海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年2月21日

商船三井、比国商船大の1期生280人が卒業、橋本社長ら現地で式典

 商船三井は20日、同社などが運営するフィリピンの商船大学「MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の第1期生卒業式典をマニラ郊外ダスマリニャス市の同校内で開催し続き

2024年2月21日

日生地区海運組合若潮会・座談会(下)、内航特殊船特化の土地柄を強みに無料

<出席者(会社名50音順)> 岩崎汽船・岩﨑泰整社長(若潮会会長) 木下汽船・木下雅敏氏 協力汽船・杉谷卓哉総務・安全管理部長 晃山汽船・平野智紀社長 白石海運・雄島楓貴続き

2024年2月21日

船舶管理会社ユニバーサルマリン・岡田社長に聞く、若手採用で次代へ技術を伝承

 独立系船舶管理会社ユニバーサルマリン(UMC、本社=東京)は海技者の技術の伝承などのため、当面は25~30隻程度の管理規模へと拡大を目指す。1976年創立で船員配乗管理から事業を続き

2024年2月21日

日本郵船、CTVを小鯖船舶工業で新造、造船業界の活性化に貢献も無料

 日本郵船はこのほど洋上風力発電向けCTV(作業員輸送船)1隻を小鯖船舶工業(岩手県釜石市)に新造発注した。20日発表した。同社がCTVを国内で新造するのは初めて。2025年後半か続き

2024年2月21日

内航総連、船舶異動報告23年4〜9月、新造船、5隻減・3万48総トン減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)はこのほど、2023年4〜9月の所有船舶異動報告書集計表を公開した。期間内に取得された新造船は35隻・3万9155総トンで前年同期比5隻減・3続き

2024年2月21日

商船三井のLNG燃料供給船“Brassavola”、大型バルカーにLNG燃料供給、星港で

 商船三井は20日、同社が保有し、シンガポールのパビリオン・エナジーの子会社に用船しているLNG燃料供給船“Brassavola”が16日にシンガポール港で大型LNG燃料バルカーに続き

2024年2月21日

海事センター主催の海事立国フォーラム、海事産業強化法への対応など講演

 日本海事センターは19日、都内で第33回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業の強化を展望する」をテーマに、海事産業強化法への対応などについて講演を行った。フォーラム後半は運輸続き

2024年2月21日

呉市・広島大学など、海洋・海事都市推進協議会設立

 広島大学と呉市、海上保安大学校、笹川平和財団の4者が発起人となり、海洋・海事の国際的拠点づくりの取り組みを推進する「呉市・広島大学Town Gown構想 海洋文化都市くれ推進協議続き

2024年2月21日

JERAなど、ネシアのエネルギー転換を支援

 JERA、東京電力パワーグリッド、東電設計、三菱総合研究所の4社は国際協力機構(JICA)との間で「インドネシア国エネルギートランジションマスタープラン策定支援プロジェクト」に関続き

2024年2月21日

川崎汽船グループ、風力発電展に出展無料

 川崎汽船グループは今月28日から3月1日に開催される東京ビッグサイトで開催される「WIND EXPO[春]〜第13回[国際]風力発電展」に出展する。20日に発表した。パネルやオフ続き

2024年2月21日

商船三井、ESGファイナンス・アワードで受賞

 商船三井は20日、環境省が主催する第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門で特別賞を受賞したと発表した。海運企業における受賞は今回がはじめて。 続き

2024年2月20日

日生地区海運組合若潮会・座談会(上)、連携深め、海運の認知度向上図る無料

 岡山県備前市日生(ひなせ)は内航ケミカルタンカーなどの特殊船の船主が多い船どころとして知られている。日生地区海運組合の若手による「若潮会」はさまざまな活動に取り組んでいる。若潮会続き

2024年2月20日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社⑤、フリート・マネージメント、代替燃料を扱う船員の訓練を強化

 フリート・マネージメントは香港のカラベル・グループ傘下の船舶管理会社。船舶管理に加え、新造船監督サービスなど幅広いサービスを提供。今年設立30周年を迎えるが、今後も顧客の船舶を可続き

2024年2月20日

BIMCO、シップリサイクルでIMOに要請、条約間の矛盾解消を

 ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は15日、IMO(国際海事機関)に対し、シップリサイクル条約における法的矛盾を解消するように要請したと発表した。シップリサイクルに関する国際続き

2024年2月20日

国際海事団体が共同声明、“Galaxy Leader”船員の解放訴える、拿捕から3カ月

 日本郵船が海外船主から用船する自動車船“Galaxy Leader”が2023年11月19日に紅海でイエメンの武装組織フーシ派に拿捕されてから3カ月が経過したが、依然として本船と続き

2024年2月20日

海事センター、今後の海事産業の強化を展望、都内で海事立国フォーラム

 日本海事センターは19日、都内で第33回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業の強化を展望する」をテーマに、海事産業強化法施行後の進捗状況を確認するとともに、同法律の具現化のた続き

2024年2月20日

インテリアン、新通信端末を米国海軍に納入

 韓国の舶用衛星通信機器メーカー、インテリアン・テクノロジーズはこのほど、最新鋭の衛星通信端末「ARC-M4 Block 1」について米国海軍に納入、運用を開始したと発表した。電子続き

2024年2月19日

《連載》船主業の未来、M&A時代が到来か、事業承継、経営難で

 オリックスによる三徳船舶の買収は、日本の船主業界でM&A(企業の合併・買収)が増えていく起点になるかもしれない。今回の買収は創業社長の死去に伴う代替わりのタイミングで実行されたが続き

2024年2月19日

《連載》海事分野の弁護士⑦、小川総合法律事務所、実務に強い「海事の総合事務所」

 小川総合法律事務所(東京都中央区)は、日本を代表する老舗の海事専門法律事務所の一つ。その前身は吉田清三弁護士(故人)が1924年(大正13年)に神戸で設立した「吉田精三法律事務所続き

2024年2月19日

オリックスによる事業承継、三徳船舶の多賀純一社長が続投、買収額3000億円

 本紙既報(2月16日付)のとおり、オリックスは国内船主大手の三徳船舶(大阪市港区)の発行済みの全株式を3月中を目途に取得して100%子会社とするが、オリックスによると、買収後も三続き