海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月1日
外航船主大手の明治海運を擁する明海グループが1月31日に発表した2023年4〜12月期業績は、売上高が前年同期比17%増の504億900万円、営業利益が62%増の93億5300万…続き
2024年2月1日
日本郵船とクヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ(KNCC)、千代田化工建設は1月31日、CCUS(CO2回収・利用・貯留)の技術として想定される常温昇圧(EP)・中…続き
2024年2月1日
東京九州フェリーは1月26日、4月から運賃を改定すると発表した。対象となるのは期間A(通常期)で、旅客は2000円アップの1万4000円となる。乗用車もそれぞれ2000円ずつ上が…続き
2024年1月31日
船主業界のご意見番である瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は、国内船主の未来について、船隊を増やしにくい時代になると予想する。船価高などによって多額の自己資金と借入金が必要になっていくから…続き
2024年1月31日
宮崎/神戸航路を運航する宮崎カーフェリー(宮崎市、郡司行敏社長)は、2024年問題によって現在の陸送体制の維持が難しい南九州/関西・関東輸送の受け皿になるべく準備を進めている。2…続き
2024年1月31日
日本郵船の曽我貴也社長は中国の海運業への影響力について「今後もあらゆる船種で注目すべき国になる」との見方を示した。同社グループの中国での事業展開では、「これまで積極的に展開してき…続き
2024年1月31日
川崎近海汽船は26日、八戸港新フェリーターミナルが2月3日にオープンすると発表した。八戸港新フェリーターミナルビルは第一バースと第二バースの中間に位置し、左右に翼を広げたようなボ…続き
2024年1月31日
国土交通省の海谷厚志海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、能登半島地震の被災地支援について、「今後は再建に向けた物資や資機材をいかに輸送するかが重要になってくる」と述べた。国交省…続き
2024年1月31日
日本郵船は30日、バイオ燃料の安全性評価を行う試験用エンジン設備を設置することを決めたと発表した。グループ会社のボルテック、日本油化工業が持つエンジン運用と燃料油分析技術も活用し…続き
2024年1月31日
石油資源開発、三菱ガス化学、IHI、三井物産、商船三井の5社は福島県相馬地区でのアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討を開始した。30日に共同発表した。海外からのクリーンアンモ…続き
2024年1月30日
昨年大型のM&A(合併・買収)案件が相次いだ海外の船舶管理会社。海事産業業界を挙げた脱炭素化への対応が求められる中、船舶の運航をあらゆる面からサポートする船舶管理会社の役割がこれ…続き
2024年1月30日
弁護士法人阿部・阪田法律事務所は、1967年に阿部士郎法律事務所として発足以来、日本の海運会社などの顧問法律事務所として実績と経験を積んできた。事務所も主たるクライアントのビルの…続き
2024年1月30日
シップデータセンター(ShipDC)は、川崎汽船、商船三井、日本郵船の各社のデータ収集装置を搭載する運航船が取得した海洋データについて、ShipDCが運営する船舶IoTデータ共有…続き
2024年1月30日
グローバル・マリタイム・フォーラムは25日、IMO(国際海事機関)の国際海運GHG(温室効果ガス)排出削減目標の達成を保険業の立場から支援する「海上保険版ポセイドン原則」の第2回…続き
2024年1月30日
東京ガスは26日、浮体式洋上風力の浮体基礎の製造工程における量産化手法の検証のための試験を実施し、量産化手法の妥当性を確認したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構…続き
2024年1月30日
岡山県の船員基本訓練校アンカーズ・トレーニング・アカデミー(ATA)はSTCW条約の基本訓練校としての認可を受け、今月から講習を開始した。同校では必要な実地訓練である生存訓練と消…続き
2024年1月30日
リベリア船籍・法人の業務全般を担うリスカジャパンの社長に伊藤忠商事出身の小原直氏が昨年12月31日付で就任した。小原社長は本紙インタビューで同船籍の特徴として、「利便性、信頼性、…続き
2024年1月30日
商船三井グループのダイビルは札幌駅南口で進められている「北4西3地区第一種市街地再開発事業」に参画する。商船三井、ダイビルが29日に発表した。商船三井グループは経営計画「BLUE…続き
2024年1月30日
日本郵船は29日、シンジケートローン契約を1月26日に締結したと発表した。郵船の「グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク」に基づく同社初のトランジション・ローンで、…続き
2024年1月30日
川崎近海汽船は26日、都内の海運ビルで新年懇親会を開催した。久下豊社長は各事業部門のトピックスに触れ、オフショア部門については「CCS(二酸化炭素回収・貯留)や洋上風力などカーボ…続き