海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年11月28日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は22日、TikTok(https://www.tiktok.com/@naikoseejp?lang=ja-JP)による広報活動を開始したと…続き
2023年11月28日
広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」は27日、4年ぶりとなる勉強会と懇親会を呉市内のホテルで開催した。海事関係者が過去最多となる約450人出席した。今年4月から同会の会長を務め…続き
2023年11月28日
日本郵船は、トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)と共同運営する商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)の第12期生96人の卒業式を17日に開…続き
2023年11月28日
大林組は22日、3Dプリンターで製作した模型でTLP(テンションレグプラットフォーム)型浮体式洋上風力発電施設の設置方法の妥当性を確認したと発表した。コンクリート浮体の模型を製作…続き
2023年11月28日
国土交通省四国運輸局、四国港運協会、坂出港運協会は20日、高校で就職を支援する教員を対象に「港湾荷役見学会」を香川県の丸亀港と坂出港で開催した。坂出郵船組、三菱ケミカル、三菱ケミ…続き
2023年11月28日
海技教育機構(JMETS)は21日、政府開発援助(ODA)の一環としてアジア地域の船員教育者を受け入れ、研修を実施したと発表した。国土交通省から委託を受けた。上級研修ではフィリピ…続き
2023年11月27日
ブルー・ヴィスビー・サービスが開発した、デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化する統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」が、革新技術を対象とし…続き
2023年11月27日
商船三井の「MOL小中学生アンバサダー」に14人が就任した。24日に同社が発表した。この小中学生のアンバサダーは、豊かな海を守ることの大切さや海運業という仕事の魅力などを学び、未…続き
2023年11月24日
商船三井と大統海運(タ・トン・マリン)は、合弁会社の大三商航運(タ・サン・シャン・マリン、TSSM社)を通じ、オランダのダーメン・グループと新造SOV(サービス・オペレーション・…続き
2023年11月24日
日本船主協会は21日、「海賊対処活動に対する感謝の集い」を都内の海運クラブで4年ぶりに開催した。海賊対処活動に携わる防衛省、外務省、法務省、国土交通省、海上保安庁の関係者や国会議…続き
2023年11月24日
大内海洋コンサルタントの大内一之代表取締役(商船三井技術顧問)が海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰を受賞したことを記念し、21日夕に都内で祝賀会が開かれた。大内氏は、技術者としての…続き
2023年11月24日
東海汽船は21日、東京・竹芝/伊豆諸島航路で運航する貨客船“さるびあ丸”と“橘丸”で東京都の協力の下、衛星通信サービス「スターリン…続き
2023年11月24日
IHIは21日、ターミナル会社ロイヤル・ヴォパックと日本における効率的で付加価値の高いアンモニアターミナルの開発・運営を共同で検討する覚書を締結したと発表した。両社は日本国外での…続き
2023年11月24日
住友大阪セメントグループの内航オペレーターのエスオーシー物流(東京都千代田区、寺西達明社長)は21日、499総トン型貨物船“祥暉丸”で低硫黄C重油と不純物…続き
2023年11月22日
川崎汽船は21日、同社グループの経営方針の浸透、グループの一員としての一体感醸成を目的とした「“K”LINE UNIVERSITY 2023」(KLU2023)を東京本社で開催し…続き
2023年11月22日
三井海洋開発は21日、ドローン関連のサービスを提供するテラドローン社と海洋プラットフォーム(PF)であるFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)向けの検査ドローンの技術開…続き
2023年11月22日
ノーススタンダードはこのほど、2024保険年度(24年2月20日から1年間)の保険料率について、5%のジェネラル・インクリース(GI=保険料基準の引き上げ)を行うと発表した。今保…続き
2023年11月22日
東京ガスは17日、英オクトパスエナジーが昨年10月に設立した洋上風力投資ファンドに出資すると発表した。同ファンドは洋上風力と開発プラットフォームへの投資により多様なポートフォリオ…続き
2023年11月22日
春山海運(愛媛県今治市)は21日、同社が所有するRORO船“すおう”が同日午前1時10分頃に松山市沖合の怒和島南東で岩礁に船底接触したと発表した。“すおう”は浸水しているものの乗…続き
2023年11月21日
商船三井は17日夕刻、東京都内の秋葉原ダイビルでメディア懇親会を開催し、同社とグループ会社から約80人が参加した。橋本剛社長は今期からスタートした経営計画「BLUE ACTION…続き