海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年2月5日

川崎近海汽船、次期社長に川崎汽船の山鹿専務、久下社長は特別顧問

　川崎近海汽船は4日、1月24日開催の取締役会で、久下豊代表取締役社長が特別顧問に就任し、後任の社長に川崎汽船の山鹿徳昌取締役専務執行役員が就任するトップ人事を決めたと発表した。6…続き

2025年2月5日

川崎汽船、通期経常益3000億円へ上方修正、25・26年度配当予想を100円に増配

　川崎汽船は4日、2025年3月期の通期経常利益予想を、昨年11月時点の前回予想から600億円増となる3000億円に上方修正した。ドライバルク事業や自動車船事業が堅調であるほか、オ…続き

2025年2月5日

川崎汽船の新役員体制、久保・岩下・田口・金森・藤丸5氏が専務、現執行役員5人が常務に

　川崎汽船は4日の取締役会で3月28日以降の新役員体制を決定し、同日発表した。同社は同日、五十嵐武宣専務を代表執行役社長に、芥川裕常務を代表執行役専務とするトップ人事を発表しており…続き

2025年2月5日

ビューローベリタス、都内で顧客ら招きパーティー開催

　仏船級ビューローベリタス（BV）は3日、都内で日本の海事関係者らを招きパーティーを開催した。アレクサンダー・グレッグスミス極東総支配人ら幹部が来日し、ビューローベリタスジャパンの…続き

2025年2月5日

日本郵船グループとオリエンタルランド、業務提携へ基本合意書締結

　日本郵船、郵船クルーズ、オリエンタルランドの3社は、オリエンタルランドが日本を拠点に2028年度の就航を目指すクルーズ事業において、業務提携に向けた基本合意書を締結した。4日発表…続き

2025年2月4日

《連載》オペレーターと船主＜下＞、国内船主、「脱邦船」ビジネスで成長、邦船社との関係強化にも

　国内船主の多くは過去15年間、邦船社に依存しないビジネスモデルを構築してきた。海外オペレーターとの取引が増え、短期用船ビジネスに踏み出す船主も出現した。かつての邦船向け長期用船主…続き

2025年2月4日

《連載》内航オペレーターの針路①、JFE物流、スクラップ輸送で船隊規模維持、モーダルシフト推進組織発足

　JFE物流は、鋼材輸送の内航船へのモーダルシフトを専門組織を設置して推進するとともに、鉄鋼業界の脱炭素化に伴うスクラップの海上輸送需要に対応して現在の150隻体制を維持する方針だ…続き

2025年2月4日

IMO・汚染防止対応小委、バイオ燃料輸送拡大に向けたガイダンス合意

　IMO（国際海事機関）は1月27日～31日にかけて、汚染防止・対応小委員会（PPR）の第12回会合を開催した。既存の重油燃料の補給船により輸送可能なバイオ燃料混合油を拡大するため…続き

2025年2月4日

明海グループ、4～12月期純利益57%減

　外航船主業の明治海運を中心とする明海グループが1月31日に発表した2024年4～12月期業績は、経常利益が為替差損・デリバティブ評価損の減少などで前年同期比37%増の56億740…続き

2025年2月4日

阪九フェリー、テレビ番組で紹介

　阪九フェリーは3日、TBS系列テレビ番組「マツコの知らない世界」で同社の運航するフェリーが紹介されると発表した。4日午後8時55分から放送の「国内フェリーの世界」で取り上げられる…続き

2025年2月4日

川崎汽船、「ESGデータブック2024」発行

　川崎汽船は3日、「ESGデータブック2024」の日本語版を発行した。同日発表した。冒頭に「At a Glance」のページを設け、同社のサステナビリティ・ESGに関する主要な定量…続き

2025年2月3日

《連載》存在感増す海外船舶管理会社②、アングロ-イースタン、「スターリンク」394隻に導入済み

　アングロ・イースタンは、740隻に及ぶ多様な船種を管理している。全面的に技術管理している船舶のほかに、乗組員管理している船舶が500隻含まれる。42カ国に3万9000人以上の船員…続き

2025年2月3日

NYKバルク・プロジェクト、次期社長に日本郵船・栁澤執行役員、須田社長は相談役

　日本郵船グループのハンディバルカー・多目的船・重量物船運航船社のNYKバルク・プロジェクト（NBP）は1月31日、日本郵船執行役員の栁澤晋一（やなぎさわ・しんいち、写真）氏が4月…続き

2025年2月3日

商船三井、通期経常益4100億円へ上方修正、コンテナ・エネルギー上振れ

　商船三井は1月31日、2025年3月期通期の経常利益が前期比1511億円増の4100億円となる見通しを発表した。コンテナ船、自動車船などの製品輸送事業が前期比で1645億円の増益…続き

2025年2月3日

商船三井・組織改編、「シンガポール準本社」設置

　商船三井は1月31日、4月1日付の組織改編を発表した。シンガポールの主要子会社を新たに設置する「シンガポール準本社」として括り、新たに任命する「シンガポール準本社統括」の指揮の下…続き

2025年2月3日

商船三井・役員体制、篠田氏と濱崎氏が代表取締役、木村氏が専務昇格

　商船三井は1月31日に開催した取締役会で、4月1日付の取締役、執行役員人事と、6月24日に開催予定の定時株主総会に付議予定の取締役、監査役人事を決議した。同日発表した。代表取締役…続き

2025年2月3日

商船三井グループの海技・技術系3社の新会社、「商船三井マリテックス」に

　商船三井は1月31日、グループ会社のMOLマリン＆エンジニアリング、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックの3社による合併新会社の社名を「商船三井マリテックス」に決定…続き

2025年2月3日

商船三井、グループ会社社長会長人事、ドライバルクなど8社の社長新任

　商船三井は1月31日、4月1日付のグループ会社社長会長人事を発表した。各社の臨時株主総会・取締役会で正式決定する。 （4月1日） ＜商船三井ドライバルク＞ ▼代表取締役社長…続き

2025年2月3日

兵機、大和との資本業務提携を決議

　兵機海運は1月31日に開催した取締役会で、大和工業およびその連結子会社ヤマトスチールとの間で資本業務提携契約を締結することを決議した。同日発表した。 　業務提携契約の対象は、物…続き

2025年1月31日

《連載》存在感増す海外船舶管理会社①、規模と専門性の強みさらに生かす、脱炭素など船主の課題対応を支援

　海外の大手専業船舶管理会社は、従来からの強みであるスケールメリットと高い専門性を生かして脱炭素化や人手不足などの海運業界が直面する課題に対応する。LNGなどの代替燃料船の船舶管理…続き