海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年3月4日

内航春闘スタート、物価高が交渉の核に

 全日本海員組合は1日、日本カーフェリー労務協会、内航二団体(内航労務協会、一洋会)、全内航との2024年度労働協約改定交渉(内航春闘)の第1回交渉をそれぞれ都内で開催した。海員組続き

2024年3月4日

コーウンマリン、内航向け会議で講演、短期乗船や固定配乗など事例紹介無料

 コーウン・マリンはこのほど、海技教育財団が2月27日に開いた内航船員教育関係者連絡会議で、同社の山下良一取締役人事部長が「船員を対象とした人的資本経営」をテーマに講演したと発表し続き

2024年3月1日

《連載》船主業の未来、船主、自己資金増額へ、船価高、用船短期化などに対応

 国内船主は今後の船舶建造で、従来よりも多額の自己資金が求められる。船価高によって、従来と同じ自己資金の投入比率でも多額の資金が必要になる上、競争激化による用船料の低下、用船期間の続き

2024年3月1日

アデン湾・紅海地域の貨物量21%減、周辺国が代替輸送手段確保に苦慮

 ボルチック国際海運協議会(BIMCO)の2月27日のレポートによると、2024年の最初の7週間にアデン湾・紅海地域の港湾を発着した貨物が前年同期比で21%減少した。BIMCOのニ続き

2024年3月1日

海谷海事局長、衛星通信領海外利用、順次開始、総務省訓令改正で

 国土交通省の海谷厚志海事局長は2月29日に開いた専門紙記者懇談会で、領海外における衛星ブロードバンドサービスの利用について「総務省の訓令が改正され、スターリンクをはじめとする衛星続き

2024年3月1日

風力発電展2日目、国内洋上風力の今後を議論、日韓台で協力、アジア地域で発展を無料

 東京ビッグサイトで開催中のWIND EXPO[春]〜第13回[国際]風力発電展では2月29日、パネルディスカッションが行われ、日本洋上風力市場の価値と期待についてパネリストらが各続き

2024年3月1日

商船三井と出光興産、使用済みプラスチックを再資源化、VLCCで実証実験

 商船三井と出光興産は2月29日、共同でVLCC内で発生する使用済みプラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始すると発表した。出光興産の子会社、出光タンカーが商船三井から用船する続き

2024年3月1日

国交省海事局、内航変革向け「NX補助金」創設、海運と造船・舶用の協力が条件無料

 国土交通省海事局は2月29日、内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化などの課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社続き

2024年3月1日

川崎汽船ら、CO2貯留地契約を締結、マレーシアのCCS事業化へ

 川崎汽船、石油資源開発、日揮ホールディングスの3社による日本コンソーシアムはマレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社、ペトロナスCCSベンチャーズ社(PCCSV)とともに、続き

2024年3月1日

海技振興センターのフォーラム、次世代燃料の船員訓練要件など講演

 海技振興センターは2月28日、「第9回海技振興フォーラム」を都内で開催した。フォーラム後半では海技教育機構海技大学校機関科講師の多田昇平氏が「アンモニア・水素燃料船における船員の続き

2024年3月1日

国交省海事局、船舶トラック積載率を公表

 国土交通省海事局は2月28日、中・長距離フェリーとRORO船のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査で、調査期間は2023年10〜12月続き

2024年3月1日

大阪港湾局、オレンジフェリーでセミナー

 大阪港湾局は2月25日、大阪港に停泊する四国開発フェリー(通称オレンジフェリー)の“おれんじ えひめ”で一般向けセミナーを開催した。同社は大阪港と愛媛県の東予港との間で大型フェリ続き

2024年3月1日

長距離フェリー1月輸送実績、旅客14%増

 日本長距離フェリー協会がまとめた1月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比14%増の15万7017人、乗用車が6%増の5万8482台、トラックが1%増の9万2574台となっ続き

2024年3月1日

神戸監理部、係船作業で安全キャンペーン

 国土交通省神戸運輸監理部は3月4〜15日、係船装置や係船作業の安全対策キャンペーンを行う。いまも係船ロープの切断事故が発生しており、作業員に被害は出ていないものの、事故防止のため続き

2024年3月1日

国交省内航統計、11月は3.9%減

 国土交通省総合政策局が2月26日に発表した11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比3.9%減の2566万4000トンだった。トンキロベースでは4.4%減の130続き

2024年2月29日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社⑦、ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント、独ジーボーン買収で規模さらに拡大へ

 1861年創立の世界的な海運企業グループであるノルウェーのウィルヘルムセン・グループの船舶管理会社ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)は1975 年の設立。長年にわ続き

2024年2月29日

福岡銀、5年ぶり海事産業懇親会、「約20年で船舶コミット残高5700億円」と五島頭取

 福岡銀行は海事産業との懇親会、第11回Fukuoka Flagship Golf会と懇親会を開催した。同会はコロナ禍で見送っていたことから、2019年以来5年ぶりとなった。ゴルフ続き

2024年2月29日

IMO・汚染防止対応小委、排ガスや汚水の排水規制強化など議論

 IMO(国際海事機関)は19日〜23日にかけて、汚染防止・対応小委員会(PPR)の第11回会合をハイブリッド形式で開催した。船舶からの窒素酸化物(NOx)排出量確認試験や糞尿など続き

2024年2月29日

商船三井、安全キャンペーン実施、労災事故撲滅へ海陸意見交換

 商船三井は昨年7月から12月にかけて「OneMOL安全キャンペーン」を実施した。同社とグループ会社の役職員など関係者が多数参加して、乗組員と安全運航について意見交換を行った。今年続き

2024年2月29日

KWSとJMUら、浮体式風車の係留作業を効率化、多機能専用船開発無料

 川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社ケイライン・ウインド・サービス(KWS)と、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)、日本シップヤード(NSY)は、浮体式洋上風車の係留作業を効率的に続き