海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年9月4日

アイディア、内航業務を電子化

　海事産業プラットフォームを展開するアイディアは３日、内航海運オペレーター向け新サービス「Aisea Operation」をリリースしたと発表した。船陸間の運航管理業務の電子化に特…続き

2024年9月4日

テクノオーシャン、来年の出展者募集を開始

　海洋関係の総合国際コンベンション「テクノオーシャン2025」の開催が決まり、主催するテクノオーシャン・ネットワーク（ＴＯＮ）は展示会の出展者の募集を開始した。 　テクノオーシャ…続き

2024年9月3日

《新シリーズ》人材のヒント、海事産業、アイデアで人手不足を越える、採用・定着へ各社が工夫凝らす

　労働人口が減る日本では、人材の採用難や離職率が企業にとって深刻な経営課題になっている。海事産業も同様だ。優秀な人材を引き寄せ、長期間にわたり社内で活躍・成長してもらうためには、ど…続き

2024年9月3日

《連載》船主業の未来、マリーナベイシッピング・福島グループＣＥＯ、投資タイミングが重要に

　シンガポールで船主業、船舶仲介業を営むマリーナベイシッピングの福島謙治グループＣＥＯは船主業で自身が気を付けるポイントとして「投資のタイミング」を挙げる。「これまでは（船価が）上…続き

2024年9月3日

日本郵船、社長・船機長懇談会実施、船上の働き方改革など意見交換

　日本郵船は８月23日、社長・船機長懇談会を開催した。２日発表した。曽我貴也社長をはじめとする役員と船長・機関長が船上の現状や課題について意見交換した。船上の働き方改革や魅力ある職…続き

2024年9月3日

大林組、洋上風力向けＴＬＰ型浮体実証開始、青森県沖に設置無料

　大林組は先月27日、青森県沖に洋上風力発電用のＴＬＰ（テンション・レグ・プラットフォーム）型浮体を設置し、挙動観測を開始したと発表した。挙動観測は今年７月から開始し、来年７月まで…続き

2024年9月3日

浮体式洋上風力海上施工官民フォーラム、課題整理、取組深化に向けＷＧ設置無料

　国土交通省は８月29日、第３回浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを開催した。海上施工等に関する課題等を整理したうえで、今後の取組方針を示した。今後、施工シナリオ…続き

2024年9月3日

ユーグレナ、バイオ燃料原料の大規模生産研究、ペトロナスリサーチと

　ユーグレナは８月28日、マレーシアのペトロナスリサーチと、バイオ燃料原料となる微細藻類の大規模生産技術の確立に向けて、包括的共同研究契約を締結したと発表した。微細藻類をバイオジェ…続き

2024年9月2日

経産省・25年度概算要求、ＧＸ・脱炭素推進で1.2兆円

　経済産業省は2025年度予算の概算要求で、ＧＸ・脱炭素エネルギーの推進に関する予算として１兆2487億円を計上した。脱炭素エネルギーの供給拡大のための事業環境整備や、産業分野の現…続き

2024年9月2日

ＤＮＶ、技術開発と使用の優先がかぎに、排出量削減策など考察

　ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）はこのほど、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Maritime Forecast to 2050」の最新版を発行したと発表した。ＩＭＯ（…続き

2024年8月30日

風力推進装置、足元40隻以上、来年倍増見込み、邦船は計画含め約20隻

　風の力を活用して船の推進力の一部とする風力推進装置を搭載する船が拡大している。国際風力船協会（ＩＷＳＡ）によると、今年６月末までに風力推進装置を搭載した400重量トン以上の商船は…続き

2024年8月30日

商船三井・川中チーフ・テクニカル・オフィサーに聞く、機微な船隊整備へ造船所と連携強化

　商船三井のチーフ・テクニカル・オフィサーに４月１日付で就任した川中幸一執行役員は本紙インタビューで、海運事業における技術部門の取り組み課題として、「造船所の事情を注意深く観察し、…続き

2024年8月30日

《連載》船主税務の解説⑪、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏、国内親会社の借入金の増加に伴う諸問題

　実務では、国内の外航船主（以下「国内親会社」という）の借入金が増加して会社法上の会計監査の対象となるケースがある。また、その借入金の支払利子のうち、船舶の取得資金として外国法人か…続き

2024年8月30日

商船三井、外国人の活用支援で業務提携、名古屋銀行と

　商船三井は名古屋銀行と外国人人材の活用支援に関する業務提携契約を締結した。29日に発表した。外国人人材紹介の実績がある商船三井と、多様な顧客基盤をもつ名古屋銀行が業務提携すること…続き

2024年8月30日

宮武海事局長、内航中小企業投資促進は必要不可欠、税制改正で延長要望

　国土交通省の宮武宜史海事局長は29日に開いた専門紙記者懇談会で、2025年度概算要求について、「前年度比1.2倍となる99.3億円を要求することとした。海事産業の競争力強化と生産…続き

2024年8月30日

近畿運輸局、外国ＰＳＣ検査官の実地訓練

　国土交通省近畿運輸局は８月20日〜９月11日の間、インドネシアとオマーンのＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）検査官を各１人受け入れて、ＰＳＣの実地訓練を行っている。

2024年8月29日

万博協会、「未来の都市」個別展示を発表、商船三井は風、川重は水素モビリティで

　2025年日本国際博覧会協会は28日、未来社会ショーケース事業・フューチャーライフ万博「未来の都市」パビリオンの展示内容を発表した。同パビリオンは、商船三井や川崎重工業、日立造船…続き

2024年8月29日

ＳＨＫグループ、国際物流総合展に出展

　ＳＨＫライングループは28日、９月10〜13日に東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2024 第16回 Logis-Tech Tokyo 2024」に出展すると発表した。…続き

2024年8月29日

川崎汽船、ＴＣＦＤ開示内容を拡充

　川崎汽船はこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言するフレームワークに基づいた情報開示の見直しを行った。28日発表した。 　最新の状況を踏まえてシナリオ分…続き

2024年8月29日

船員労災防止、新たに19事業者認定

　国土交通省はこのほど船員労働災害防止優良事業者認定名簿を公表した。船員労働災害防止の取り組みで優良な成果を挙げている事業者19者を新たに認定した。 　新規の認定は１級９者、２級…続き