海運＜経営・全般＞

2024年2月9日

商船三井、Ｓ＆Ｐ社のサステナ評価で継続選定

　商船三井は８日、企業のサステナビリティ分野の調査・評価を行う米Ｓ＆Ｐグローバル社が発行する「サステナビリティ・イヤーブック2024」で、昨年に引き続き「イヤーブック・メンバー」に…続き

2024年2月9日

ＪＭＥＴＳ、ナブテスコから電子聴音棒寄贈

　海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）はこのほど、ナブテスコ舶用カンパニーから、電子聴音棒「Kirari MUSE（キラリミューズ）」１台の寄贈を受けたと発表した。先月25日、ＪＭＥＴＳの航…続き

2024年2月8日

《連載》船主業の未来、邦船社向け用船、難易度高まる、安全運航と環境対応の両面必要

　国内船主による邦船社向け貸船事業の難易度が上がっていきそうだ。用船需要が減退している上、安全運航面での要求が強まり、今後はＬＮＧ燃料船など環境対応でも体制整備が必要になるからだ。…続き

2024年2月8日

《連載》船主業の未来、国内船主、海外との取引急増、国内外区別なく優良用船先と契約

　「邦船社向けの用船需要が激減したので、海外用船者との取引が増えている」（船主経営者）。いまや国内船主の大半がこうした取引状況になっている。船主の選択肢は従来よりも拡がっており、戦…続き

2024年2月8日

《連載》海事分野の弁護士⑤、人材確保へ国際性など魅力発信

　海事仲裁機関である日本海運集会所の会員の法律事務所は、2023年７月１日時点で32。このうちの約３分の２が海事専門の法律事務所で、約３分の１が大手を含む総合法律事務所となっている…続き

2024年2月8日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社③、コロンビア・シップマネージメント、アジアの人材資源活用拠点を拡大

　コロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）は、世界13カ所に管理オフィス、２カ所に駐在員事務所を置く。船員を含めたグループ人員は１万7000人に及び、グローバルな幅広いネットワー…続き

2024年2月8日

スエズ運河、紅海情勢で通航料収入40％減、ＬＰＧ船が減少率トップ

　海運業向けソリューション・プロバイダーのベソン・ノーティカルが６日に発表したスエズ運河の通航状況に関するレポートによると、紅海情勢を受けて同運河の１月初めの週間通航料収入が昨年1…続き

2024年2月8日

商船三井、ＣＤＰ最高評価「Ａリスト」に選定

　商船三井は７日、国際環境非営利団体ＣＤＰより2023年度の最高評価「Ａリスト」企業に選定されたと発表した。「Ａリスト」は気候変動に対する目標設定、取り組み、情報開示のすべての項目…続き

2024年2月8日

川崎汽船、ＣＤＰ最高評価に８年連続選定

　川崎汽船は７日、国際環境非営利団体ＣＤＰより気候変動質問書における最高ランク評価である2023年「Ａリスト」企業に選出されたと発表した。2016年に「Aリスト」企業に選出されて以…続き

2024年2月8日

日本郵船、４年連続でＣＤＰ最高評価

　日本郵船は７日、国際環境非営利団体ＣＤＰより気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価である「気候変動Ａリスト」に４年連続で選定されたと発表した。 　日本郵船は４年連続…続き

2024年2月8日

飯野海運、気候変動対応でＣＤＰのＡマイナス評価

　飯野海運は６日に国際環境非営利団体のＣＤＰから「2023年気候変動質問書」でリーダーシップレベルの「Ａマイナス」の評価を獲得した。７日発表した。２年連続の獲得となった。 　ＣＤ…続き

2024年2月8日

《資料》船種・船型別船腹量（ベッセルズバリュー）

2024年2月7日

《連載》海事分野の弁護士④、環境・地政学リスク案件が増加

　さまざまな契約や法律に基づいて事業を行う海事業界には、特殊な海事分野に関する専門的な知識と経験を持つ弁護士が不可欠だ。海事弁護士は、海運・船舶に関する契約の作成や企業のコンプライ…続き

2024年2月7日

《連載》ニッポンの船舶管理業＜下＞、管理会社同士の連携生まれるか

　海外の独立系船舶管理会社同士の連携やＭ＆Ａ（買収・合併）は珍しくないが、国内の船舶管理会社を絡めたものはあまり耳にしない。ただ、「海外の管理会社からのアプローチはこれまでにもあっ…続き

2024年2月7日

川崎汽船、３隻目の液化ＣＯ２船用船契約、ノーザンライツ向けで

　川崎汽船はノーザンライツ社向けで３隻目となる液化ＣＯ２船の裸用船契約と定期用船契約を２日に締結した。ノーザンライツ社は液化ＣＯ２船を４隻発注しており、このうち３隻が川崎汽船の管理…続き

2024年2月7日

商船三井さんふらわあ、能登半島地震罹災者ら向け運賃割引、大洗／苫小牧で

　商船三井さんふらわあはこのほど、同社の大洗／苫小牧航路で能登半島地震の罹災者とボランティア活動参加者を対象に運賃を割引すると発表した。対象期間は３月末出航便までで、旅客は20％、…続き

2024年2月7日

大阪公立大テクノラボツアー、海洋システム工学の最新研究を紹介

　大阪公立大学は２日、海洋システム工学分野の最新研究と研究施設を紹介するテクノラボツアーを中百舌鳥キャンパス（大阪府堺市）で開催した。テクノラボツアーは、同大学の産官学共同研究会が…続き

2024年2月7日

スティームシップ・ミューチュアル、マニラで理事会開催

　スティームシップ・ミューチュアル（Steamship Mutual＝ＳＳＭ、本部ロンドン）はこのほど、フィリピン・マニラで理事会を開催した。同理事会では、フィリピン市場についての…続き

2024年2月7日

ＮＫ、ＩＳＯ27001を初認証、東洋マリーンサービスに証書発行

　日本海事協会（ＮＫ）は５日、東洋マリーンサービスに対し、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格「ＩＳＯ27001」に基づく認証を実施したと発表した。ＮＫ…続き

2024年2月7日

神戸監理部、海技者セミナーに256人参加

　国土交通省神戸運輸監理部は１月18日、神戸市内で「めざせ！海技者セミナーIN KOBE」を開催した。船員を目指す学生を含む参加者と、海運事業者が一堂に会して企業説明や就職面接を行…続き