海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月13日
国土交通省神戸運輸監理部は、旅客船や内航海運事業者の運輸安全マネジメント体制および運航管理体制の充実を図ることを目的に、安全運航に必要な専門知識習得のため「安全統括管理者・運航管…続き
2024年2月9日
1857年に設立のドイツ船主ALグループは、持株会社ALキャピタル・ホールディングの傘下としてシンガポールに本社を置くアジアティック・ロイド・マリタイムとドイツ・ハンブルクに本社…続き
2024年2月9日
海事関係者による海上交通システム研究会(MTS、長谷川和彦会長)は6日、第148回会合を兵庫県西宮市の古野電気新研究開発棟(SOUTH WING)で開催した。「自動運航船と航海計…続き
2024年2月9日
社会インフラの計画業務を支援するグリッドは8日、外航船・内航船の最適航路を提案するツール「ルートファインダー」の開発を完了したと発表した。船の到着時間と燃料コストを算出して示し、…続き
2024年2月9日
商船三井さんふらわあは6日、大阪/志布志航路に就航している“さんふらわあ さつま”で衛星通信サービス「スターリンクビジネス(Starlink Business)」を乗客向けに提供…続き
2024年2月9日
商船三井は8日、企業のサステナビリティ分野の調査・評価を行う米S&Pグローバル社が発行する「サステナビリティ・イヤーブック2024」で、昨年に引き続き「イヤーブック・メンバー」に…続き
2024年2月9日
海技教育機構(JMETS)はこのほど、ナブテスコ舶用カンパニーから、電子聴音棒「Kirari MUSE(キラリミューズ)」1台の寄贈を受けたと発表した。先月25日、JMETSの航…続き
2024年2月8日
国内船主による邦船社向け貸船事業の難易度が上がっていきそうだ。用船需要が減退している上、安全運航面での要求が強まり、今後はLNG燃料船など環境対応でも体制整備が必要になるからだ。…続き
2024年2月8日
「邦船社向けの用船需要が激減したので、海外用船者との取引が増えている」(船主経営者)。いまや国内船主の大半がこうした取引状況になっている。船主の選択肢は従来よりも拡がっており、戦…続き
2024年2月8日
海事仲裁機関である日本海運集会所の会員の法律事務所は、2023年7月1日時点で32。このうちの約3分の2が海事専門の法律事務所で、約3分の1が大手を含む総合法律事務所となっている…続き
2024年2月8日
コロンビア・シップマネージメント(CSM)は、世界13カ所に管理オフィス、2カ所に駐在員事務所を置く。船員を含めたグループ人員は1万7000人に及び、グローバルな幅広いネットワー…続き
2024年2月8日
海運業向けソリューション・プロバイダーのベソン・ノーティカルが6日に発表したスエズ運河の通航状況に関するレポートによると、紅海情勢を受けて同運河の1月初めの週間通航料収入が昨年1…続き
2024年2月8日
商船三井は7日、国際環境非営利団体CDPより2023年度の最高評価「Aリスト」企業に選定されたと発表した。「Aリスト」は気候変動に対する目標設定、取り組み、情報開示のすべての項目…続き
2024年2月8日
川崎汽船は7日、国際環境非営利団体CDPより気候変動質問書における最高ランク評価である2023年「Aリスト」企業に選出されたと発表した。2016年に「Aリスト」企業に選出されて以…続き
2024年2月8日
日本郵船は7日、国際環境非営利団体CDPより気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価である「気候変動Aリスト」に4年連続で選定されたと発表した。 日本郵船は4年連続…続き
2024年2月8日
飯野海運は6日に国際環境非営利団体のCDPから「2023年気候変動質問書」でリーダーシップレベルの「Aマイナス」の評価を獲得した。7日発表した。2年連続の獲得となった。 CD…続き
2024年2月8日
2024年2月7日
さまざまな契約や法律に基づいて事業を行う海事業界には、特殊な海事分野に関する専門的な知識と経験を持つ弁護士が不可欠だ。海事弁護士は、海運・船舶に関する契約の作成や企業のコンプライ…続き
2024年2月7日
海外の独立系船舶管理会社同士の連携やM&A(買収・合併)は珍しくないが、国内の船舶管理会社を絡めたものはあまり耳にしない。ただ、「海外の管理会社からのアプローチはこれまでにもあっ…続き
2024年2月7日
川崎汽船はノーザンライツ社向けで3隻目となる液化CO2船の裸用船契約と定期用船契約を2日に締結した。ノーザンライツ社は液化CO2船を4隻発注しており、このうち3隻が川崎汽船の管理…続き