海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月20日
大分銀行は今年10月末時点の外航船向け融資残高がコミット分を含めて約850億円となった。用船者による買取オプション(PO)行使など残高が減る要素もあったが、新規案件への取組みで、…続き
2024年12月20日
日本郵船と郵船ロジスティクスは19日、GHG排出削減量を管理するプラットフォームを導入したと発表した。両社が提供する海上、航空、陸上輸送サービスにおいて、代替燃料の使用により創出…続き
2024年12月20日
川崎汽船はこのほど本社でLNGグループ、カーボンソリューション事業グループそれぞれのグローバル会議を開催した。19日発表した。部門のありたい姿をグローバルの観点で共有し、各拠点で…続き
2024年12月19日
金融機関が引き続き船舶融資残高を伸ばしている。売船などによる残高減の圧力も強かったが、大半の銀行が過去最高水準の残高となった。案件数の増加、船価上昇、超高額船融資の増加、大幅な円…続き
2024年12月19日
シンガポールで事業展開する企業に「シンガポール拠点の将来性、コスト高・人手不足を克服できるのか?」をテーマに意見を交わしてもらった。金融サービスを展開するスプリングライナーの饗場…続き
2024年12月19日
— 自動車事業は通期経常利益予想が1100億円と引き続き非常に好調で、業界に先駆けて発注したLNG燃料自動車船も順調に竣工してきている。同事業の今後の課題をあえて挙げるとすれば何…続き
2024年12月19日
日本郵船とENEOSは18日、大気中のCO2の直接除去・貯留(DACCS)により創出されるCO2除去クレジット(CDRクレジット)付き船舶燃料の売買に関する覚書を締結したと発表し…続き
2024年12月19日
阪和興業はこのほど、韓国の釜山港で、台湾のヤンミン・マリン・トランスポートが運航するコンテナ船向けにバイオ燃料を供給した。韓国では現在、バイオ燃料の船舶利用に関するトライアルが行…続き
2024年12月19日
日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)は18日の定例記者会見で、紅海・アデン湾周辺での民間商船に対する攻撃と不審船による追尾などの事案がイスラエルと無関係の船舶も含めて累計1…続き
2024年12月19日
海運・港湾に関する課題解決の研究を行う海事研究協議会(篠原正人代表理事)は11日、神戸市内でシーマンシップをテーマに研究会を開催した。今後、シーマンシップに関して研究していくこと…続き
2024年12月19日
上海—阪神間を定期運航する日中国際フェリー(大阪市)の“鑑真号”で16日、船上レセプションが開催された。中国駐大阪総領事館と中日国際輪渡有限公司の共同主催。中日国際輪渡は日中国際…続き
2024年12月19日
兵機海運は17日の取締役会で、大和工業グループと資本提携、業務提携に関する覚書を締結することを決めた。同日発表した。覚書で、物流安定性と効率性の向上、資本提携の可能性、シナジー効…続き
2024年12月19日
日本郵船は18日、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を表彰・認定する日本最大級のアワード「D&Iアワード2024」で、2年連続最上位のベストワークプレイスに…続き
2024年12月18日
▼事故防止策を考える上でベースとなる提言が3つある。「人は間違いを犯す・エラーを起こす存在である」「ヒューマンエラーとは原因ではなく結果である」「不注意を原因とすれば、対策は次か…続き
2024年12月18日
日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、2023年度からの中期経営計画の基軸戦略である「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の進化」がいずれも順調に進展しているとの認識を示し…続き
2024年12月18日
商船三井は船舶の低炭素・脱炭素における先行的な取り組みで、他社との差別化を図る考えだ。その取り組みの1つが「カーボン・インセット」の手法を活用したもの。代替燃料としてバイオディー…続き
2024年12月18日
外航船主業の富洋海運(本社=大阪、久保大介社長)は12日に都内で、創立50周年記念の特別講演会と懇親会を開催し、海事関係者が多数参加した。講演会の冒頭、参加者に「引き続き安全運航…続き
2024年12月18日
第7次エネルギー基本計画の原案が17日、第67回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示された。再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、バランスの取れた電源構…続き
2024年12月18日
英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、洋上再生可能エネルギー保険などを提供するNIORD(本社=ノルウェー・ベルゲン)と来年1月から戦略的提携を行うと発表した。固…続き
2024年12月18日
国土交通省海事局内航課は17日、安定・効率輸送協議会を3部会合同で開催した。内航海運について、品目ごとの部会で挙げられた意見を踏まえ、商慣習の改善方策について議論を展開した。 …続き