海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年12月25日

【運河危機】一部船舶除き航行継続も「状況は刻々と変化」、かつてない攻撃に限られる対策

　紅海周辺でイエメンの武装組織フーシ派による一般商船への攻撃が相次いでいることは、スエズ運河を含む交通の要衝における船舶通航に大きな影を落とす。この地域が不安定化し、アジアと欧州を…続き

2023年12月22日

《連載》内航キーマンインタビュー㊹、鉄道建設・運輸施設整備支援機構　藤田耕三理事長、船舶共有建造制度で内航の課題解決支援無料

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）の藤田耕三理事長は、船舶共有建造制度を通じてカーボンニュートラルや船員不足といった国内海運業界が抱える課題の解決を支援する考えを示した。…続き

2023年12月22日

大阪公立大・橋本教授、海洋科学技術センターの活動紹介、産学連携での利用求める

　大阪公立大学は18日、大阪市内で第93回オープン・ラボラトリーを開催し、2021年に設立した海洋科学技術センターの活動を紹介して利用を求めた（写真）。オンライン併用で行われた。 …続き

2023年12月22日

日本郵船、バイオ燃料の長期トライアル実施、本格導入に向け、安全性・供給網を検証

　日本郵船は2024年度から、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が実質ゼロとみなされるバイオ燃料を既存の重油焚き船舶の航行で長期的に使用するトライアルを本格実施する。21日発表した。これ…続き

2023年12月22日

日本郵船、気候変動への取り組み発信、ＣＯＰ28で多数イベントに登壇

　日本郵船はこのほどアラブ首長国連邦のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）に合わせた多様なイベントに登壇し、国際海運や同社グループの気候変動に対す…続き

2023年12月22日

商船三井グループのダイビル、「虎の門三井ビル」取得、再開発も視野

　商船三井グループのダイビルは21日、東京・霞が関の大型オフィスビル「虎の門三井ビルディング」の信託受益権を取得した。同日、商船三井とダイビルが発表した。取得後のビル名称を「虎ノ門…続き

2023年12月21日

商船三井・橋本社長に聞く、利益水準、数年後に更なるステージ、ＬＮＧ・風力事業の貢献で

　商船三井の橋本剛社長は本紙インタビューで、積極的な投資を進めている中、「ＬＮＧ関連事業や風力関連事業が本格的に収益貢献するようになれば、数年後にはステージが変わってくる」と見通し…続き

2023年12月21日

香港カラベル／フリート、代替燃料船対応など顧客支援強化

　香港カラベル・グループの船舶管理大手フリート・マネージメントが来年、創業30周年を迎える。世界第２位の規模を持つ船舶管理会社だが、今後も「Ｍ＆Ａではなく、オーガニックにビジネスを…続き

2023年12月21日

明珍船協会長、サプライチェーンの目詰まり懸念、紅海での商船攻撃に強い憤り

　日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は20日の定例記者会見で、紅海周辺でイエメンの武装組織フーシ派による一般商船の攻撃が相次いでいることについて、「当協会会員の関係船舶のハ…続き

2023年12月21日

日本郵船、ＬＮＧ燃料自動車船にＶＣＲ機構、燃費最大６％改善

　日本郵船は20日、新来島どっくで建造するＬＮＧ燃料自動車船にＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減技術の可変圧縮比機構（ＶＣＲ機構）を搭載することを決定したと発表した。搭載船は2026年…続き

2023年12月21日

川崎汽船ら５社、瀬戸内・四国ＣＯ２ハブ構想で覚書、豪で圧入・貯留

　川崎汽船ら５社は18日、「瀬戸内・四国ＣＯ２ハブ構想」実現に向けた事業性調査の実施に合意し、覚書を締結したと発表した。瀬戸内・四国地域に点在するＣＯ２排出源から小型液化ＣＯ２輸送…続き

2023年12月21日

千代田化工、浮体式洋上風力の実現可能性調査、テクニップと共同受注無料

　千代田化工建設は20日、国内の事業者から、日本国内の特定海域における浮体式洋上風力発電所建設に向けた実現可能性の検討業務を受注したと発表した。同社は事業者が検討を進める浮体式洋上…続き

2023年12月21日

ＧＸ実行会議、ゼロエミ船生産設備導入に600億円支援、24年度以降５年間で

　政府は15日、ＧＸ実行会議を持ち回り開催した。ＧＸ経済移行債を活用した投資支援策について、ゼロエミッション船などの建造に必要な生産設備の導入を支援する案などが示された。船舶に関す…続き

2023年12月20日

ポセイドン原則が年次報告、ＩＭＯ基準適合度が大幅改善

　国際海運のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減を金融サイドから支援する国際的な枠組み「ポセイドン原則」の事務局は14日、2023年の年次報告書を発表した。加盟金融機関の船舶向け融資ポー…続き

2023年12月20日

三井海洋開発、ドローンでＦＰＳＯ板厚計測、テラドローンと協業

　三井海洋開発はこのほど、ドローン関連サービスを提供するテラドローンと共同で、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の原油貯蔵タンク内の船体板厚についてドローンによる計測…続き

2023年12月20日

オーステッド、韓国で洋上風力事業許可取得無料

　オーステッドはこのほど、韓国産業通商資源部から、韓国・仁川沖で1.6ＧＷの洋上風力プロジェクトの独占開発権を付与する電力事業ライセンスを取得したと発表した。同社が韓国で電力事業ラ…続き

2023年12月20日

船協、23年の海運界ニュース

　日本船主協会は19日、2023年海運界ニュースを以下のとおり発表した。 ＜ＧＨＧ・環境＞ ▼ＩＭＯが新たなＧＨＧ削減戦略を採択 ▼シップリサイクル条約の2025年６月発効が…続き

2023年12月20日

丸紅ら、オマーンでアンモニア事業開発

　丸紅は13日、同社が参画するコンソーシアムが、国営オマーン・エネルギー開発公社の子会社でオマーン国内のグリーン水素事業開発を管轄するハイドロジェン・オマーン（ハイドロム）と、グリ…続き

2023年12月19日

パンオーシャン、労働環境整備でＩＳＯ取得

　韓国船社パンオーシャンは８日、国際規格「ISO45001」（労働安全衛生）認証を取得した。11日発表した。同認証は業務中に発生する可能性がある各種リスクを予測し、これを予防する安…続き

2023年12月19日

近海郵船、中古ＥＶ乗船を全航路で一時休止、船内火災の被害拡大防止

　近海郵船は18日、運航するＲＯＲＯ船の全航路で中古ＥＶ（電気自動車）などの乗船を2024年１月１日から一時休止すると発表した。自動車、バス、トラックだけでなく建機も対象。船内で火…続き