海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年10月1日
日本貨物鉄道(JR貨物)はセンコーグループホールディングス(センコーGHD)との共同保有内航船“扇望丸”による代行輸送を初めて実施する。大雨の影響により羽越線の一部区間が運転を見…続き
2024年10月1日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、海運業界向けにサイバーセキュリティーソリューションを提供する英サイバーオウル(CyberOwl)を買収したと発表した。国際船級協会連合(I…続き
2024年10月1日
日本郵船は9月26日、ダイバーシティ・アンド・インクルージョン(D&I)について、同社グループの姿勢を明確にするため、取締役会の承認を経て、「D&I Promise」(https…続き
2024年10月1日
商船三井のシニアアドバイザーとして、海運会社やターミナル会社などでの経験を持つ熊桜氏が10月1日付で入社した。東アジアと東南アジアの事業開発を担当する。 商船三井はグループ経…続き
2024年9月30日
アンカー・シップ・パートナーズは船員の健康改善に「食」からアプローチする取り組みを開始した。日本郵船グループと連携し、船上の食事を栄養バランスに優れた内容に置き換えるトライアルを…続き
2024年9月30日
東洋船舶は、生成人工知能(AI)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)を活用して、船舶運航管理に関わる課題を解決するための契約内容の検索、規則・規制の調査などを容易に行うことがで…続き
2024年9月30日
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGEMC)は26日、2023年度先進的CCS事業報告会を都内で開催した。23年度に採択した7件の調査成果が報告された。同事業はCCS(CO2の貯…続き
2024年9月30日
経済産業省と国土交通省は27日、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖(東側)」、「和歌山県沖(西側・浮体)」の3区域について新たに準備区…続き
2024年9月30日
IMO(国際海事機関)の第82回海洋環境保護委員会(MEPC82)が9月30日〜10月4日、英ロンドンで開催される。今回の会合では、国際海運からの温室効果ガス(GHG)削減のため…続き
2024年9月30日
商船三井は9月13日と17日から20日にかけての計5日間、船主と船舶管理会社を対象にした安全運航連絡会を開催した。27日発表した。 初日の全体会では最新の環境規制への取り組み…続き
2024年9月30日
官民物流標準化懇談会が26日開いたモーダルシフト推進・標準化分科会で、従来からの内航海運や鉄道に新たな項目を加えてモーダルシフト推進に取り組む方向性が示された。具体的には、ダブル…続き
2024年9月30日
日本長距離フェリー協会がまとめた8月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比3%増の29万9430人、乗用車が1%増の9万3500台、トラックが2%増の10万5701台となっ…続き
2024年9月30日
第五管区海上保安本部(本部=神戸市)は、11月に淡路島沖海域で実施する船艇・航空機の総合訓練を一般公開することになり、参加者を募集している。参加者はヘリコプター搭載型巡視船&ld…続き
2024年9月30日
国土交通省総合政策局が26日に発表した6月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比1.0%減の2509万4000トンだった。トンキロベースでは横ばいの130億3400…続き
2024年9月30日
商船三井とダイビルはベトナムに7日から上陸した台風11号による災害について、被災者の救援と被災地の復興のために義援金を拠出することを決定した。27日に発表した。拠出金は商船三井か…続き
2024年9月30日
東京湾クルーズを運営する、日本郵船グループのクルーズクラブ東京は、“レディ・クリスタル”(346総トン)で品川/横浜間のクルーズを11月3日の文化の日に運…続き
2024年9月27日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は24日、グリーンイノベーション基金事業「浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業」の一環で、日本海事協会(NK)の監修のもと、「…続き
2024年9月27日
SBIグループでオペレーティングリース事業を展開するSBIリーシングサービス(佐藤公平会長兼社長)は、LNG船を対象とするJOLCO(購入選択権付き日本型オペレーティングリース)…続き
2024年9月27日
日本郵船の曽我貴也社長は22日から23日にかけて米国ニューヨークで開催された、「持続可能な開発のための世界経済人会議」(WBCSD)の総会に出席した。郵船が26日発表した。WBC…続き
2024年9月27日
国土交通省の宮武宜史海事局長は26日に専門紙記者と懇談し、国交省と環境省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」について、「非常に規模の大きい事業で、造船・舶用工業事業者が今…続き