海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年1月22日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比1%増の1724万7000トンで、前…続き
2024年1月22日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)と内航5組合(大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合、全日本内航船主海運組合)は18日、都内の…続き
2024年1月22日
旭タンカーの子会社うみのまちづくり(うみまち社、本社=香川県高松市、中野道彦社長)は、山口県防府市で行う藻場再生プロジェクトにおける「Jブルークレジット」を地域関係者らと共同で申…続き
2024年1月22日
SEP船事業を手掛けるエネティとカデラーはこのほど、合併を完了したと発表した。合併後の社名はカデラーで、コペンハーゲンに本社を置く。合併後のSEP船隊は発注残6隻を含め計10隻と…続き
2024年1月22日
香港の船舶管理大手ウォーレム・グループはこのほど、中国の電気自動車(EV)メーカーBYDの自動車船での輸送について、商業管理サービスを提供したと発表した。貨物の積み付け、航路、バ…続き
2024年1月22日
商船三井は19日、昨年12月15日に発表した海運業界で世界初のブルーボンド(第26回無担保社債)の発行条件を決定したと発表した。 発行総額は200億円、各社債の金額は1億円。償…続き
2024年1月22日
商船三井は19日、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の開示推奨項目に従って情報開示を行う意思表明である「TNFD Early Adopter」としての登録を行ったと発…続き
2024年1月22日
国土交通省と経済産業省は19日、第3ラウンドとなる一般海域の洋上風力発電事業者公募の開始を発表した。「青森県沖日本海(南側)」と「山形県遊佐町沖」の2区域について、同日より公募占…続き
2024年1月22日
国土交通省港湾局は19日、今年度4回目の「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」で茨城港、舞鶴港、広島港、那覇港の4港の事業を採択したと発表した。同事業で、港湾におけるクルーズ旅客…続き
2024年1月19日
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下の日本通運は、2024年問題による需要増加を見越して、商船三井さんふらわあとの共同運航による内航RORO船サービスを今…続き
2024年1月19日
NSユナイテッド海運の山中一馬社長は、中国発着のドライバルク貨物が今後は全体的に減少傾向と見通しつつ、ケープサイズ・バルカーを中心に最も注目すべきマーケットであることに変わりはな…続き
2024年1月19日
商船三井は18日、同社グループ会社による機関士向け訓練が、IMO(国際海事機関)が定めるモデルコースに適合しているとの認証を日本海事協会から取得したと発表した。MOLマリン&エン…続き
2024年1月19日
関東旅客船協会は新年賀詞交歓会を横浜市内で18日に開き、山﨑潤一会長(東海汽船社長)が2022年4月に起きた知床遊覧船事故を受けた海上運送法等の一部改正について、事業者が新たな安…続き
2024年1月19日
日本海事協会(NK)は18日、EU排出量取引制度(EU−ETS)の対応について取りまとめた「海運EU−ETS対応に関するFAQ」第2版を発行したと発表した…続き
2024年1月19日
日本郵船は2023年12月に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムに参画した。また、今月9日にTNFDアーリーアダプト宣言に参画した。18日発表した。TNFDは…続き
2024年1月19日
2024年1月18日
中国市場は2000年代初頭の「資源爆食」から大きく拡大し、海運マーケットにも多大な影響を与えてきた。商船三井の橋本剛社長は「爆発的な成長はほぼ終わった」とみるが、一方で、「絶対規…続き
2024年1月18日
日本旅客船協会は17日、新年会を都内の海運クラブで開催した。山﨑潤一会長(東海汽船社長)が同協会を代表してあいさつし、2022年4月に発生した知床遊覧船事故とこれを受けた海上運送…続き
2024年1月18日
大手総合化学メーカーの東ソーは16日、1日に発生した能登半島地震の被災者救済や被災地復興のための義援金として日本赤十字社を通じて2000万円を寄付したと発表した。また、グループの…続き
2024年1月18日
九電グループのキューデン・インターナショナルと九州電力送配電はこのほど、英インフラファンドのエクイティックス社と共同でスコットランド東部沖合のシーグリーン・フェーズ1洋上風力所の…続き