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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年4月1日
《連載》船主業の未来、瑞穂産業、二元燃料船の保有隻数10隻超に、ＬＮＧ船は３隻、長契を追求
瑞穂産業（愛媛県今治市）は二元燃料船への取り組みを進めており、保有船がコンテナ船、自動車船、ケープサイズ・バルカーで、計画も含め隻数は10隻超に拡大する見込みだ。最近の竣工船はす…続き
2024年4月1日
《連載》内航キーマンインタビュー㊺、栗林商船・栗林社長、雑貨・商品車の輸送量増加を見込む、2024年問題に対応無料
栗林商船の栗林宏𠮷社長は本紙インタビューで物流の2024年問題の同社事業への影響について、「当社のＲＯＲＯ船航路は寄港地が多いこともあり、モーダルシフトの問い合わせが多く来ている…続き
2024年4月1日
《連載》川崎汽船グループのフィリピン展開＜下＞、グループ各社と協業、物流ビジネス強化
川崎汽船にとってフィリピンは船員配乗・船舶管理の拠点であるとともに、物流関連事業のフィールドでもある。フィリピンで事業を展開しているケイラインロジスティクスとダイトーコーポレーシ…続き
2024年4月1日
物流2024年問題、規制強化始まる、有人トラック航送から海上シフト
トラックドライバーの残業規制強化が今日からスタートする。ドライバー不足によりモノが届かなくなる「物流の2024年問題」を回避するため、処方箋の１つとしてフェリー・ＲＯＲＯ船による…続き
2024年4月1日
商船三井、世界４拠点で安全運航会議、船員中心に計753人が参加
商船三井は今年１月から３月にかけて、世界４拠点で“MOL Safety Conference 2024”を開催した。３月29日発表した。商船三井グループの船員を対象に合計753人…続き
2024年4月1日
国土交通省、ＢＶを日本籍船の検査機関に登録、５つ目の船舶検査団体
国土交通省は３月25日、仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）を「船舶安全法および海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律（海防法）」に基づく船舶検査団体として登録した。29日に発表…続き
2024年4月1日
川崎汽船／ＮＧＬ、液化ＣＯ２船のマーケティング会社設立、内外航一体の輸送提案
川崎汽船と日本ガスライン（ＮＧＬ）は３月29日、液化ＣＯ２船マーケティング会社を設立すると発表した。ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）向け液化ＣＯ２海上輸送において内航輸送と外航輸送を一…続き
2024年4月1日
海谷海事局長、船員確保へ労働環境づくりを継続、労働時間規制見直しから１年
船員の健康確保と労働時間規制見直しについて、新たな制度が開始されてから１年を迎える。国土交通省の海谷厚志海事局長は３月29日に開いた専門紙記者懇談会で、「国交省としては有望な若手…続き
2024年4月1日
１〜３月期の内航燃料油、適合油は１万320円安の10.3万円
１〜３月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり10万3420円となり、2023年10〜12月期と比べて１万320円ダウンした。Ａ重油は3200円安の10万65…続き
2024年4月1日
内航カーボンニュートラル検討会、24年度調査実施、荷主らとの連携の重要性を確認
国土交通省海事局は３月28日開いた第７回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で今後の対応の方向性について議論した。経済産業省が燃料供給体制の動向についてプレゼンテーションを…続き
2024年4月1日
商船三井、新取締役に濱崎専務ら３人
商船三井は３月29日開催の取締役会で、６月25日以降の取締役人事と、４月１日付の執行役員の業務分担変更について決議し、同日発表した。濱崎和也専務執行役員が取締役に就くほか、社外取…続き
2024年4月1日
商船三井、アドバイザリーボード設置、社外有識者の意見得る
商船三井は４月１日付で、社長の下にアドバイザリーボードを設置する。３月29日に発表した。経営戦略の策定とリスク管理の観点から、優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得るこ…続き
2024年4月1日
商船三井、「優れたＴＣＦＤ開示」企業に選定
商船三井は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示」で４機関から高い評価…続き
2024年4月1日
商船三井、役員報酬制度を改定
商船三井は３月29日の取締役会において、経営計画と報酬制度の連動性を高めるべく、執行役員に対する報酬制度に経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる経営指標（Core …続き
2024年4月1日
川崎汽船、「TNFD Early Adopter」に登録
川崎汽船は３月28日に自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した開示提言を早期採用する「TNFD Early Adopter」に登録した。同29日発…続き
2024年3月29日
Sea Japan特別企画：未来を創る、《インタビュー》商船三井・橋本剛社長、燃料と海洋事業の移行、重要判断に
商船三井の橋本剛社長は同社グループの未来を変え得る取り組みとして、海運の環境対応や海洋事業のかじ取りなどを挙げる。船舶の脱炭素燃料の選択は2030年前後になると予測したうえで、「そ…続き
2024年3月29日
《連載》川崎汽船グループのフィリピン事業展開＜中＞、ＫＲＢＳマニラ、４月からＬＮＧ燃料ケープ管理
川崎汽船グループの船舶管理会社ケイラインローローバルクシップマネージメント（ＫＲＢＳ、本社＝神戸）マニラ支店は今年４月から、新たに竣工する川崎汽船のＬＮＧ燃料ケープサイズ・バルカ…続き
2024年3月29日
内航春闘、２年連続満額回答、海員組合と内航二団体・全内航
全日本海員組合と全内航、内航二団体（内航労務協会、一洋会）は2024年度労働協約改定交渉（内航春闘）を妥結し、28日に都内で調印式を開いた。いずれも満額回答で、11年連続のベース…続き
2024年3月29日
商船三井のＣＶＣ「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」、ＥＶ船開発のフリートゼロ社に出資
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」は28日、船舶用バッテリーシステムとＥＶ船の開発・製造を行う米国のフリートゼロ社への出資を決定したと発表し…続き
2024年3月29日
船協、海運ＰＲキャンペーン拡大実施、「来年度以降も継続」と明珍会長
日本船主協会は27日、１月上旬から２月中旬にかけて実施した海運業の重要性を一般向けにＰＲする集中キャンペーンの結果を発表した。昨年開始した「“開運”じゃなくて、“海運”です。」を…続き
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