海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年4月18日
国土交通省は16日、モーダルシフトなどを推進する事業への補助の募集を開始すると発表した。荷主と物流事業者などの物流関係者によって構成される協議会が対象で、モーダルシフトの場合は1…続き
2024年4月17日
瑞穂産業(愛媛県今治市)の越智功和社長は船主が生き残り、成長していく条件として「船舶管理能力と、それに基づく銀行からの信頼」を挙げる。同社は長期契約が得られるLNG船や二元燃料船…続き
2024年4月17日
JERAは16日、シンガポール貿易産業省傘下のエネルギー市場監督庁(EMA)との間で、シンガポールと日本のLNGバリューチェーン強化に向けたLNG調達分野における協業検討に関する…続き
2024年4月16日
商船三井は15日、モジュール船(フラットデッキ型特殊重量物運搬船)を中国の泰州三福重工集団に発注し、同船を対象にグループの商船三井ドライバルクがJFEエンジニアリングと洋上風車基…続き
2024年4月16日
NSユナイテッド内航海運が保有・運航するLNG専焼石灰石専用船“下北丸”が竣工した。小型の内航船は一般的にタンクスペースの問題などで燃料転換のハードルが高…続き
2024年4月16日
カナダ船社CSLグループは8日、ノルウェーの近海船社ピーク・グループの株式50%を買収し、ピークCSLグループを立ち上げたと発表した。ピークCSLグループは北欧における両社の近海…続き
2024年4月16日
世界最大級の国際海事展「SMM2024」が今年9月にドイツで開催されるのを前に、シージャパン会場内で11日、主催者が本紙などのインタビューに応じ、今年の展示会のみどころなどを紹介…続き
2024年4月16日
東幸海運(神戸市)と向島ドック(広島県尾道市)は共催で14日、一般向けに内航タンカーとタグボートの見学会を開催した。東幸海運の内航タンカー“しなつ”(35…続き
2024年4月16日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比7%減の1567万8000トンで、前月…続き
2024年4月16日
全日本海員組合は15日、アンモニア燃料船における船員の安全対策について、国土交通省で海谷厚志海事局長に申し入れを行った。海員組合は国による明確な指針と厳格な監理体制の構築を求め、…続き
2024年4月16日
JERAは15日、英国に再生可能エネルギーに特化した新会社「JERA Nex」を発足させたと発表した。また、新たな再エネ開発目標として「2035年度までに2000万kW開発」を掲…続き
2024年4月16日
台湾の「海龍洋上風力発電プロジェクト」は11日、洋上での建設工事を開始したと発表した。建設工事には約40隻の船舶が投入され、1000人から1200人が作業に従事する見込み。工事に…続き
2024年4月15日
大分県津久見市に本拠を構える宮崎産業海運は、自主管理によるTC(定期用船)ビジネスにこだわる。宮﨑昇一郎社長は生き残りに必要なのは船舶管理能力とした上で、「自主管理は絶対に捨てな…続き
2024年4月15日
商船三井とグループ会社の商船三井さんふらわあは11日、内海造船で建造中のLNG燃料フェリー2隻のうち、1番船の命名・進水式を開催したと発表した。同船は“さんふらわあ かむい”と名…続き
2024年4月15日
財務省の神田真人財務官は4月11日、ニューヨークの外国為替市場で円相場が一時1ドル=153円台まで円安が進行したことについて、「足元の動きは急であり、行き過ぎた動きには、あらゆる…続き
2024年4月15日
JSIアライアンスはこのほど、モジュール9個の積み下ろしを行い、日揮のイラク・バスラ製油所の隣接施設向け輸送プロジェクトを完了したと発表した。同案件ではインド、中国、タイ、韓国の…続き
2024年4月15日
日本郵船は社会課題解決に向けたグループ会社社員による「YUSENボランティア・ポイント」制度に基づき、10日に2023年分として環境保全や途上国支援の分野で支援活動を実施する2団…続き
2024年4月15日
日本と米国は浮体式洋上風力分野で協力する。岸田文雄首相とジョセフ・バイデン米大統領が10日に発表した日米首脳共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」で表明した。米政府が主導…続き
2024年4月12日
この連載では、複雑で専門性が高い船主業の税務について、同分野を長年手掛ける税理士法人タクトコンサルティング(東京都千代田区)の杉山正義税理士が解説する。第1回のテーマは船主の事業…続き
2024年4月12日
ロイド船級協会(LR)はこのほど、日本と英国の海事産業関係者などが参加して行われたワークショップの議論などに基づき、両国の自律運航船実現へ取り組みの支援を加速すると発表した。同ワ…続き