海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年2月29日

ENEOSオーシャン、組織変更

 ENEOSオーシャンは4月1日付(廃止については3月31日限り)で本社組織の一部を改正する。人事部人事グループと配乗・研修グループを廃止し、人事・配乗グループを設置する。またLP続き

2024年2月29日

国際風力発電展が都内で開幕、洋上風力の最新技術・サービス紹介無料

 WIND EXPO[春]〜第13回[国際]風力発電展が28日に東京ビッグサイトで開幕した。海運、造船、舶用機器メーカーなど海事産業も含め、関係する企業らが洋上風力発電分野などに対続き

2024年2月29日

商船三井、風力発電展でプレゼン、O&M向けの小型SEP船に関心無料

 商船三井はWIND EXPO[春]〜第13回[国際]風力発電展の出展社プレゼンテーションで、同社が取り組む洋上風力発電事業について紹介した。電力・風力エネルギー事業群第二ユニット続き

2024年2月29日

海技振興センター、フォーラム開催、IMOの船員関連議論など講演

 海技振興センターは28日、「第9回海技振興フォーラム」を都内の会場とYouTube配信のハイブリット方式で開催した。国土交通省が協力し、船員行政の現状と今展望、IMO(国際海事機続き

2024年2月29日

鹿児島運輸支局、高校生に海事教室

 国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局は1月19日、鹿児島水産高校の生徒を対象とした海事教室と練習船見学を開催した。同校は鹿児島県内で唯一の船舶職員養成施設。同支局職員が内航海運や船続き

2024年2月29日

川崎汽船グループ、能登半島地震で義援金

 川崎汽船は28日、能登半島地震の被災者救援・復旧活動のためにグループ役職員に呼びかけて集まった義援金179万6210円を日本赤十字社に寄付すると発表した。

2024年2月28日

美須賀海運・岩井社長に聞く、新燃料船の船舶管理を準備

 スモールハンディからケープサイズまでのバルカー、チップ船を管理するドライバルク船の総合船舶管理会社である美須賀海運(本社=東京)。フル管理船90隻と、船員配乗管理(マンニング管理続き

2024年2月28日

《連載》海事産業と中国⑨、就航船は寄港と修繕で依存度高く無料

 船が就航した後に必要になる船舶管理の分野で日本と中国の関係を見ると、船舶の寄港地、船員供給源、修繕地の主に3点が浮かび上がる。特に中国との関係が深いのが、大荷主国ゆえの寄港と修繕続き

2024年2月28日

海事局が交政審部会で報告、船員行政デジタル化、まず手続きオンライン化目指す

 国土交通省海事局は27日の交通政策審議会(国交省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化について進捗を報告した。当初予定の25年冬からデジタル化を開始するために、デ続き

2024年2月28日

BIMCO、用船継続使用契約の標準書式策定、船主の債務不履行に備え

 ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は21日、船主が融資契約上の債務不履行に陥った場合に用船者が船舶を継続使用できるようにするQuiet Enjoyment Letter(QE続き

2024年2月28日

商船三井ら4社、日豪CO2輸送、合成燃料製造へ、共同事業化調査で覚書

 商船三井は27日、伊藤忠商事、米HIFグローバルの子会社HIFアジア・パシフィック、JFEスチールとの間で、グリーン水素を用いたe−fuel(合成燃料)とCO2船舶輸送のサプライ続き

2024年2月28日

IMO・人的因子訓練当直小委員会、STCW条約の見直し分野など合意

 国土交通省は27日、5日から9日にかけて開催されたIMO(国際海事機関)第10回人的因子訓練当直小委員会(HTW10)の結果を発表した。STCW条約(船員の訓練・資格証明・当直基続き

2024年2月28日

GI基金、開発テーマ拡充・追加で審議、洋上風力低コスト化で無料

 経済産業省は27日、第9回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループ(WG)を開催した。グリーンイノベーション基金事業の「続き

2024年2月28日

23年の内航オペ輸送実績、貨物船増減なし、油送船3%減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2023年の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前の年と比べて横ばいの2億144万2000続き

2024年2月28日

国交省船員部会、船員災害防止実施計画案を審議

 国土交通省は27日に開いた国土交通省の諮問機関である交通政策審議会の船員部会で、24年度の船員災害防止実施計画案について審議した。船員災害の減少目標は、死傷災害については貨物船な続き

2024年2月28日

国交省海事局、船員の働き方改革調査を実施、労働時間記録の電子化進む無料

 国土交通省海事局は2022年4月にスタートした「船員の働き方改革」についてアンケートを23年10月に実施し、船員法適用事業者474者から回答を受け付けた。27日に開いた同省の諮問続き

2024年2月28日

船舶機関士協会、技術講演会、WinGD、LNG・新燃料機関を紹介

 日本船舶機関士協会は21日、2023年度第2回技術講演会を開催した。ウインターツールガスアンドディーゼル(WinGD)ジャパンの青波徹オペレーションズライセンスマネジメント部長が続き

2024年2月28日

青果物物流、海上モーダルシフト徐々に、2024年問題の影響で無料

 トラックドライバーの残業規制が強化される物流の2024年問題は多くの業界に影響を及ぼすと見られているが、その中でも特に強いインパクトが懸念されているのが青果物物流だ。鮮度が商品価続き

2024年2月28日

日本郵船ら、児童向け船舶見学会後援

 日本郵船と同グループの旭運輸は23日に中部海事広報協会が開いた海事施設見学会で、名古屋港を訪れた愛知県・三重県内の小学校3〜5年生とその保護者22人に自動車専用船“Castor 続き

2024年2月27日

《連載》船主業の未来、久福汽船、山根社長に聞く、変化対応力が生き残りのカギ

 久福汽船(広島県尾道市)の山根近社長は本紙インタビューで、今後の生き残りには変化対応力が重要との認識を示す。同社自身も内航から外航に進出し、船隊規模を増やし、タンカーやTC(定期続き