海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年2月1日

明海グループ、4〜12月期経常益2倍の42億円、通期予想据え置き

 外航船主大手の明治海運を擁する明海グループが1月31日に発表した2023年4〜12月期業績は、売上高が前年同期比17%増の504億900万円、営業利益が62%増の93億5300万続き

2024年2月1日

日本郵船/KNCC/千代田化工、CO2の液化・貯蔵・輸送で共同検討

 日本郵船とクヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ(KNCC)、千代田化工建設は1月31日、CCUS(CO2回収・利用・貯留)の技術として想定される常温昇圧(EP)・中続き

2024年2月1日

東京九州フェリー、通常期の旅客・乗用車運賃を改定

 東京九州フェリーは1月26日、4月から運賃を改定すると発表した。対象となるのは期間A(通常期)で、旅客は2000円アップの1万4000円となる。乗用車もそれぞれ2000円ずつ上が続き

2024年1月31日

《連載》船主業の未来、瀬野汽船・瀬野社長インタビュー、量の時代は終焉、独自モデルで成長

 船主業界のご意見番である瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は、国内船主の未来について、船隊を増やしにくい時代になると予想する。船価高などによって多額の自己資金と借入金が必要になっていくから続き

2024年1月31日

《連載》「2024年問題」船社のシナリオ⑫、宮崎カーフェリー、大型化と乗船日分散で輸送力増強無料

 宮崎/神戸航路を運航する宮崎カーフェリー(宮崎市、郡司行敏社長)は、2024年問題によって現在の陸送体制の維持が難しい南九州/関西・関東輸送の受け皿になるべく準備を進めている。2続き

2024年1月31日

《連載》海事産業と中国④、日本郵船・曽我貴也社長、LNG強化、自動車・ドライなど安定無料

 日本郵船の曽我貴也社長は中国の海運業への影響力について「今後もあらゆる船種で注目すべき国になる」との見方を示した。同社グループの中国での事業展開では、「これまで積極的に展開してき続き

2024年1月31日

川崎近海、八戸港新フェリーターミナル開設、直接乗船が可能に

 川崎近海汽船は26日、八戸港新フェリーターミナルが2月3日にオープンすると発表した。八戸港新フェリーターミナルビルは第一バースと第二バースの中間に位置し、左右に翼を広げたようなボ続き

2024年1月31日

海谷海事局長、能登半島地震で海上輸送窓口設置、再建に向けた支援へ

 国土交通省の海谷厚志海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、能登半島地震の被災地支援について、「今後は再建に向けた物資や資機材をいかに輸送するかが重要になってくる」と述べた。国交省続き

2024年1月31日

日本郵船、バイオ燃料試験用の設備設置、実用化を加速

 日本郵船は30日、バイオ燃料の安全性評価を行う試験用エンジン設備を設置することを決めたと発表した。グループ会社のボルテック、日本油化工業が持つエンジン運用と燃料油分析技術も活用し続き

2024年1月31日

商船三井・三井物産ら5社、相馬でアンモニア供給拠点を検討、輸入や需要を調査

 石油資源開発、三菱ガス化学、IHI、三井物産、商船三井の5社は福島県相馬地区でのアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討を開始した。30日に共同発表した。海外からのクリーンアンモ続き

2024年1月30日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社①、アングロ-イースタン、「スターリンク」を積極的に展開

 昨年大型のM&A(合併・買収)案件が相次いだ海外の船舶管理会社。海事産業業界を挙げた脱炭素化への対応が求められる中、船舶の運航をあらゆる面からサポートする船舶管理会社の役割がこれ続き

2024年1月30日

《連載》海事分野の弁護士②、阿部・阪田法律事務所、邦船社などの顧問法律事務所として業界貢献

 弁護士法人阿部・阪田法律事務所は、1967年に阿部士郎法律事務所として発足以来、日本の海運会社などの顧問法律事務所として実績と経験を積んできた。事務所も主たるクライアントのビルの続き

2024年1月30日

ShipDC、邦船3社収集の海洋データを一元提供、データ共有基盤を通じて海上保安庁に

 シップデータセンター(ShipDC)は、川崎汽船、商船三井、日本郵船の各社のデータ収集装置を搭載する運航船が取得した海洋データについて、ShipDCが運営する船舶IoTデータ共有続き

2024年1月30日

海上保険版ポセイドン原則、年次報告書、10社がIMO目標適合度を開示

 グローバル・マリタイム・フォーラムは25日、IMO(国際海事機関)の国際海運GHG(温室効果ガス)排出削減目標の達成を保険業の立場から支援する「海上保険版ポセイドン原則」の第2回続き

2024年1月30日

東京ガス、浮体基礎の量産化手法を検証、妥当性確認、GI基金で無料

 東京ガスは26日、浮体式洋上風力の浮体基礎の製造工程における量産化手法の検証のための試験を実施し、量産化手法の妥当性を確認したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構続き

2024年1月30日

岡山アンカーズ、生存・消火の基本訓練1日で、内航船員も対応

 岡山県の船員基本訓練校アンカーズ・トレーニング・アカデミー(ATA)はSTCW条約の基本訓練校としての認可を受け、今月から講習を開始した。同校では必要な実地訓練である生存訓練と消続き

2024年1月30日

リスカジャパン・小原社長に聞く、顧客目線での利便性と信頼性向上を

 リベリア船籍・法人の業務全般を担うリスカジャパンの社長に伊藤忠商事出身の小原直氏が昨年12月31日付で就任した。小原社長は本紙インタビューで同船籍の特徴として、「利便性、信頼性、続き

2024年1月30日

商船三井グループのダイビル、札幌駅南口再開発事業へ参画

 商船三井グループのダイビルは札幌駅南口で進められている「北4西3地区第一種市街地再開発事業」に参画する。商船三井、ダイビルが29日に発表した。商船三井グループは経営計画「BLUE続き

2024年1月30日

日本郵船、初のトランジション・ローン、三菱UFJなど国内外21社と

 日本郵船は29日、シンジケートローン契約を1月26日に締結したと発表した。郵船の「グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク」に基づく同社初のトランジション・ローンで、続き

2024年1月30日

川崎近海、新年懇親会4年ぶり開催、久下社長「オフショア、具体化案件も」

 川崎近海汽船は26日、都内の海運ビルで新年懇親会を開催した。久下豊社長は各事業部門のトピックスに触れ、オフショア部門については「CCS(二酸化炭素回収・貯留)や洋上風力などカーボ続き