海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年3月27日
神戸市は18日、中国・上海市に置いていた「神戸・上海経済貿易連絡事務所」を3月29日で業務終了すると発表した。同事務所は2006年10月に開設。上海で貨物・客船の神戸港への誘致や…続き
2024年3月27日
商船三井さんふらわあは19日、ミライロが運営するユニバーサルマナー検定の3級eラーニングを、関西・九州航路のフェリー全接客スタッフを対象に実施したことを明らかにした。利用客の困り…続き
2024年3月27日
国内外のガス・エネルギー大手など8社は19日、e−メタンの世界的な普及拡大を目指す国際的アライアンス「e−NGコアリション」を設立することで合意したと発表した。今年上期の設立を予…続き
2024年3月26日
日本郵船とIHI原動機は2月に日本初のLNG燃料タグボート“魁”のメインエンジンの一部を東京海洋大学と海事教育機構に寄贈した。その贈呈式が今月21日に東京海洋大、22日に海事教育…続き
2024年3月26日
JERAは25日、エクソンモービルとの間で、同社の低炭素水素・アンモニアの製造プロジェクトへの参画などについての共同検討に関する契約を締結したと発表した。契約に基づき、同プロジェ…続き
2024年3月26日
経済産業省と国土交通省は22日、第2弾となる一般海域の洋上風力発電事業者公募(通称、ラウンド2)で「秋田県八峰町および能代市沖」における選定事業者として、ジャパン・リニューアブル…続き
2024年3月26日
国土交通省は25日、交通政策審議会(国交省の諮問機関)第44回海事分科会を開催し、日本船舶・船員確保計画の実施状況などが報告された。2022年度の「日本船舶・船員確保計画」の実施…続き
2024年3月26日
飯野海運はロンドンで2棟目となるオフィスビル事業を取得する。25日の取締役会で、不動産業を営む英国の連結子会社IKK UK 2社の増資を引き受けるとともに、同子会社がロンドンでオ…続き
2024年3月26日
IMO(国際海事機関)の第81回海洋環境保護委員会(MEPC81)が18日〜22日に英ロンドンで開催された。国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減に向け、経済的手法と規制的…続き
2024年3月26日
国土交通省海事局は22日の交通政策審議会(国交省の諮問機関)海事分科会船員部会で、育児・介護休業法の見直しにおける船員特例の新設について議論した。育児・介護休業法の改正案では、3…続き
2024年3月26日
サッカーチーム、FC今治の運営会社である今治.夢スポーツ(矢野将文社長)は今年3月からイースタン・パシフィック・シッピング(EPS)とパートナー契約を締結したことを25日発表した…続き
2024年3月26日
商船三井と同社グループの中国シッピングエージェンシイズは16日、NPO法人「チームくじら号」とともに、広島市内の観音マリーナ海浜公園で海岸漂着物調査イベントを開催した。参加した地…続き
2024年3月25日
邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)が新規参入した船舶事業が実運航の段階に入っている。洋上風力発電に用いられる各種船舶や液化二酸化炭素(LCO2)輸送船、脱炭素燃料のアンモニ…続き
2024年3月25日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は19日付のレポートで「フーシ派による紅海での商船攻撃がソマリア沖での海賊行為の増加と相まって世界貿易を混乱させている」と警鐘を鳴らした。B…続き
2024年3月25日
日本郵船は22日、東北大学がリーダーを務め、同社など26企業・団体が参加する産官学プロジェクト「ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点」が科学技術振興機構(JST)の「共創の場形成…続き
2024年3月25日
JERAの子会社パークウィンドは、インカ・インベストメントと設立したコンソーシアム「Ventyr」を通じて、ノルウェー政府による同国北海南部における洋上風力発電事業「Sorlig…続き
2024年3月25日
関西電力は21日、洋上風力の浮体基礎技術の開発を行うノルウェーのオドフェル・オーシャンウィンドに出資することを決定し、株式割当契約を締結したと発表した。関西電力が浮体基礎技術を開…続き
2024年3月25日
日本郵船は22日、東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する令和5年度「なでしこ銘柄」に選定されたと発表した。選定は2019年度以来、4年ぶり4度目。 「なでしこ銘柄」は女性…続き
2024年3月25日
商船三井とグループ会社の商船三井さんふらわあは、商船三井さんふらわあが運航する日本初のLNG燃料フェリー“さんふらわあ くれない”“さんふらわあ むらさき”(ともに2023年就航…続き
2024年3月22日
国内船主業の未来は、船主数は現状維持で推移するものの、その船隊規模は減少していくとの見方が多い。BBC(裸用船)など船舶保有特化型の船主が増え、「船主業」の内容が多様化しているた…続き