海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年3月19日

アンカー・シップ・パートナーズ、役員異動

 アンカー・シップ・パートナーズは、4月1日付でマネージングディレクターを務める井上耕輔氏を執行役員に昇格させる人事を内定した。  井上氏は46歳。東京大学を卒業後、みずほ銀行で続き

2024年3月19日

和歌山運輸支局、フェリー乗船体験を開催

 国土交通省近畿運輸局和歌山運輸支局は、「海の教室〜フェリー乗船体験〜」を和歌山/徳島間を航行する南海フェリーで開催した。一般公募による和歌山市内の小学3年〜6年生と保護者の計37続き

2024年3月18日

《連載》船舶保険各社に聞く③、東京海上日動火災保険、PIクラブと連携、洋上風力案件の対応強化無料

 日本の損害保険3社に現状や今後の展開などを聞く連載、東京海上日動火災保険は、海上業務部の石嶋大之船舶業務グループリーダー(写真左)、竹内朋幸課長(写真右)がインタビューに応じた。続き

2024年3月18日

1月の内航オペ輸送実績、貨物船7%減、油送船9%減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の1月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比7%減の1465万1000トンで、前月続き

2024年3月18日

川崎汽船、液化CO2船舶輸送を共同検討、東京ガスと

 川崎汽船は15日、東京ガスと二酸化炭素(CO2)の貯留・回収(CCS)実現に向けた液化CO2船舶輸送に関して、共同で検討することに合意したと発表した。  日本政府は2050年時続き

2024年3月18日

パナマ、EUの高リスク国から除外

 パナマ海事庁はこのほど、EU(欧州連合)の欧州委員会の高リスク国リストからパナマが除外されると発表した。マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に向けた法的、規制による枠組みの強続き

2024年3月18日

内航総連、内航海運PR動画公開

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)は14日、中高生やその保護者に内航船の仕事に興味を持ってもらうため、内航船の仕事を感覚的に伝える内航海運PR動画「冒険!内航船!」を公開したと続き

2024年3月15日

《連載》船舶保険各社に聞く②、三井住友海上火災保険、“補償前後の価値”の提供を

 日本の損害保険会社は長年にわたり、船主をはじめとする顧客に船舶保険を提供し、強固な関係を築いている。近年は事故の巨損化、インフレ、さらに不安定な国際情勢など厳しい保険引受の環境が続き

2024年3月15日

蘭ボスカリス、23年の純利益2.5倍の6億ユーロ、洋上風力向けなど全事業好調無料

 オランダの海洋土木大手ロイヤル・ボスカリス・ウエストミンスターがこのほど発表した2023年通期業績は、売上高が前年比19.6%増の42億8000万ユーロ、EBITDA(税・金利・続き

2024年3月15日

商船三井・生田氏のお別れの会、関係者が多数参列

 商船三井の会長・社長を務め昨年11月13日に88歳で死去した生田正治氏のお別れの会が14日に都内のホテルでしめやかに執り行われ、関係者が多数参列し故人をしのんだ。  会場には生続き

2024年3月15日

近畿運輸局など、奈良県中学校で出前講座

 国土交通省近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会は2月26日、奈良県の生駒市立鹿ノ台中学校で出前講座を実施した。2年生84人が参加した。同協議会の磯合信之三興海運専務取締役が海運や船続き

2024年3月14日

ケープの中古船価上昇、船腹不足に、市場に出物少なく

 ケープサイズ・バルカー船隊の不足を見込んだ動きが出てきているようだ。中古船価は船齢15年前後の老齢船でも3000万ドル近くにまで上昇。新造用船市場では、将来の市況上昇を見込んで売続き

2024年3月14日

《連載》船舶保険各社に聞く①、引き続き収益環境厳しい状況続く、ロスプリやサービス開発も加速

 国内損害保険各社は来月、船体保険について、他の保険会社にリスクを転嫁して支払いリスクを分散させる「再保険」の更新を迎える。更新に向けて、海外の再保険会社との交渉が佳境を迎えている続き

2024年3月14日

海賊がバルカー乗っ取り、ソマリア沖・インド洋で

 複数の海外紙によると12日、ソマリア沖・インド洋を航行していた5万8000重量トン型ハンディマックス・バルカー“Abdullah”が海賊により乗っ取られた。ソマリア沖での海賊被害続き

2024年3月14日

パナマ運河、通航枠3枠追加、最大27枠に、3月18日から順次

 パナマ運河庁(ACP)は11日、ガトゥン湖の水位に伴い一日あたりの通航枠を3枠追加すると発表した。3月18日からオークション枠に2枠追加し、同25日からさらに1枠追加する。現在の続き

2024年3月14日

貨物輸送量マイルが全船種で増加、2月1〜3割増、紅海危機が影響か

 英国の船舶情報サービス大手ベッセルズ・バリューがAIS(船舶自動識別装置)データを元に集計した2月の貨物輸送量マイルは、主要な船種の全てが前年同月比で増加した。貨物輸送量マイルの続き

2024年3月14日

EV輸送の火災対策を協議、IMO船舶設備小委で具体的検討を開始

 国土交通省海事局安全政策課は13日、4日から8にかけて開催されたIMO(国際海事機関)の第10回船舶設備小委員会(SSE10)で、電気自動車(EV)などを積載する船舶の火災対策の続き

2024年3月14日

東京MOU、火災安全の集中検査で中間報告

 アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京MOUは13日、パリMOUと合同で実施した火災安全に関する集中検査キャンペーン(CIC)の中間報告を公続き

2024年3月14日

IMO船舶設備小委の議長に船技協の江黒氏

 日本船舶技術研究協会(船技協)の江黒広訓主任研究員(=写真)が8日、国際海事機関(IMO)の船舶設備小委員会(SSE)の次期議長に選出された。船技協が13日に発表した。4日〜8日続き

2024年3月13日

《連載》船主業の未来、東豫海運、大河内社長に聞く、新造・中古・老齢を揃える

 東豫海運(愛媛県今治市)の大河内忠人社長は本紙インタビューで、生き残りのカギとして船舶管理能力、資金力、船隊構成などを挙げた。船隊では「3分の1ずつ船齢1~5年の新造船、6~10続き