海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年11月13日
ひろぎんホールディングスは10日に開催した取締役会で、子会社の広島銀行が100%出資する現地法人をシンガポールに設立することを決議し、同日発表した。駐在員事務所を現地法人化する。…続き
2023年11月13日
商船三井は海事紙「トレードウィンズ」が主催して東京で7日に開催された「シップオーナーズ・フォーラム東京2023」に参加した。10日に発表した。7月にIMO(国際海事機関)が発表し…続き
2023年11月13日
伊藤忠商事では国内CCS(二酸化炭素の回収・貯留)事業で2030年の貯留開始を目指し取り組んでいる。同社は21年6月に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実証プロジェ…続き
2023年11月13日
国土交通省は2023年度補正予算案で、造船業における人材の確保・育成、船員教育の質の向上・充実のための予算を計上した。航空機操縦士養成と合わせ、非公共事業として国費13億5700…続き
2023年11月13日
日本クルーズ&フェリー学会と大阪公立大学海洋科学技術センターは共催で、「小型客船フォーラム—小型客船による舟運の発展とその安全性を考える—」を10月31日に大阪市内で開催した。オ…続き
2023年11月13日
三井海洋開発が9日発表した2023年1〜9月期決算は、営業利益が前年同期比2.1倍の8833万ドルだった。売上収益は25%増の24億8564万ドル、税引前利益が3倍の9426万ド…続き
2023年11月13日
商船三井は香港で開催された世界最大級のクルーズイベント「シートレード・クルーズ・アジア・パシフィック」に参加し、新たなクルーズブランドや新船などを紹介した。10日に発表した。 …続き
2023年11月13日
フランス船級(ビューローベリタス、BV)はこのほど、バイオ燃料に関するIMO(国際海事機関)の燃料消費実績報告制度(DCS)および燃費実績格付制度(CII)の計算方法や船舶エネル…続き
2023年11月10日
百十四銀行の海運業貸出残高は4000億円を超過する。ここ数年右肩上がりで推移してきたが、船主の新造発注が難しい環境のため、今後は横ばいから漸次減少の見通し。融資では将来の円高リス…続き
2023年11月10日
海事プレス社と三井住友海上火災保険らは8日、シンガポールで第9回「シンガポール日系海事産業セミナーを開催した。新型コロナウイルスの感染状況を鑑み2020年から開催が見送られていた…続き
2023年11月10日
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)のカール・スコウ社長兼CEO(写真)が9日、本紙のインタビューに応じた。同社はEU域内排出量取引制度(EU−ETS)について、排…続き
2023年11月10日
デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化し、船舶の温室効果ガス(GHG)排出削減を目指す「ブルー・ヴィスビー(Blue Visby)コンソーシアム」。コーディネーター役…続き
2023年11月10日
日本郵船、郵船商事、出光興産は9日、3社が出資する「郵船出光グリーンソリューションズ」(東京都品川区、2019年3月設立)が販売するボイラ制御最適化システム「ULTY-V plu…続き
2023年11月10日
和歌山大学経済学部が2日に開いた講演会で、名門大洋フェリーの山本哲也常務執行役員旅客本部長が「長距離フェリー概論〜フェリーの社会的役割」と題して講演した。長距離フェリーの歴史と船…続き
2023年11月9日
日本郵船などが出資し、電子通貨による船員給与支払い・送金サービスなどを展開するマルコペイ社(MarCoPay、本社=フィリピン)。その利用者は拡大し、融資や保険など、フィリピン人…続き
2023年11月9日
三井物産はこのほど、福井県と北陸電力とともに敦賀港における浮体式貯蔵債ガス化設備(FSRU)を用いた水素・アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で実施することで合…続き
2023年11月9日
アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京MOUは10月31日、横浜で東京MOU署名30周年記念式典を開催した。東京エムオウユウ事務局が11月7…続き
2023年11月9日
日本郵船は7日、職場におけるセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」で「シルバー」を受賞した。8日に発表した。 「PRIDE指標」はLGBT…続き
2023年11月8日
日本郵船グループで電子通貨を基盤としたプラットフォーム事業を運営するマルコペイ社(MarCoPay、本社=フィリピン)のサービス利用者が増えている。電子通貨「マルコペイ」による船…続き