海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年1月31日
日本郵船の曽我貴也社長は中国の海運業への影響力について「今後もあらゆる船種で注目すべき国になる」との見方を示した。同社グループの中国での事業展開では、「これまで積極的に展開してき…続き
2024年1月31日
川崎近海汽船は26日、八戸港新フェリーターミナルが2月3日にオープンすると発表した。八戸港新フェリーターミナルビルは第一バースと第二バースの中間に位置し、左右に翼を広げたようなボ…続き
2024年1月31日
国土交通省の海谷厚志海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、能登半島地震の被災地支援について、「今後は再建に向けた物資や資機材をいかに輸送するかが重要になってくる」と述べた。国交省…続き
2024年1月31日
日本郵船は30日、バイオ燃料の安全性評価を行う試験用エンジン設備を設置することを決めたと発表した。グループ会社のボルテック、日本油化工業が持つエンジン運用と燃料油分析技術も活用し…続き
2024年1月31日
石油資源開発、三菱ガス化学、IHI、三井物産、商船三井の5社は福島県相馬地区でのアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討を開始した。30日に共同発表した。海外からのクリーンアンモ…続き
2024年1月30日
昨年大型のM&A(合併・買収)案件が相次いだ海外の船舶管理会社。海事産業業界を挙げた脱炭素化への対応が求められる中、船舶の運航をあらゆる面からサポートする船舶管理会社の役割がこれ…続き
2024年1月30日
弁護士法人阿部・阪田法律事務所は、1967年に阿部士郎法律事務所として発足以来、日本の海運会社などの顧問法律事務所として実績と経験を積んできた。事務所も主たるクライアントのビルの…続き
2024年1月30日
シップデータセンター(ShipDC)は、川崎汽船、商船三井、日本郵船の各社のデータ収集装置を搭載する運航船が取得した海洋データについて、ShipDCが運営する船舶IoTデータ共有…続き
2024年1月30日
グローバル・マリタイム・フォーラムは25日、IMO(国際海事機関)の国際海運GHG(温室効果ガス)排出削減目標の達成を保険業の立場から支援する「海上保険版ポセイドン原則」の第2回…続き
2024年1月30日
東京ガスは26日、浮体式洋上風力の浮体基礎の製造工程における量産化手法の検証のための試験を実施し、量産化手法の妥当性を確認したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構…続き
2024年1月30日
岡山県の船員基本訓練校アンカーズ・トレーニング・アカデミー(ATA)はSTCW条約の基本訓練校としての認可を受け、今月から講習を開始した。同校では必要な実地訓練である生存訓練と消…続き
2024年1月30日
リベリア船籍・法人の業務全般を担うリスカジャパンの社長に伊藤忠商事出身の小原直氏が昨年12月31日付で就任した。小原社長は本紙インタビューで同船籍の特徴として、「利便性、信頼性、…続き
2024年1月30日
商船三井グループのダイビルは札幌駅南口で進められている「北4西3地区第一種市街地再開発事業」に参画する。商船三井、ダイビルが29日に発表した。商船三井グループは経営計画「BLUE…続き
2024年1月30日
日本郵船は29日、シンジケートローン契約を1月26日に締結したと発表した。郵船の「グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク」に基づく同社初のトランジション・ローンで、…続き
2024年1月30日
川崎近海汽船は26日、都内の海運ビルで新年懇親会を開催した。久下豊社長は各事業部門のトピックスに触れ、オフショア部門については「CCS(二酸化炭素回収・貯留)や洋上風力などカーボ…続き
2024年1月30日
大阪船舶倶楽部は24日、大阪市内のホテルで新年会を開催した。冒頭、谷所敬理事長(日立造船相談役)は、造船会社が設備投資を進めていることや新造船の受注状況が高くなっていることを挙げ…続き
2024年1月30日
国土交通省総合政策局が24日に発表した10月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.0%減の2632万7000トンだった。トンキロベースでは5.9%減の133億7…続き
2024年1月30日
国土交通省四国運輸局は22日、小豆島町立池田小学校の児童を対象とした海洋教室を開催した。4年生31人が参加した。国際両備フェリーの“第十一こくさい丸”に小豆島の池田港で乗船。操舵…続き
2024年1月29日
<対談参加者> 福神汽船 瀬野利之社長 東慶海運 長谷部圭治会長 <司会> 海事プレス編集長 中村直樹 ■避けて通れない中国造船 司会 福神汽船はマニラに船舶…続き
2024年1月29日
飯野海運の大谷祐介社長は、中国で環境問題への取り組みが加速するにつれてクリーンエネルギーの需要が増すとして、「(中国の国土や人口を踏まえた)必要規模を考えると、世界においてキーポ…続き