海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年11月25日
富洋海運の子会社、堂島汽船は21日、株式の公開買付け(TOB)対象の兵機海運による反対意見に対する見解を明らかにした。また、TOBの期間を当初の11月29日までから12月5日まで…続き
2024年11月22日
三徳船舶(大阪府大阪市)の多賀純一社長が本紙のインタビューに応じ、オリックスによる事業承継後の事業方針について「船隊規模については更なる拡大を目指しつつ、老齢船を売却して次世代環…続き
2024年11月22日
川崎汽船は21日、同社が群馬県沼田市に所有する山林で森林保全活動を実施したと発表した。この活動は、利根沼田森林組合(群馬県利根郡川場村)の協力の下、以前より里山保全活動で協力関係…続き
2024年11月22日
国立高等専門学校機構は洋上風力分野の人材育成を強化する。2024年度から新たにCOMPASS 5.0(次世代基盤技術教育のカリキュラム化)の対象分野として、洋上風力に関わるエネル…続き
2024年11月22日
国際的な船員福祉の慈善団体「ミッション・トゥ・シーフェアラーズ」(The Mission to Seafarers、MtS、本拠地=英国)は2025年5月15〜18日に伊豆で開催…続き
2024年11月21日
無人運航船の社会実装を目指す日本財団のプロジェクト「MEGURI2040」で、オールジャパン体制による「DFFAS+コンソーシアム」の取り組みが進行中だ。4隻の実証船で2025年…続き
2024年11月21日
小樽港貿易振興協議会は19日、都内で小樽港セミナーと東京地区小樽港貿易振興懇親会を開催した。セミナーでは新日本海フェリーの佐藤元昭営業課長がSHKグループのネットワークを活用した…続き
2024年11月21日
商船三井はアゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)に参加し、各社・各団体主催のさまざまなイベントに渡邉達郎チーフ・サステナビリティ・オフィサ…続き
2024年11月21日
東洋エンジニアリングは19日、インドネシア肥料公社ププク・インドネシア・ホールディング・カンパニー(PIHC)と伊藤忠商事との間で、同国でのグリーンアンモニア事業「GAIA」に関…続き
2024年11月21日
商船三井は19日に重大海難事故を想定した緊急対応訓練を実施した。グループ会社の商船三井さんふらわあが所有・運航する大型フェリーによる日本沿岸での座礁事故を想定したもので、想定され…続き
2024年11月21日
ユーグレナ社と香港のEcoCeres(エコセレス)は18日、次世代バイオディーゼル燃料(HVO)と持続可能な航空燃料(SAF)の日本における普及に共同で取り組んでいく基本合意書を…続き
2024年11月21日
水素とバイオディーゼルを活用したハイブリッド旅客船“HANARIA”が今月23日〜24日に今治港で開催されるバリシップ2025プレイベントに参加する。商船三井テクノトレードが20…続き
2024年11月20日
日本郵船グループの研究開発企業、MTIは18日に都内で「Monohakobi Techno Forum 2024」を開催し(19日付既報)、フォーラム後半に「技術力で切り拓く海事…続き
2024年11月20日
三井住友海上火災保険はこのほど、海底下へのCO2の圧入・貯留にかかるリスクを包括して補償する「CCS事業者専用保険」を今月19日から販売すると発表した。事業化に向けた検討が進むC…続き
2024年11月20日
商船三井と関西電力は19日、液化水素運搬船の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。液化水素の海上輸送に関する検討について、海運会社として発電事業者と覚書を締結する全国初の事例…続き
2024年11月20日
国際油濁補償基金(IOPCF)の第29回総会が5日から8日にかけて開催された。会合では無保険および安全でない船舶によるリスク対応のための新たな決議とガイダンスが採択された。 …続き
2024年11月20日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は2023年度(23年4月~24年3月)の内航船によるフィーダーコンテナ輸送の調査結果報告書を公表した。23年度の内航船によるフィーダーコンテ…続き
2024年11月20日
商船三井は14日、LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに関する評価指標「PRIDE指標2024」において「ブロンズ」に認定されたと発表した。 同社グループ…続き
2024年11月20日
中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議は18日、中部圏で水素・アンモニアなどのサプライチェーン構築を目指す企業と、相互協力に関する基本合意書を締結したと発表した。水素・アンモニア…続き
2024年11月19日
国土交通省が開いた同省の諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会の専門部会で内航船員、内航旅客船員それぞれの最低賃金の引き上げ額について労使が合意した。15日に海上旅客運送…続き