海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年1月29日

境港、日本海フェリー航路を再開へ、旅客需要も見込む

 境港/東海(韓国)/ウラジオストクを結ぶ日本海の国際定期フェリー航路が再開される見通しだ。韓国船社ドゥウォン商船が運航する“イースタン・ドリーム”(1万1478総トン、約130T続き

2024年1月29日

商船三井、トランジションローンなど5件締結、サステナブルファイナンスの枠組み策定

 商船三井は26日、包括的なサステナブルファイナンス・フレームワークを策定し、その適格性について国際的な第三者認証機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンからセカンド・パーティ続き

2024年1月29日

23年度内航船建造見込み82隻、内航総連調べ、前年度比8隻減

 日本内航海運組合総連合会が造船所などを対象に行った内航船舶建造受注アンケート調査によると、2023年10月時点の23年度の建造見込み(起工ベース)は82隻(15万8631積載トン続き

2024年1月29日

長距離フェリー・23年輸送実績、トラック・乗用車、コロナ前超え

 日本長距離フェリー協会の集計による2023年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前の年比24.8%増の239万4125人、乗用車が12.4%増の83万8673台、トラックが1.3続き

2024年1月29日

国交省船員部会、予算概要など説明

 国土交通省は26日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で2024年度の海事局関係予算概要とIMOでの自動運航船に関する動きについて報告した。  予算については、労働者委員か続き

2024年1月29日

マーシャル諸島船籍、登録船2億総トン突破

 マーシャル諸島船籍の登録業務を行うインターナショナル・レジストリーズ(IRI)はこのほど、登録船が2億総トンを突破したことを明らかにした。2014年からは倍増しており、隻数ベース続き

2024年1月29日

郵船、健康増進イベントの参加費など寄付

 日本郵船は25日、本店で「国境なき医師団」へ目録贈呈式を行い、昨年9月から11月に行われた同社グループの健康増進イベント「チャリティRUN+WALK+α」の寄付金を贈呈した。26続き

2024年1月29日

大阪/神戸間でモニタークルーズ

 大阪港と神戸港の間をクルーズで結ぶイベントが今月29日に実施される。2025年の大阪・関西万博を前に、両港を結ぶ航路が期待されている。今回は1日限りのモニタークルーズとして、レス続き

2024年1月29日

ENEOS、カーボンオフセット燃料を販売

 ENEOSは26日、カーボンオフセット燃料の販売を開始すると発表した。カーボンクレジットを活用したものになり、船舶燃料も対象。  採掘から燃焼までのサプライチェーンで排出される続き

2024年1月26日

郵船ら4社、アンモニア燃料MGCで建造契約、国産エンジン搭載しJMUで26年竣工

 外航のアンモニア燃料アンモニア輸送船(AFAGC)が2026年11月に国内で完成する。25日、日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション(J−ENG)、IHI原動機、続き

2024年1月26日

《連載》船主業の未来、対談<中>:福神・瀬野社長/東慶・長谷部会長、自社管理と保有特化型に二極化

<対談参加者> 福神汽船 瀬野利之社長 東慶海運 長谷部圭治会長 <司会> 海事プレス編集長 中村直樹 ■情報と人脈を駆使  司会 これまで国内船主の船隊は増え続き

2024年1月26日

国交省、アンモニア燃料補給で検討委員会、安全・円滑な実施に向け

 国土交通省は29日、「アンモニア燃料船への安全かつ円滑なバンカリングの実施に向けた検討委員会」の第1回会合を開催する。今年度と2024年度で、設備要件、離接舷時の気象・海象要件、続き

2024年1月26日

商船三井、被災地へ水再生シャワーキット、子会社出資先の製品

 商船三井は25日、100%子会社のコーポレートベンチャーキャピタルであるMOL PLUSの出資先のWOTAが開発・提供するポータブル水再生システム「WOTA BOX」と屋外シャワ続き

2024年1月26日

日本郵船・新役員体制、鈴木執行役員が常務に昇格、新任執行役員6人

 日本郵船は25日の取締役会で4月1日以降の新役員体制などを決定し、同日発表した。鈴木康修執行役員が常務執行役員に昇格する。新任執行役員は、住田延明NYK INDIA PVT. L続き

2024年1月26日

GI基金、24年度から実船実証を一部開始、次世代船舶開発で進捗報告

 経済産業省は25日、第22回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会産業構造転換分野ワーキンググループを開催した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリ続き

2024年1月26日

国交省、旅客船補助金公募期間を延長

 国土交通省は24日、小型旅客船等安全対策事業費補助金の公募期間を10月末まで延長すると発表した。補助対象設備、補助対象船舶の変更はない。  国交省では知床遊覧船事故を受けた改良続き

2024年1月25日

《連載》船主業の未来、対談<上>:福神・瀬野社長/東慶・長谷部会長、生き残りには人材と資金力

 国内船主の未来については、成長可能との見方がある一方、二極化や淘汰を予想する声も少なくない。ビジネスモデルについては自社管理派、保有特化型など多様なモデルが林立しそうだ。長期大型続き

2024年1月25日

《連載》「2024年問題」船社のシナリオ⑪、川崎近海汽船、フェリーで運転手の休息期間確保無料

 川崎近海汽船(東京都千代田区、久下豊社長)の八戸/苫小牧フェリー航路では、トラックドライバーが乗船中に休息期間を確保できるという面でのフェリーの利用がある。RORO船の北海道発着続き

2024年1月25日

大阪内航4組合、賀詞交歓会、荒川理事長「モーダルシフト取り込む」

 大阪の内航4組合は19日、合同で新春賀詞交歓会を大阪市内のホテルで開催した。4組合は、大阪海運組合(荒川和音理事長)、大阪海運事業協同組合(福澤健次理事長)、大阪東京海運事業協同続き

2024年1月25日

ダイアナなど4社合弁、洋上風力支援船事業を拡大、CSOV2隻追加発注無料

 ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ダイアナ・シッピングは22日、同社など4社が参加する合弁会社「ウインドワード・オフショア」を通じて洋上風力発電支援船コミッショニング・続き