海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年12月15日

来年度税制改正、国際船舶特例の拡充・延長決定、明珍船協会長が謝意

　14日に決定した2024年度与党税制大綱で、来年３月末に期限を迎える国際船舶（外航日本籍船）の登録免許税の特例措置の拡充・延長と固定資産税の特例措置の延長が認められた。 　国際…続き

2023年12月15日

川崎汽船、ダウのＥＳＧ投資指標に13年連続選定

　川崎汽船は世界的なＥＳＧ投資指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（ＤＪＳＩ）」の「アジア・パシフィック・インデックス」の構成銘柄に13年連続で選定された。…続き

2023年12月15日

日本郵船、Ｄ＆Ｉ表彰で最上位認定

　日本郵船は14日、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）に取り組む企業を認定する「Ｄ＆Ｉアワード2023」で最上位のベストワークプレイスに13日認定されたと発表した。 　Ｄ…続き

2023年12月14日

《連載》展望 船舶金融、中国銀行、25年に外航船向け融資3500億円、脱炭素・新燃料の取り組み支援

　中国銀行の外航船向け融資残高は2025年に約3500億円に増える見通しだ。バルカーを中心に、ＬＮＧ船や二元燃料船などの環境対応船への取り組みも進める。足元のマーケット環境は数年前…続き

2023年12月14日

日本郵船、ナショナルスタッフ向け研修実施、事業運営への参画意識高め

　日本郵船は13日、海外で勤務するナショナルスタッフ向けの研修「Global NYK Group Week 2023」を本社で４〜８日に開催し、グループの世界各拠点から選抜された1…続き

2023年12月14日

燃料アンモニアの船舶供給を検討、日本郵船・ＪＥＲＡ・レゾナックが共同で

　日本郵船、ＪＥＲＡ、レゾナックの３社は12日、世界初となる燃料アンモニアの船舶への供給に向けて、共同検討に関する契約を締結した。13日に各社が発表した。来年６月の日本郵船のアンモ…続き

2023年12月14日

バハマ海事局日本支所、日本船主支援、登録船増加目指す

　船籍登録サービスを提供するバハマ海事局（ＢＭＡ）の日本支所は13日、海事専門紙を対象とする合同インタビューを実施した。このほど、日本支所代表に就任した松本整氏は「日本支所の周知活…続き

2023年12月14日

神戸監理部、防火・退船訓練を実施

　国土交通省神戸運輸監理部は11日、神戸港に停泊中のレストラン船“ルミナス神戸２”で安全総点検と防火・退船訓練を実施した。 　国交省は「年末年始の輸送等にかかる安全総点検」を全国…続き

2023年12月13日

伊予銀シンガポール、融資残高、安定成長目指す

　伊予銀行シンガポール支店は安定成長を目指す。融資残高が17億ドル強にまで積み上がり、今後については、内部管理を高度化しながら日系、非日系船会社向け融資を安定的に伸ばしていく考えだ…続き

2023年12月13日

川崎汽船、日ノルウェー、ＣＣＳで連携強化、ノーザンライツの取り組み紹介

　二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留・利用するＣＣＳ／ＣＣＵＳ分野での国際連携が進んでいる。このほど、西村康稔経済産業大臣とノルウェーのヤン・クリスチャン・ヴェストレ貿易・産業大臣が…続き

2023年12月13日

東洋建設、自航式ケーブル敷設船を初発注、投資額300億円、ヴァルドに無料

　東洋建設は12日、ノルウェーの造船所ヴァルド・グループと、国内最大級となる自航式ケーブル敷設船の建造契約を締結したと発表した。投資金額は約300億円で、同社初のケーブル敷設船とな…続き

2023年12月13日

国交省、客船受入高度化と訪日旅客受入促進で公募

　国土交通省は８日、「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」と「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始した。公募締め切りは両事業とも27日午後５時まで。 　クル…続き

2023年12月13日

川崎汽船ら、統合操船者支援システムがＡｉＰ取得、ＮＫから

　川崎汽船と日本無線、ＹＤＫテクノロジーズ、川崎近海汽船は12日、４社で開発を進めている統合操船者支援システムが日本海事協会（ＮＫ）から基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。…続き

2023年12月13日

国交省の検討委、バイオ燃料指針、年度内に改定、複数の燃料混合「問題なし」

　国土交通省は12日、船舶におけるバイオ燃料について、ユーザーが安心して利用できる環境の構築に向けた検討を行う「船舶におけるバイオ燃料の利用に関する調査検討委員会」の第２回会合を開…続き

2023年12月13日

大阪港振興協会など主催、森氏が講演、内航船員問題は「数」から「数と質」へ

　大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は８日、講演会「内航海運・フェリー業界の現状と課題」を大阪市内で開催した。流通科学大学の森隆行名誉教授は、働き方改革や次世代燃料船の動向などを挙げて…続き

2023年12月13日

近畿運輸局など、奈良と大阪で出前講座

　国土交通省近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会は11月、奈良と大阪で内航船員確保のための出前講座を開催した。同協議会の磯合信之・三興海運専務取締役が「海運の重要性と船員の仕事」をテ…続き

2023年12月12日

日本郵船、中国の海事２大学に奨学金授与、23回目・計1529人に

　日本郵船は中国の大連海事大学と上海海事大学の学生計82人に奨学金を授与した。11日発表した。この奨学金制度は2001年度から毎年実施しているもので、今回が23回目。これまでに対象…続き

2023年12月12日

“ぱしふぃっくびいなす”が海外売船、韓国ドゥウォン商船が購入

　新日本海フェリーを中核会社とするＳＨＫライングループ傘下の日本クルーズ客船の“ぱしふぃっくびいなす”が海外売船されたようだ。情報筋によると購入したのは韓国船社のドゥウォン商船とい…続き

2023年12月12日

ＢＩＭＣＯ、排出権取引制度の新条項採択、航海用船・船舶管理契約で

　ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は８日、排出権取引制度（ＥＴＳ）に関する航海用船契約と船舶管理契約のための新たな条項を採択したと発表した。 　ＢＩＭＣＯの文書委員会は、航…続き

2023年12月12日

ノルウェー大使館でセミナー、各種講演やパネルディスカッション

　ノルウェー大使館は８日、都内で「日本ノルウェーグリーンパートナーシップセミナー」を開催した。セミナーには日本とノルウェーの海事関係者も多数参加。海事産業の脱炭素化への移行の現状や…続き