海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月29日
ENEOSオーシャンは4月1日付(廃止については3月31日限り)で本社組織の一部を改正する。人事部人事グループと配乗・研修グループを廃止し、人事・配乗グループを設置する。またLP…続き
2024年2月29日
WIND EXPO[春]〜第13回[国際]風力発電展が28日に東京ビッグサイトで開幕した。海運、造船、舶用機器メーカーなど海事産業も含め、関係する企業らが洋上風力発電分野などに対…続き
2024年2月29日
商船三井はWIND EXPO[春]〜第13回[国際]風力発電展の出展社プレゼンテーションで、同社が取り組む洋上風力発電事業について紹介した。電力・風力エネルギー事業群第二ユニット…続き
2024年2月29日
海技振興センターは28日、「第9回海技振興フォーラム」を都内の会場とYouTube配信のハイブリット方式で開催した。国土交通省が協力し、船員行政の現状と今展望、IMO(国際海事機…続き
2024年2月29日
国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局は1月19日、鹿児島水産高校の生徒を対象とした海事教室と練習船見学を開催した。同校は鹿児島県内で唯一の船舶職員養成施設。同支局職員が内航海運や船…続き
2024年2月29日
川崎汽船は28日、能登半島地震の被災者救援・復旧活動のためにグループ役職員に呼びかけて集まった義援金179万6210円を日本赤十字社に寄付すると発表した。
2024年2月28日
スモールハンディからケープサイズまでのバルカー、チップ船を管理するドライバルク船の総合船舶管理会社である美須賀海運(本社=東京)。フル管理船90隻と、船員配乗管理(マンニング管理…続き
2024年2月28日
船が就航した後に必要になる船舶管理の分野で日本と中国の関係を見ると、船舶の寄港地、船員供給源、修繕地の主に3点が浮かび上がる。特に中国との関係が深いのが、大荷主国ゆえの寄港と修繕…続き
2024年2月28日
国土交通省海事局は27日の交通政策審議会(国交省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化について進捗を報告した。当初予定の25年冬からデジタル化を開始するために、デ…続き
2024年2月28日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は21日、船主が融資契約上の債務不履行に陥った場合に用船者が船舶を継続使用できるようにするQuiet Enjoyment Letter(QE…続き
2024年2月28日
商船三井は27日、伊藤忠商事、米HIFグローバルの子会社HIFアジア・パシフィック、JFEスチールとの間で、グリーン水素を用いたe−fuel(合成燃料)とCO2船舶輸送のサプライ…続き
2024年2月28日
国土交通省は27日、5日から9日にかけて開催されたIMO(国際海事機関)第10回人的因子訓練当直小委員会(HTW10)の結果を発表した。STCW条約(船員の訓練・資格証明・当直基…続き
2024年2月28日
経済産業省は27日、第9回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループ(WG)を開催した。グリーンイノベーション基金事業の「…続き
2024年2月28日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2023年の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前の年と比べて横ばいの2億144万2000…続き
2024年2月28日
国土交通省は27日に開いた国土交通省の諮問機関である交通政策審議会の船員部会で、24年度の船員災害防止実施計画案について審議した。船員災害の減少目標は、死傷災害については貨物船な…続き
2024年2月28日
国土交通省海事局は2022年4月にスタートした「船員の働き方改革」についてアンケートを23年10月に実施し、船員法適用事業者474者から回答を受け付けた。27日に開いた同省の諮問…続き
2024年2月28日
日本船舶機関士協会は21日、2023年度第2回技術講演会を開催した。ウインターツールガスアンドディーゼル(WinGD)ジャパンの青波徹オペレーションズライセンスマネジメント部長が…続き
2024年2月28日
トラックドライバーの残業規制が強化される物流の2024年問題は多くの業界に影響を及ぼすと見られているが、その中でも特に強いインパクトが懸念されているのが青果物物流だ。鮮度が商品価…続き
2024年2月28日
日本郵船と同グループの旭運輸は23日に中部海事広報協会が開いた海事施設見学会で、名古屋港を訪れた愛知県・三重県内の小学校3〜5年生とその保護者22人に自動車専用船“Castor …続き
2024年2月27日
久福汽船(広島県尾道市)の山根近社長は本紙インタビューで、今後の生き残りには変化対応力が重要との認識を示す。同社自身も内航から外航に進出し、船隊規模を増やし、タンカーやTC(定期…続き