海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年4月2日

内航総連ら、石油化学製品輸送の自主行動計画

　日本内航海運組合総連合会、全国内航タンカー海運組合、石油化学工業協会の3者はこのほど、「石油化学製品の海上物流に関する適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を公表した。輸送に携…続き

2025年4月2日

NKコンサル、社名変更

　ClassNKコンサルティングサービスは、1日付で商号を「プライムテックコンサルティングサービス」に変更した。英語表記は「PrimeTech Consulting Service…続き

2025年4月1日

《連載》展望 船主ビジネス、低調・増加で見方分かれる、マーケット売船、船型も影響

　国内船主によるマーケット売船動向は関係者の見方が分かれている。新規投資難、売船候補船の減少などから昨年来の低調推移を見通す関係者は多い。一方、中古船価は下落したが円安傾向が続いて…続き

2025年4月1日

《連載》次代への戦訓/愛媛銀行・日野満氏⑦、船舶融資人生に悔いなし

　2024年6月、3年務めた西瀬戸マリンパートナーズの社長を定年で退任し、同社のアドバイザーに就任した。これまで習得した知識・経験・人脈などを後輩達に伝承できるよう非常勤という変則…続き

2025年4月1日

商船三井マリテックスが始動、海事技術の専門家集団目指す、菊地社長に聞く

　4月1日付で、商船三井マリテックスが発足した。商船三井グループで、海洋技術をもって海事コンサルやケーブル船事業などを手掛けるMOLマリン&エンジニアリング（MOLMEC）と、新造…続き

2025年4月1日

ASA海運政策委員会、自由貿易の原則支持の声明採択、保護主義の動き受け

　アジア船主協会（ASA）海運政策委員会（SPC）は27日、シンガポールで第38回中間会合を、シンガポール・マリタイム・ウィークに合わせて開催した。今回、国家間の経済的な対立が顕在…続き

2025年4月1日

商船三井ら、藻場ビジネス創出に期待、大洗で子ども向けイベント

　商船三井は3月29日、2023年からスタートした茨城県大洗町の藻場再生プロジェクトの一環として、ベンチャー企業イノカとともに小中学生向け海藻探究イベントを開催した。向井恒道常務執…続き

2025年4月1日

コロンビア、ADポーツグループと合弁船管会社設立

　コロンビア・シップマネージメント（CSM）を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、アラブ首長国連邦（UAE）のADポーツグループと合弁船舶管理会社「Noatum―CSM Li…続き

2025年4月1日

アジア船主協会「シッピング・ダイアログ」、地政学や人材課題で意見交わす

　アジア船主協会（ASA）はシンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク」に合わせて3月27日に「ASAシッピング・ダイアログ2025」を開催し、アジアの海運…続き

2025年4月1日

商船三井グループのダイビル、オーストラリアで不動産事業3件目

　商船三井グループのダイビルはオーストラリアのシドニー中心地区にあるオフィス・商業ビル「135 King Street」を取得する。同国大手不動産会社インベスタが運用する、インベス…続き

2025年4月1日

くみあいグループ、大船渡の林野火災義援金

　くみあい船舶、クミアイナビゲーションは3月31日付で岩手県・大船渡市赤崎町の林野火災義援金として日本赤十字社に寄付を行った。くみあい船舶が50万円、クミアイナビゲーションが50万…続き

2025年4月1日

国交省、「みんなで創る内航」推進運動30社に

　国土交通省が2024年6月から開始した「みんなで創る内航」推進運動の参加事業者が30社となった。3月27日に開かれた専門紙記者懇談会で、宮武宜史海事局長は「この運動が徐々に広がり…続き

2025年4月1日

国交省、海上安全メルマガ発行

　国土交通省は4月から、海上安全メールマガジン「うみマガ」を発行する。旅客船の運航に携わる幅広い関係者が安全に関する条項に日常的に触れ、常に自分事として安全を意識してもらうことを目…続き

2025年3月31日

《連載》次代への戦訓/愛媛銀行・日野満氏⑥、船体も融資額も大型化

　2021年6月、常務取締役を退任し、新設の西瀬戸マリンパートナーズの社長に就任した。この会社は、シップファイナンスのDX化、シップの人材育成、各種イベントの開催・運営、船主さん同…続き

2025年3月31日

アンモニア燃料タグ“魁”、実証航海が完了、日本郵船ら記念式典、「脱炭素への道しるべに」と曽我社長

　アンモニア燃料タグボート“魁”のプロジェクト完了記念式典が28日、横浜で行われた。本船は日本郵船とIHI原動機が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーシ…続き

2025年3月31日

政府、船員法など一部改正案を閣議決定、地方公共団体の無料船員職業紹介など

　政府は28日、船員法などの一部を改正する法律案を閣議決定した。深刻化する船員不足への対応として、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業を創設する。また、快適な海上労働環境を形成…続き

2025年3月31日

愛媛船主保有外航船1385隻に増加、全体の35%占め構成比拡大、国内建造比率は低下

　伊予銀行グループのいよぎん地域経済研究センター（IRC）によると、国内船主の2024年12月時点の外航船保有船は3977隻で、このうち愛媛船主が1385隻となり35%を占めた。2…続き

2025年3月31日

海員組合とカーフェリー労務協会、満額回答、標令給1750円増

　全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、28日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、標令給を1750円引き上げる。そのほかの事項も…続き

2025年3月31日

川崎汽船、指名委員会等設置会社移行が可決、臨時株主総会経て新体制発足

　川崎汽船は28日に臨時株主総会を開催し、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行に関する第1号議案、取締役10人の選任に関する第2号議案ともに原案通り可決された。同日まで…続き

2025年3月31日

IMO・MEPC83が来週開幕、GHG中期対策の承認に向け議論、課金が大きな論点に

　国際海事機関（IMO）第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）が4月7日に開幕する。国際海運の温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けて、IMOは経済的手法と規制的手法を組み合わ…続き