海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年3月19日
アンカー・シップ・パートナーズは、4月1日付でマネージングディレクターを務める井上耕輔氏を執行役員に昇格させる人事を内定した。 井上氏は46歳。東京大学を卒業後、みずほ銀行で…続き
2024年3月19日
国土交通省近畿運輸局和歌山運輸支局は、「海の教室〜フェリー乗船体験〜」を和歌山/徳島間を航行する南海フェリーで開催した。一般公募による和歌山市内の小学3年〜6年生と保護者の計37…続き
2024年3月18日
日本の損害保険3社に現状や今後の展開などを聞く連載、東京海上日動火災保険は、海上業務部の石嶋大之船舶業務グループリーダー(写真左)、竹内朋幸課長(写真右)がインタビューに応じた。…続き
2024年3月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の1月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比7%減の1465万1000トンで、前月…続き
2024年3月18日
川崎汽船は15日、東京ガスと二酸化炭素(CO2)の貯留・回収(CCS)実現に向けた液化CO2船舶輸送に関して、共同で検討することに合意したと発表した。 日本政府は2050年時…続き
2024年3月18日
パナマ海事庁はこのほど、EU(欧州連合)の欧州委員会の高リスク国リストからパナマが除外されると発表した。マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に向けた法的、規制による枠組みの強…続き
2024年3月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は14日、中高生やその保護者に内航船の仕事に興味を持ってもらうため、内航船の仕事を感覚的に伝える内航海運PR動画「冒険!内航船!」を公開したと…続き
2024年3月15日
日本の損害保険会社は長年にわたり、船主をはじめとする顧客に船舶保険を提供し、強固な関係を築いている。近年は事故の巨損化、インフレ、さらに不安定な国際情勢など厳しい保険引受の環境が…続き
2024年3月15日
オランダの海洋土木大手ロイヤル・ボスカリス・ウエストミンスターがこのほど発表した2023年通期業績は、売上高が前年比19.6%増の42億8000万ユーロ、EBITDA(税・金利・…続き
2024年3月15日
商船三井の会長・社長を務め昨年11月13日に88歳で死去した生田正治氏のお別れの会が14日に都内のホテルでしめやかに執り行われ、関係者が多数参列し故人をしのんだ。 会場には生…続き
2024年3月15日
国土交通省近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会は2月26日、奈良県の生駒市立鹿ノ台中学校で出前講座を実施した。2年生84人が参加した。同協議会の磯合信之三興海運専務取締役が海運や船…続き
2024年3月14日
ケープサイズ・バルカー船隊の不足を見込んだ動きが出てきているようだ。中古船価は船齢15年前後の老齢船でも3000万ドル近くにまで上昇。新造用船市場では、将来の市況上昇を見込んで売…続き
2024年3月14日
国内損害保険各社は来月、船体保険について、他の保険会社にリスクを転嫁して支払いリスクを分散させる「再保険」の更新を迎える。更新に向けて、海外の再保険会社との交渉が佳境を迎えている…続き
2024年3月14日
複数の海外紙によると12日、ソマリア沖・インド洋を航行していた5万8000重量トン型ハンディマックス・バルカー“Abdullah”が海賊により乗っ取られた。ソマリア沖での海賊被害…続き
2024年3月14日
パナマ運河庁(ACP)は11日、ガトゥン湖の水位に伴い一日あたりの通航枠を3枠追加すると発表した。3月18日からオークション枠に2枠追加し、同25日からさらに1枠追加する。現在の…続き
2024年3月14日
英国の船舶情報サービス大手ベッセルズ・バリューがAIS(船舶自動識別装置)データを元に集計した2月の貨物輸送量マイルは、主要な船種の全てが前年同月比で増加した。貨物輸送量マイルの…続き
2024年3月14日
国土交通省海事局安全政策課は13日、4日から8にかけて開催されたIMO(国際海事機関)の第10回船舶設備小委員会(SSE10)で、電気自動車(EV)などを積載する船舶の火災対策の…続き
2024年3月14日
アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京MOUは13日、パリMOUと合同で実施した火災安全に関する集中検査キャンペーン(CIC)の中間報告を公…続き
2024年3月14日
日本船舶技術研究協会(船技協)の江黒広訓主任研究員(=写真)が8日、国際海事機関(IMO)の船舶設備小委員会(SSE)の次期議長に選出された。船技協が13日に発表した。4日〜8日…続き
2024年3月13日
東豫海運(愛媛県今治市)の大河内忠人社長は本紙インタビューで、生き残りのカギとして船舶管理能力、資金力、船隊構成などを挙げた。船隊では「3分の1ずつ船齢1~5年の新造船、6~10…続き