルグ氏就任

 ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、BSMのイアン・ビバレッジCEOが退任し、後任に現CFO(最高財務責任者)のセバ続き

2024年12月23日

上野トランス・旭洋造船・泉鋼業、国内最大の内航アンモニア船開発、燃料供給にも対応

 上野トランステックと旭洋造船、泉鋼業の3社は1万2000立方メートル型の深冷型アンモニア内航輸送船を開発し、日本海事協会(NK)から基本設計承認(AiP)を取得した。セミレフ式(続き

2024年12月23日

内航初のメタノール燃料船が竣工、商船三井内航・田渕海運らのタンカー

 商船三井内航はこのほど、田渕海運、新居浜海運と共同保有するメタノール燃料タンカー“第一めた丸”が竣工したと発表した。内航船として日本初のメタノール燃料船で続き

2024年12月23日

米国で造船・海運振興法案が提出、自国貨物の米籍船輸送義務化も

 米国の超党派議員が19日、自国造船業と米国籍船の振興を目的とする法案「シップス・フォー・アメリカ」を提出した。中国からの貨物輸送や米国関連貨物の輸送の一部に米国籍船の利用を義務付続き

2024年12月23日

交政審船員部会、有料職業紹介の解禁見送る、海技人材検討会中間まとめ案で

 国土交通省は20日、交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会を開催し、海技人材の確保のあり方に関する検討会での中間とりまとめ案に盛り込まれた対応策の方向性を示した続き

2024年12月23日

交政審船員部会、デジタル化対応新船員手帳27年発行へ、26年春から順次デジタル化

 国土交通省海事局は20日の交通政策審議会(国交省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化を2026年4月から順次開始する方向性を示した。まず、航海当直部員の認証など続き

2024年12月23日

税制改正大綱、内航中小企業投資促進税制を延長、明珍船協会長が謝意

 21日に決定した与党税制改正大綱で、来年3月末に期限を迎える内航船舶に係る「中小企業投資促進税制」の延長が認められた。これを受けて日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)が声明続き

2024年12月23日

日本海事センター、「海事産業委員会」立ち上げ、競争力強化へ産官学で議論

 日本海事センターは20日、日本の海事産業における競争力強化などの取り組みを検討する場として「海事産業委員会」を立ち上げ、第1回会合を開いた。同センターとしては6つ目の常設委員会と続き

2024年12月23日

ジャパンP&I、信用格付け「A-」取得

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)はこのほど、信用格付け機関AM Bestから「A-(エクセレント)」の財務力格付けおよび「a-(エクセレント)」の長期発行体信用格続き

2024年12月23日

海保庁、東南ア海賊対策で50回目の巡視船派遣

 海上保安庁は東南アジア周辺海域の海賊対策のため、来年1月8日から約1カ月間、巡視船“せっつ”を派遣し、公海上でのしょう戒などを実施する。東南アジア周辺海域への巡視船の派遣は今回で続き

2024年12月23日

JMETS、途上国船員教育者養成事業で研修

 海技教育機構(JMETS)はこのほど、開発途上国船員教育者養成事業の研修を実施したと発表した。上級研修ではフィリピン人研修生5人、標準研修ではベトナム人研修生2人とインドネシア人続き

2024年12月20日

《連載》デジタル化に向き合う船籍、リベリア船籍、先進技術の採用とリスク対応両立

 リベリア船籍は、証書、船員の資格証明についていち早く電子化し、常に先進技術の採用に努める一方、個人情報の保護、サイバー攻撃に対する対応なども対策を講じている。国際海事機関(IMO続き