海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年11月5日
国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局は今夏、鹿児島県内で唯一の水産・海洋系高校である鹿児島水産高校の生徒を対象として、船員業務の現場を体験するインターンシップ事業を実施した。7月2…続き
2024年11月1日
日本郵船は、2023年に発表した「NYK Group Decarbonization Story」に基づく1年間の取り組みを明らかにし、その中で温室効果ガス(GHG)総排出量(ス…続き
2024年11月1日
商船三井は10月31日に2025年3月期通期業績予想の修正を発表し、経常利益は前回予想から150億円増、前期比1061億円増の3650億円を見込む。オーシャン・ネットワーク・エク…続き
2024年11月1日
商船三井は10月31日の取締役会で自己株式取得を決めた。同日発表した。普通株式3000万株を上限とし、取得価額の総額は1000億円を上限とする。橋本剛社長は決算発表のオンライン記…続き
2024年11月1日
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループが10月31日に発表した2024年4〜9月期業績は、経常利益が前年同期比14%減の20億7700万円、純利益が59%減の7億7500万…続き
2024年11月1日
川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービス(KWS)は10月31日、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)がグリーンイノベーション(GI)基金事業で採択された「低コスト化によ…続き
2024年11月1日
全日本海員組合の第85回定期全国大会が都内で10月30日に開幕した。2日目の10月31日は外航、水産、国内の各分科会に分かれ、活動方針案を審議した。国内分野では、カボタージュの堅…続き
2024年10月31日
国内のアンモニアの利用はどう拡大していくか。国際環境経済研究所主席研究員で、過去には内閣府で水素の導入手段としてのアンモニアや液化水素、MCHなどの活用方法を研究・開発する戦略的…続き
2024年10月31日
保険ブローカーのマーシュブローカージャパンは29日、都内で海運業界向けセミナーを開催した。マーシュから3人の担当者が講演したほか、P&Iクラブの担当者が参加したパネルディスカッシ…続き
2024年10月31日
アジア船主協会(ASA)と海事反汚職ネットワーク(MACN)は28日、オンラインセミナーを共同で開催した。セミナーには130人超が参加した。セミナーでは冒頭、海運政策委員会(SP…続き
2024年10月31日
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは29日、洋上風力発電所に併設される陸上蓄電池設備へのリスク評価サービスを開始したと発表した。火災リスク評価、自然災害リスク評価、予…続き
2024年10月31日
三井物産は29日、米テキサス州のコーパスクリスティ沖でのCCS(CO2回収・貯留)の事業化検討を進めると発表した。現地子会社を通じ、スペインのエネルギー大手レプソルと米CCS開発…続き
2024年10月31日
飯野海運は30日、今年度の株主優待制度を通じて、日本赤十字社と世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)に寄付を行ったと発表した。寄付金額は計75万6000円。 株主優待制度…続き
2024年10月31日
兵機海運は30日、富洋海運の完全子会社の堂島汽船による株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を留保することを同日の取締役会で全員一致で決議したと発表した。兵機海運は「当社は、…続き
2024年10月31日
韓国産業通商資源部(MOTIE)は25日、洋上風力公募を開始したと発表した。着床式で1GW、浮体式で500MW規模の公募を行う。受付期間は11月22日まで。評価は非価格項目に関す…続き
2024年10月31日
上野グループホールディングスは28日、本社に屋外型デジタルサイネージ(=写真)を設置したと発表した。天気、防災、鉄道運行状況に加え、横浜市と連携した観光情報などを提供する。 …続き
2024年10月30日
この先、輸送需要が拡大することが見込まれるアンモニア。燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない次世代エネルギーとして発電用や船舶用の燃料、また水素キャリアとして期待されるアンモニ…続き
2024年10月30日
イオン北海道は28日、イオングローバルSCM、栗林商船、センコーと連携し、イオン釧路店に納品する衣料品や食料品などの一部商品を栗林商船が運航する苫小牧—釧路のRORO…続き
2024年10月30日
海運業向けの運航管理システムなどを提供するベソン・ノーティカルは、データインテリジェンスサービス企業のベッセルズ・バリュー(VV)、オーシャンボルト(OV)、Q88の近年の買収に…続き
2024年10月30日
川崎汽船は29日、統合報告書「“K” LINE REPORT 2024」(日本語・PDF版)を発行した。 「“K” LINE …続き