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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年1月17日
《連載》船主業の未来、ビジネスモデルを類型化、多様な経営方針、独自性探る
未来の船主のビジネスモデルはどうなっていくのか。もちろん答えは１つではなく、モデルは多様だ。本紙では本連載に当たり50人以上の関係者に取材しており、その回答から将来のあり得るビジ…続き
2024年1月17日
川崎汽船・メディア懇親会、明珍社長「顧客密着と環境対応推進」
川崎汽船は15日に新春メディア懇親会を都内で開催し、同社とグループ会社の幹部が出席した。明珍幸一社長はあいさつの中で今後の事業方針について「顧客密着と環境対応を進めていくことで市…続き
2024年1月17日
川崎汽船、成長牽引３事業の担当役員座談会、船隊整備・地政学リスクなどテーマ
川崎汽船は15日に開催した新春メディア懇親会の中の特別企画として、成長を牽引する事業と位置付ける鉄鋼原料船、ＬＮＧ船、自動車船をそれぞれ担当する田口雅俊常務執行役員、金森聡常務執…続き
2024年1月17日
内航ミライ研究会、SIM-SHIP第２船を建造、499型コンテナ船で無料
内航ミライ研究会はこのほど、499総トン型コンテナ船「SIM-SHIP1 mk2」の建造を発表した。国際海事展「バリシップ2023」で展示された次世代コンセプトシップの第１船「S…続き
2024年1月17日
東海汽船、公式アプリをリリース
東海汽船は12日、同社や東京諸島の情報を見ることができる公式アプリをリリースすると発表した。15日からリリース開始。運航状況やツアー情報を確認できるほか、特典つき会員制度「伊豆諸…続き
2024年1月16日
《連載》船主業の未来、過去最高の事業環境終焉へ、逆風も、新規投資も難易度高く
船主業の近未来は、厳しい事業環境への反転が予想されている。 22年末頃までの数年間を、少なくない船主経営者が「過去最高の事業環境」と表現していた。古くから船主経営に大きな影響…続き
2024年1月16日
ＴＭＩ総合法律事務所、神戸オフィスに海事弁護士を配置、西日本の顧客対応強化
大手法律事務所のＴＭＩ総合法律事務所（東京都港区）は、１月から神戸オフィス（神戸市中央区）に海事担当のパートナー弁護士１人を配置した。中国・四国・九州までを含む西日本の海事関連企…続き
2024年1月16日
神戸ラスキン会、賀詞交歓会、海事関係者の連携や協力に期待
阪神地区の海事関係者による神戸ラスキン会（事務局＝日本海事協会＜ＮＫ＞神戸支部）は12日、神戸市内で賀詞交歓会を開催した。主催者、来賓からはあいさつで能登半島地震での犠牲者へのお…続き
2024年1月16日
防衛省、フェリー２隻を被災地に派遣、能登半島地震で
防衛省統合幕僚監部は13日、能登半島地震に係る災害派遣活動で、ＰＦＩ（民間資金活用）方式により契約しているフェリー“はくおう”を七尾港に派遣すると明らかにした。東部方面隊のＰＦＩ…続き
2024年1月16日
ロイズインテリジェンス、船舶金融のリスク管理を支援、制裁厳格化に対応
海事産業に関わる情報サービスを提供するロイズリストインテリジェンス社は船舶ファイナンスや貿易金融に携わる金融機関向けに各国の制裁に対するコンプライアンスの順守を支援するサービスを…続き
2024年1月16日
商船三井、海洋温度差発電調査、経産省事業に、モーリシャスでの事業化へ
商船三井は15日、モーリシャスでの海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）事業化のための「海洋深層水複合利用モデルの実現可能性調査」の一環となる「取水管設置概略検討」などが経済産業省の委託事業…続き
2024年1月16日
邦船大手、株価続伸、ＰＢＲ１倍に近づく、時価総額計６兆円
邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の株価が大幅に続伸し、各社のＰＢＲ（株価純資産倍率）が0.9倍前後と、東京証券取引所が上場企業に求める１倍以上に近づいた。３社の時価総…続き
2024年1月16日
東ソーグループ、七尾港へ救援物資輸送、独自支援実施
東ソーグループは12日、能登半島地震の被災地支援のため救援物資を七尾港に海上輸送した。同グループ独自の支援で、国土交通省海事局・港湾局と調整の上実施した。 東ソー物流が運航し…続き
2024年1月16日
国交省、内航船省エネ格付、18隻に付与、累計170隻に
国土交通省は15日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった18隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計170隻となった。 国交省は内…続き
2024年1月16日
栗林商船、能登半島地震で義援金
栗林商船は15日、能登半島地震の被災者の支援と被災地の復興に役立ててもらうためグループ会社の栗林運輸、三陸運輸、大和運輸と合わせて500万円の義援金を日本赤十字社などに寄付するこ…続き
2024年1月15日
《連載》船主業の未来、国内船主、視界不良の未来を行く、成長派、懐疑派さまざま
国内船主の未来について、業界関係者の見方は割れている。低金利、海外ビジネスの拡大をテコに成長できると見る成長派もいれば、国内の船台不足、困難な海外展開などから地盤沈下を予想する成…続き
2024年1月15日
《連載》船主業の未来、国内船主、成長の軌跡、三度の成長期、四度目は来るのか
国内船主の保有船隊は右肩上がりで推移している。日本最大の船主集積地、愛媛県を例に見てみよう。いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）がまとめた2020年９月時点の愛媛船主（約80事…続き
2024年1月15日
《連載》海事分野の弁護士①、有泉・平塚法律事務所、48年の歴史、早期解決を重視
有泉・平塚法律事務所は1976年設立の老舗の海事専門法律事務所で、東京・平河町の海運ビルに事務所を構えている。同事務所は英国の情報誌「The Legal 500」の日本の海事部門…続き
2024年1月15日
東京センチュリー、環境船投資の船舶ファンドに出資、脱炭素貢献と知見蓄積
東京センチュリーは12日、海運分野の脱炭素化に資する環境先進型船舶などに投資する船舶ファンド「Blue Ocean 4Impact LP」に出資すると発表した。同ファンドは環境配…続き
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