海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年11月6日

ゼロノース／アルファ・オリ、海運業界のＤＸ推進で合弁会社

　デンマークの船舶運航最適化ソフトウェア会社ゼロノースとシンガポールに本社を置く船舶オペレーション・テクノロジー企業アルファ・オリ・テクノロジーズは10月31日、海運業界のＤＸ（デ…続き

2023年11月6日

川崎汽船、通期経常益1350億円を維持、コンテナ悪化も自動車船堅調

　川崎汽船は２日、2024年３月期通期業績予想を修正した。営業利益はドライバルク市況軟化などから影響を受けるが、自動車船事業の堅調を予想し、前期比132億円増の920億円とし、前回…続き

2023年11月6日

秋の叙勲受章者、国交省関係者303人

　政府は３日付で、2023年秋の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は303人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。 【旭日章】 ＜旭日小綬章＞▼大石勝文（大阪…続き

2023年11月2日

《シリーズ》私の１隻“Taio Dream”、ＧＭＳ　アミト・マルホトラさんの１隻、リサイクル実務未経験で試行錯誤

　リサイクルを目的とした高齢船などの売買事業を展開するグローバル・マーケティング・システムズ（ＧＭＳ）東京オフィスのアミト・マルホトラさんが選ぶ「私の１隻」はチップ船“Taio D…続き

2023年11月2日

酒田港クルーズセミナー開催、乗客アンケート調査など報告

　山形県と“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会は10月31日、「クルーズセミナーin酒田—クルーズポート酒田の可能性」を酒田市内で開催した。酒田港の外航クルーズ船寄港促進…続き

2023年11月2日

日本ジブチ友好協会、ジブチと親睦深める民間団体設立

　日本とジブチの民間レベルでの親睦を深めるべく、日本ジブチ友好協会がこのほど設立された。同協会は元駐ジブチ特命全権大使の新井辰夫氏が会長を務め、八千代エンジニヤリングが事務局機能を…続き

2023年11月2日

商船三井、星港ＥＶ船スタートアップと協業、日本のマーケティングも

　商船三井は電気推進船（ＥＶ船）の所有・販売を目指すスタートアップ、ピクシス・マリタイム（Pyxis Maritime Pte Ltd、本社＝シンガポール）と、シンガポール域内での…続き

2023年11月2日

日本郵船、グループつなぎ、採用難克服目指す、問題意識共有し一体感を醸成

　日本郵船は人材不足、採用難といった課題解決に向け、グループ一体となった取り組みを進めている。この一環として、17日にはグループ会社を対象に新卒採用に焦点を当てた講演・ワークショッ…続き

2023年11月2日

商船三井、内航船を廃食油混合燃料で運航、国内初の取り組み

　商船三井は１日、グループの商船三井内航（小林洋社長）が運航する499総トン型内航貨物船“第一鐵運丸”（船主：鐵運汽船）で廃食油を直接重油に混合したバイオ燃料を用いた運航に成功した…続き

2023年11月2日

日本財団と海保庁、世界海保機関長官級会合を開催、90の国・機関が参加

　日本財団と海上保安庁による「第３回世界海上保安機関長官級会合」が10 月31日に都内で開会した。11月１日まで開催する。95の国や国際機関から海上保安機関の長官級らが出席する。 …続き

2023年11月2日

秋の褒章、三和ドック会長など受章

　2023年秋の褒章受章者が決定し、３日付で発令される。国土交通関係は83人・７団体（藍綬３人、黄綬76人、緑綬４人・７団体）。 　海事関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。 …続き

2023年11月2日

川重らの日本水素エネルギー社にＩＮＰＥＸ出資

　川崎重工業と岩谷産業は10月31日、両社が共同出資する日本水素エネルギー（ＪＳＥ）にＩＮＰＥＸが資本参加すると発表した。川重が保有するＪＳＥ株を一部譲渡する。これに伴い、ＪＳＥの…続き

2023年11月2日

ツーリズムＥＸＰＯ、海事局など出展

　旅行・観光見本市「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2023大阪・関西」が10月26〜29日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催された。主催は、日本観光振興協会、日本旅行業協会（J…続き

2023年11月1日

《連載》ＣＣＳの萌芽＜下＞、ＪＯＧＭＥＣ、30年事業開始へ支援体制整える、先進的ＣＣＳで７件選定

　エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は「先進的ＣＣＳ事業」として2030年までに事業を開始するモデル性のあるＣＣＳプロジェクトを支援する。ハブ＆クラスターによる事業の大規…続き

2023年11月1日

海谷海事局長、海運データ連携基盤開発・実証へ、中小企業支援で

　国土交通省の海谷厚志海事局長は10月31日に専門紙記者と懇談した。2022年度補正予算で内閣府主導で設置された中小企業イノベーション創出推進基金について、海事局関係では「海運ＤＸ…続き

2023年11月1日

米ベソン社、20周年記念しアテネで開催、ユーザーカンファレンスに200人超参加

　海運会社向け運航管理システム「IMOS Platform」を提供する米国のベソン・ノーティカル（Veson Nautical）はこのほど、ギリシャ・アテネでユーザーカンファレンス…続き

2023年11月1日

日本郵船、ＬＮＧ燃料曳船をアンモニア燃料仕様へ、改造開始、24年６月竣工

　日本郵船は温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量のさらなる削減の実現に向け、同社グループの新日本海洋社が東京湾内で運航していたＬＮＧ燃料タグボート“魁”をアンモニア燃料タグボート（Ａ-tu…続き

2023年11月1日

日本船主協会、海事汚職問題でセミナー開催、ＭＡＣＮと合同で

　日本船主協会は10月31日、海事汚職問題に対する会員会社の理解促進を図るため、海事反汚職ネットワーク（ＭＡＣＮ）と合同でセミナーを開催したと発表した。セミナーは30日に行われ、対…続き

2023年11月1日

日本郵船、曽我社長と船機長が意見交換

　日本郵船は10月31日、同社の船長・機関長が船上の現状や課題について曽我貴也社長ら役員と意見交換を行う懇談会を同月23日に開催したと発表した。対面とオンラインのハイブリッド形式で…続き

2023年11月1日

商船三井、技術・デジタル戦略本部を設置

　商船三井は１日付で技術革新本部を廃止して技術・デジタル戦略本部（英文名＝Headquarters of Technological & Digital Transformatio…続き