海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年2月27日

UKP&I、加入船が前年比200万総トン増加

 UKP&Iクラブはこのほど、2024年度保険契約の更新が完了、加入トン数が前年同時期に比べて200万総トン増加したと発表した。既存メンバーだけでなく新規メンバーの確約もあり、加入続き

2024年2月26日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社⑥、OSMトーム、新組織「アクシア」で調達業務に革新

 船舶管理会社大手のノルウェー・OSMマリタイム・グループとシンガポール・トームグループが昨年5月に合併して発足したOSMトーム。船舶技術管理、乗組員管理、その他関連する海洋サービ続き

2024年2月26日

《連載》海事分野の弁護士⑧、左合総合法律事務所、海難事故対応が中心、現場を重視

 左合総合法律事務所(東京都中央区)は、岡部・山口法律事務所(現:山口総合法律事務所)の左合輝行弁護士と赤塚寛弁護士が独立する形で2022年7月に発足した。 岡部・山口法律事務所は続き

2024年2月26日

商船三井/JAMSTEC、北極域研究船の船名が決定、“みらいⅡ”に

 商船三井が運航業務を担う予定の北極域研究船の船名が“みらいⅡ(ツー)”に決定した。同社が22日に発表した。同船は海洋研究開発機構(JAMSTEC)が現在建続き

2024年2月26日

商船三井さんふらわあ、物流展示会に出展、2024年問題控え全国航路網紹介

 商船三井さんふらわあは20、21日に東京ビッグサイトで開かれた「ロジスティクスソリューションフェア2024」にフェリー・RORO船社で唯一出展した。2023年10月に合併して生ま続き

2024年2月26日

東海汽船、運賃改定

 東海汽船は20日、運航する大型客船と高速ジェット船の運賃を5月1日に改定すると発表した。人件費や船舶の修繕費などのコスト上昇や厳しい経営環境が理由。旅客運賃を15%増額する一方、続き

2024年2月26日

新日本海フェリーら、貨物車両ネット予約

 新日本海フェリーと東京九州フェリーは21日、10トントラックなどの貨物車両のインターネット予約を3月1日午前9時から開始する、と発表した。サービス利用料は無料で、事前に利用者登録続き

2024年2月22日

《連載》船主業の未来、TNBオーシャン、田鍋社長に聞く、生き残りには規模が重要

 シンガポールの船舶保有会社TNBオーシャンシッピングの田鍋孝明社長は本紙インタビューで、「情報収集のしやすさ、取引先の拡大などメリットは多い。ここに居れば世界中のオペレーターや荷続き

2024年2月22日

海事プレス社、中村常務が社長昇格、役員・人事異動

 海事プレス社は4月1日付の役員・人事異動を決定した。中村直樹常務取締役が代表取締役社長に昇格し、井手清吾社長は相談役に退く。新任役員では、須藤祐子メディア営業部長が取締役に就く。続き

2024年2月22日

商船三井/Aマグサイサイ会見、「フィリピン人船員の重要性認識」

 商船三井とAマグサイサイは20日、フィリピンの商船大学「MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の卒業式典開催に合わせ、現地メディアを交えた記者会見を行った。商続き

2024年2月22日

ノーススタンダード、前年度保険料収入8億2500万ドル超に

 英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、2月20日までの前保険年度の保険料収入が前年同期比約2900万ドル増の8億2500万ドル超になったと発表した。同日時点の加入続き

2024年2月22日

G7交通相、紅海危機で臨時会合、船舶攻撃非難、協調強化で合意

 紅海危機に関するG7臨時交通大臣会合が20日に行われた。紅海などにおけるホーシー派による船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を断固非難するとともに、G7の協調を強化していくこと続き

2024年2月22日

川崎汽船、冬期の安全キャンペーン、火災予防など主題に安全意識向上

 川崎汽船は「2023年度“K”LINE安全キャンペーン」を展開している。毎年冬期に行っているもので、今年度は特に「火災の予防と早期対応の重要性」「けがの防止」に焦点を当てている。続き

2024年2月22日

日本郵船、CTV乗組員向け訓練で認証取得、秋田の洋上風力訓練センターで無料

 日本郵船は21日、秋田県男鹿市で4月開所を予定している洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校 あきた」で実施予定のCTV(作業員輸送船)乗組員向け訓練プログラムについて、7日に続き

2024年2月22日

大阪湾港湾BCP協議会、津波襲来時の沖合退避を重視

 大阪湾内で大規模災害が発生した際も港湾機能を継続させるBCP(事業継続計画)について検討する大阪湾港湾機能継続計画推進協議会(会長=多々納裕一・京都大学教授、事務局=国土交通省近続き

2024年2月21日

商船三井、比国商船大の1期生280人が卒業、橋本社長ら現地で式典

 商船三井は20日、同社などが運営するフィリピンの商船大学「MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の第1期生卒業式典をマニラ郊外ダスマリニャス市の同校内で開催し続き

2024年2月21日

日生地区海運組合若潮会・座談会(下)、内航特殊船特化の土地柄を強みに無料

<出席者(会社名50音順)> 岩崎汽船・岩﨑泰整社長(若潮会会長) 木下汽船・木下雅敏氏 協力汽船・杉谷卓哉総務・安全管理部長 晃山汽船・平野智紀社長 白石海運・雄島楓貴続き

2024年2月21日

船舶管理会社ユニバーサルマリン・岡田社長に聞く、若手採用で次代へ技術を伝承

 独立系船舶管理会社ユニバーサルマリン(UMC、本社=東京)は海技者の技術の伝承などのため、当面は25~30隻程度の管理規模へと拡大を目指す。1976年創立で船員配乗管理から事業を続き

2024年2月21日

日本郵船、CTVを小鯖船舶工業で新造、造船業界の活性化に貢献も無料

 日本郵船はこのほど洋上風力発電向けCTV(作業員輸送船)1隻を小鯖船舶工業(岩手県釜石市)に新造発注した。20日発表した。同社がCTVを国内で新造するのは初めて。2025年後半か続き

2024年2月21日

内航総連、船舶異動報告23年4〜9月、新造船、5隻減・3万48総トン減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)はこのほど、2023年4〜9月の所有船舶異動報告書集計表を公開した。期間内に取得された新造船は35隻・3万9155総トンで前年同期比5隻減・3続き