海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年1月16日
栗林商船は15日、能登半島地震の被災者の支援と被災地の復興に役立ててもらうためグループ会社の栗林運輸、三陸運輸、大和運輸と合わせて500万円の義援金を日本赤十字社などに寄付するこ…続き
2024年1月15日
国内船主の未来について、業界関係者の見方は割れている。低金利、海外ビジネスの拡大をテコに成長できると見る成長派もいれば、国内の船台不足、困難な海外展開などから地盤沈下を予想する成…続き
2024年1月15日
国内船主の保有船隊は右肩上がりで推移している。日本最大の船主集積地、愛媛県を例に見てみよう。いよぎん地域経済研究センター(IRC)がまとめた2020年9月時点の愛媛船主(約80事…続き
2024年1月15日
有泉・平塚法律事務所は1976年設立の老舗の海事専門法律事務所で、東京・平河町の海運ビルに事務所を構えている。同事務所は英国の情報誌「The Legal 500」の日本の海事部門…続き
2024年1月15日
東京センチュリーは12日、海運分野の脱炭素化に資する環境先進型船舶などに投資する船舶ファンド「Blue Ocean 4Impact LP」に出資すると発表した。同ファンドは環境配…続き
2024年1月15日
商船三井は国際大学(IUJ、所在地=新潟県南魚沼市国際町)の外国人留学生向けの奨学金制度「Mitsui O.S.K. Lines Scholarship」を新設した。12日発表し…続き
2024年1月15日
ENEOSは11日、日米間の水素サプライチェーン構築のため、米メキシコ湾岸でクリーン水素製造を目指す米国企業MVCEガルフ・コーストに資本参画したと発表した。これによりメキシコ湾…続き
2024年1月15日
日本船主協会は12日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとするPRプロジェクトの第2回集中キャンペーンに向け特設サイト(https://www.jsanet.…続き
2024年1月15日
シナジー・マリン・グループはこのほど能登半島地震の被災地の復興と再建を支援するため、日本赤十字社に義援金を寄付した。同グループは船舶管理業などを通じて日本と関係が深く、「私たちは…続き
2024年1月12日
駐日パナマ共和国大使館は10日、都内のホテルで日本とパナマの外交樹立120周年を記念したパーティーを開催した。パーティーには海事産業の関係者らも多数来場。さまざまな催し物や展示が…続き
2024年1月12日
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行した2023年の海運マーケットのレポートの中で、同年の世界の海上荷動きが前年比3.0%増の123億7400万トンになったとの推計…続き
2024年1月12日
川崎汽船はこのほど、LNGと脱炭素化事業に関してグローバル会議を開催した。11日発表した。12月11日に同社のLNGグループ、カーボンニュートラル推進グループがそれぞれ本社で会議…続き
2024年1月12日
海運ブローカー大手のマースクブローカーは昨年12月29日、創業者一族で長年のオーナーだったマッキニー・モラー家から経営権を買収して独立した。同社経営陣と従業員が株を引き受けた。買…続き
2024年1月12日
日本海事協会(NK)は11日、能登半島地震の被災者救援や被災地の復興に役立ててもらうため、500万円の義援金を拠出することを決めたと発表した。義援金の拠出先は日本赤十字社。
2024年1月12日
NSユナイテッド海運は10日、能登半島地震の被災者救援や被災地の復興支援を目的に、日本赤十字社を通じて500万円を寄付することを決定したと発表した。
2024年1月12日
最新のIHSマークイットやクラークソン社のデータによると、パナマ船籍の登録船が8540隻・2億5110万総トンとなり、総トンベースで世界全体の16%を占めていることが明らかになっ…続き
2024年1月12日
大林組は9日、ニュージーランドとフィジーにおけるグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始すると発表した。フィジーのエネルギー供給事業者フィジーガスと、大林グループ傘…続き
2024年1月12日
海技教育機構(JMETS)は9日、帆船“日本丸”が神戸港からシンガポールへ向け遠洋航海に出航したと発表した。外地への遠洋航海はコロナ禍で中断を余儀なくされていたため、同船としては…続き
2024年1月11日
商船三井は風力発電メンテナンス国内最大手の北拓と資本提携すると10日に発表した。商船三井が北拓の発行済み株式の過半数を取得した。両社はこれまでも風力発電バリューチェーンで共同事業…続き