海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年12月27日

東京九州フェリー、テレビ番組に登場

　東京九州フェリーは26日、フジテレビ系列のテレビ番組に同社が運航する“それいゆ”が登場すると発表した。放送日時は12月31日午後1〜2時。　2025年のトレンドを予想する年末…続き

2024年12月27日

日本郵船グループ、2024年重大ニュース

　日本郵船は26日、同社グループの2024年の重大ニュースを発表した。同社は今年、2年目を迎えた中期経営計画の下、ESG経営を土台として中核事業の深化と新規事業の開拓により、企業価…続き

2024年12月27日

長距離フェリー11月輸送実績、旅客10%増

　日本長距離フェリー協会がまとめた11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比10%増の21万8745人、乗用車が2%増の6万6764台、トラックが9%増の12万1119台と…続き

2024年12月27日

国交省内航統計、9月は3.7%減

　国土交通省総合政策局が25日に発表した9月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比3.7%減の2560万5000トンだった。トンキロベースでは6.7%減の127億71…続き

2024年12月26日

《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社④、他行連携で海事産業支える

＜金融機関（社名五十音順）＞静岡銀行　国際金融部長　大村亮氏千葉銀行　執行役員法人営業部長　伊藤信一氏横浜銀行　ソリューション営業部長　隅達也氏＊　＊　＊アンカ…続き

2024年12月26日

【2024年の本紙記事ランキング】、船主経営やM&Aの関連記事が上位に

「海事プレスONLINE」2024年の記事アクセス数ランキングでは、日本の船主や海運会社の経営に関する記事が上位にランクインし、特にM&Aに関するニュースと解説記事が多く読…続き

2024年12月26日

商船三井、比国商船大が国交省の機関承認校に、卒業生の日本籍船乗船が容易に

　商船三井は25日、同社がフィリピンのマグサイサイ・マリタイム・コーポレーションと共同運営する自営商船大学「MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー」（MMMA）が、国土交通省の…続き

2024年12月26日

国交省・宮武海事局長、25年は検討の成果を活かす年へ

　国土交通省の宮武宜史海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、今年を振り返り、「海技人材に関する検討会を含め、来年に向けてさまざまなことを検討する1年だった」と語った。「これを受けて…続き

2024年12月26日

洋上風力公募、青森県沖・山形県沖の事業者決定、2区域ともにSGの15MW風車採用無料

　国土交通省と経済産業省は24日、第3ラウンドとなる一般海域の洋上風力発電事業者公募の結果を発表した。「青森県沖日本海（南側）」はJERAらのコンソーシアム、「山形県遊佐町沖」は丸…続き

2024年12月25日

《連載》船主業の未来【最終回】、「変化対応力」と「人材」、未来を切り拓くカギに

　国内船主の歴史を振り返れば、激しい変化の連続だった。超円高、海運バブル崩壊、インフレ、コロナ禍と危機の局面は数多かった。それでも船主が生き残り、成長してきたのは、時代の変化に臨機…続き

2024年12月25日

《連載》船舶金融最前線、【座談会】静岡銀・千葉銀・横浜銀・アンカー社③、展開本格化への組織づくり

2024年12月25日

川崎汽船・明珍幸一社長に聞く＜下＞、エネルギー資源利益、30年度200億円

　—　エネルギー資源事業の通期経常利益予想は50億円だが、2024年4〜6月期に一過性の要因が減益要素になったということで、実力よりも小さく出ているのか。　「そうだ…続き

2024年12月25日

JR九州高速船、船舶事業撤退、運航再開を断念、会社は清算へ

　JR九州は23日、連結子会社で日韓旅客航路を運航するJR九州高速船が船舶事業から撤退すると正式に発表した。浸水を隠して高速船“クイーンビートル”を運航していた問題で、8月以降は運…続き

2024年12月25日

ジャパンP&I、内航船保険に関する説明会開催

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）はこのほど、関東圏在住の組合員向けに内航船保険についての「内航説明会」を東京都内で開催した。参加者は40人に上り、活発な意見交換が…続き

2024年12月25日

国交省、一般大卒者・転職者の養成拡大、海技人材確保のあり方中間まとめ

　国土交通省は24日、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめと、海技教育機構（JMETS）の中期的なあり方に関する検討会の5つの論点に対する方向性の骨子を発表した。中…続き

2024年12月25日

海上保安庁、被害者家族らへの支援体制強化へ、日本DMORTと連携

　海上保安庁と日本DMORTは23日、海上での事件や事故の被害者とその家族への支援のため、連携協定を締結した。同日、締結式を行った。これにより、被害者家族に対する精神的支援をはじめ…続き

2024年12月25日

船員派遣事業者監査、6者に指導、国交省船員部会、監査結果を公表

　国土交通省は20日に開いた同省の諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で11月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公表した…続き

2024年12月25日

山縣記念財団、「海事交通研究」第73集発行

　山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第73集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長＜研究論文（査読付き）＞ ▼「海上交通管制の機…続き

2024年12月25日

川崎汽船、ダウのＥＳＧ投資指標に14年連続選定

　川崎汽船は世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）」の「Asia Pacific Index」の構成銘柄に14年…続き

2024年12月24日

川崎汽船・明珍幸一社長に聞く＜上＞、上組との物流事業提携でシナジー

　川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、9月に発表した上組との物流事業での資本提携について「両社が展開する事業や顧客基盤の親和性は強いと考えている。両社の強みを生かして、補完…続き