海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年1月9日
商船三井は5日、同社が保有し、グループ会社である商船三井さんふらわあが運航する日本初のLNG燃料フェリー“さんふらわあ くれない”が、日本経済新聞社主催の…続き
2024年1月5日
日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)は2023年の海運業界のトピックスとして、コロナ禍の収束による新常態への移行、IMO(国際海事機関)の新たなGHG(温室効果ガス)削減目標…続き
2023年12月29日
3年以上にわたり続いた新型コロナウイルス感染が収束しました。海事産業はコロナ禍でさまざまな分野での変化を余儀なくされましたが、ポストコロナ社会への移行により、これがコロナ前の姿に回…続き
2023年12月29日
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日に戦闘を開始しました。その後も、紅海周辺で一般商船への攻撃が相次いだことから、コンテナ船などで紅海・スエ…続き
2023年12月29日
船価高、船台不足、環境対応の不透明さなどで国内船主の投資が難路に差し掛かっています。難問を前に様子見に入るのか。それとも積極果敢に打って出るのか。これまでにない新たな道を開拓するの…続き
2023年12月29日
IMO(国際海事機関)が2023年7月の第80回海洋環境保護委員会(MEPC80)で国際海運の新たな温室効果ガス(GHG)排出削減目標を決定しました。「2050年ごろまでの排出ネッ…続き
2023年12月29日
海事プレスOnlineでは2023年も、海事産業の動向を伝えるさまざまな記事をお届けしてきました。そんな中で、今年1年間を通じて特にアクセスが多かった記事10本を紹介します。(各記…続き
2023年12月28日
■IMO、新たなGHG削減目標決定 IMO(国際海事機関)が7月の第80回海洋環境保護委員会(MEPC80)で国際海運の新たな温室効果ガス(GHG)排出削減目標を決定した。…続き
2023年12月28日
フェリー・内航・外航の3事業を手掛けるオーシャントランス(東京都中央区、中内司社長)では、フェリー・RORO船の引き合いが増えているものの、モーダルシフトの本格的な動きが出てくる…続き
2023年12月28日
日本海事協会(NK)は27日、温室効果ガス(GHG)排出マネジメントツール「ClassNK ZETA(Zero Emission Transition Accelerator)」…続き
2023年12月28日
川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社、ケイライン・ウインド・サービス(KWS)は27日、日本海事協会(NK)より品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001:2015」の…続き
2023年12月28日
新日本海フェリーと東京九州フェリーは26日、2024年1月1日からEV(電気自動車)の無人車航送の乗船受付を一時休止すると発表した。2社は「輸送上の確認が必要になるため」と説明し…続き
2023年12月28日
三井海洋開発は27日、豪エネルギー大手ウッドサイド・エナジーから受注し建造していた浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)がシンガポールの造船所で改造工事を終え、セネガル…続き
2023年12月28日
国土交通省は知床遊覧船事故を受けた改良型救命いかだの搭載義務化を延期することを決定した。2024〜25年の適用を予定していたが、多数のパブリックコメントが寄せられたことやいかだの…続き
2023年12月27日
▼「安全」は、日本郵船が11月6日に発表した「NYKグループESGストーリー2023」の中でも最初に出てくる項目。われわれは、安全はESG経営の一丁目一番地として、常に最善を考え…続き
2023年12月27日
「海事プレスONLINE」の2023年の記事アクセス数ランキングでは、国内造船所の経営・事業戦略に関する記事が上位にランクインし、特に造船所の生産・設計体制について報じた記事が読ま…続き
2023年12月27日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は21日、IMO(国際海事機関)が今年7月に決めた2030年の代替燃料導入目標に関するレポートを発表した。「2030年までにゼロまたはゼロに…続き
2023年12月27日
日本海事協会(NK)は26日、船舶で使用されるバイオ燃料について、その特徴や使用上の注意事項などを取りまとめた「バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド」を発行したと発表した。船舶…続き
2023年12月27日
日本籍船による衛生ブロードバンドサービスの領海外での使用を可能とするための制度改正が行われる見込みだ。総務省は25日、非静止衛星通信システムの無線局のうち、船舶等に搭載するものに…続き
2023年12月27日
日本郵船グループの北洋海運が洋上風力発電向け作業員輸送船(CTV)の安全管理システム(SMS)について、日本海事協会から品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:201…続き