海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年3月6日
日本郵船は5日、米国の船舶向け排気ガス処理事業会社スタックスエンジニアリング(STAX Engineering)と船舶からの排気ガスを回収・処理する技術の利用契約を締結したと発表…続き
2024年3月6日
東京ガスはこのほど、子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)と英ジェームズフィッシャーアンドサンズが日本の洋上風力向けO&M(運転保守)事業などに関する協業契…続き
2024年3月6日
国土交通省神戸運輸監理部は2月20日、私立滝川中学校(神戸市)の生徒向けに出前授業を港湾職業能力開発短期大学校神戸校で行った。滝川中から出前授業の依頼があり、1年生130人が参加…続き
2024年3月5日
邦船社が、資金使途を環境投資に限定したり条件がESG(環境・社会・ガバナンス)に関する目標の達成度に連動する「ESGファイナンス」の実績を融資(ローン)と社債(ボンド)の両方で積…続き
2024年3月5日
海運会社向けの運航管理システム「IMOSプラットフォーム」を提供するベソン・ノーティカル(本社=米マサチューセッツ州ボストン)は、英国ベッセルズ・バリューなどの海運業界向けのデー…続き
2024年3月5日
ENEOSとJX石油開発、三菱商事、マレーシア国営石油ペトロナス関係会社のペトロナスCCSソリューションズ(PCCSS)は1日、東京湾を排出源とする海外CCS(CO2回収・貯留)…続き
2024年3月5日
国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は2月28日、「内航海運活性化セミナー」を大阪市内で開催した。海上の通信環境の改善が進み、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の促進が期…続き
2024年3月5日
阪神交易(大阪市北区)は、日本製の防振双眼鏡ブランド「シリウス」の公式オンラインストアを開設した。従来の販路に加えて自社によるブランディングを強化することで、海上での不審船監視・…続き
2024年3月5日
川崎近海汽船は1日、女子プロゴルファーの政田夢乃選手とスポンサー契約を締結したと発表した。政田選手は今後同社ロゴの付いたキャディバッグを使用して試合に臨む。 政田選手は北海道…続き
2024年3月5日
シンガポールで13〜15日に国際海事展「アジア・パシフィック・マリタイム(APM)2024」が開催される。 APMは2年に1度のイベントで今回が18回目。シンガポールのマリー…続き
2024年3月5日
太平洋フェリーは1日、船旅専門誌「CRUISE(クルーズ)」の「クルーズシップ・オブ・ザ・イヤー2023」のフェリー部門で“いしかり”が第1位に選ばれたと発表した。同社フェリーと…続き
2024年3月4日
共和産商(広島県呉市)の杉谷亮社長は本紙インタビューで、今後の生き残りでは船舶管理能力の維持、向上がカギになると指摘する。長年にわたって船隊規模を15隻前後で維持しているのも「数…続き
2024年3月4日
東京ビッグサイトで開催されたWIND EXPO[春]~第13回[国際]風力発電展の最終日となった1日、浮体式洋上風力発電に関するカンファレンスが開催され、発電事業者や風車・浮体の…続き
2024年3月4日
日本郵船は4月1日付で世界各地に「日本郵船グループ地域代表」を設置する。1日発表した。設置先は、欧州地域(ロンドン)、米州地域(セコーカス)、中国(上海)、南アジア地域(シンガポ…続き
2024年3月4日
ケイライン・ウインド・サービス(KWS)はWIND EXPO[春]〜第13回[国際]風力発電展の出展社プレゼンテーションで、同社のオフショア支援船などの洋上風力関連の取り組みを紹…続き
2024年3月4日
全日本海員組合は1日、日本カーフェリー労務協会、内航二団体(内航労務協会、一洋会)、全内航との2024年度労働協約改定交渉(内航春闘)の第1回交渉をそれぞれ都内で開催した。海員組…続き
2024年3月4日
コーウン・マリンはこのほど、海技教育財団が2月27日に開いた内航船員教育関係者連絡会議で、同社の山下良一取締役人事部長が「船員を対象とした人的資本経営」をテーマに講演したと発表し…続き
2024年3月1日
国内船主は今後の船舶建造で、従来よりも多額の自己資金が求められる。船価高によって、従来と同じ自己資金の投入比率でも多額の資金が必要になる上、競争激化による用船料の低下、用船期間の…続き
2024年3月1日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)の2月27日のレポートによると、2024年の最初の7週間にアデン湾・紅海地域の港湾を発着した貨物が前年同期比で21%減少した。BIMCOのニ…続き
2024年3月1日
国土交通省の海谷厚志海事局長は2月29日に開いた専門紙記者懇談会で、領海外における衛星ブロードバンドサービスの利用について「総務省の訓令が改正され、スターリンクをはじめとする衛星…続き