海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年1月11日
商船三井は北拓との資本提携により、洋上風力発電分野のバリューチェーン(VC)を通じた事業展開を強化する。杉山正幸執行役員は洋上風力の取り組みについて、「当社が専門の事業部を作って…続き
2024年1月11日
内航RORO船定期航路を営む近海郵船(東京都港区、関光太郎社長)は2024年問題によるモーダルシフト需要を踏まえて敦賀/博多航路の新規顧客獲得を進めている。RORO船に馴染みがな…続き
2024年1月11日
川崎汽船は10日、インハウスの船舶管理会社Kマリン・シップ・マネージメント(KMSM社)がテクノロジー企業ソルバーマインズ社と、KMSM社の船舶管理業務プラットフォーム「KONe…続き
2024年1月11日
英国の調査会社クラークソン・リサーチがこのほど発表した海運の環境技術の導入状況に関するレポートによると、2023年に発注された代替燃料船は539隻で、全発注船の総トン数ベースで4…続き
2024年1月11日
栗林商船は10日、同社が提供する定期RORO船サービスについて、2月から大阪寄港を現在の週3便から4便に増やすと発表した。大阪発着貨物のニーズの高まりに対応する。加えて、混載サー…続き
2024年1月11日
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは、能登半島地震への義援金を10日付で日赤富山県支部に寄付した。 義援金はくみあい船舶が75万円、クミアイ・ナビゲーションが75万円の計…続き
2024年1月11日
川崎汽船は10日、能登半島地震の被災者支援と被災地復興のため日本赤十字社などにグループ会社の川崎近海汽船と合わせて1200万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。川崎汽船…続き
2024年1月11日
名門大洋フェリーはこのほど、1日乗船分からEV(電気自動車)の無人車航送引き受けを休止すると発表した。同社は「船内でのリチウムイオン電池の火災事例が報告されている。船上での消火方…続き
2024年1月10日
2024年10〜12月期の内航船向け燃料価格は、規制適合油がキロリットル当たり11万3740円となり、前四半期(7〜9月)から1万3340円高となった。2四半期連続の引き上げ。田…続き
2024年1月10日
グリッドは9日、社会インフラ特化型SaaS「ReNom Apps for Industry SaaS」のうち配船計画を対象にした配船計画最適化開発プラットフォーム「Simbase…続き
2024年1月10日
石狩湾新港洋上風力発電所が1日より商業運転を開始した。JERAとグリーンパワーインベストメント(GPI)が4日に発表した。日本初の8MW型風車を採用した国内最大規模の商用洋上風力…続き
2024年1月10日
日本郵船は5日、1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震の被害に対し、被災地での救援活動・復興支援などを目的に、日本赤十字社を含む3団体に1800万円を寄付することを決定した…続き
2024年1月10日
アストモスエネルギーは9日、農畜産残渣の有効活用によるカーボンクレジット創出事業への参画を発表した。農畜産系残渣物を、燃料や肥料、バイオマス原料などの有価物にアップサイクルする機…続き
2024年1月10日
商船三井は9日、能登半島地震の被災者の救援、被災地の復興のため1000万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。また、商船三井グループの役職員による募金活動を行い、集まった…続き
2024年1月10日
内閣府海洋政策推進事務局は12月27日、海洋状況表示システム「海しる」を活用した小中高生向け自由研究コンテスト「海しる自由研究コンテスト」の表彰式を行った。計6作品が表彰された。…続き
2024年1月10日
飯野海運は能登半島地震の被災地域の人々の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて600万円の災害義援金を寄付することを決めたと発表した。また、グループ役職員に…続き
2024年1月9日
日本郵船は5日、日本海洋事業とのコンソーシアムで、船員や洋上風力発電の作業員を育成する訓練センター「風と海の学校 あきた」を4月に秋田県立男鹿海洋高等学校内で開所すると発表した。…続き
2024年1月9日
日本船主協会と日本造船工業会は5日に都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。船協の明珍幸一会長は航行安全や環境対応、人材確保などの課題に取り組む決意を示したうえで、「今年は環境…続き
2024年1月9日
斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。船舶の低・脱炭素化について触れ、国際海事機関(IMO)において国際ルール作りを主導していく方針を示した。「海運にお…続き