海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年6月18日

商船三井、国際物流脱炭素化ＮＰＯに加盟

　商船三井は17日、国際物流の脱炭素化に取り組む国際的なＮＰＯ法人「Smart Freight Centre」に加盟したと発表した。 　このＮＰＯ法人はオランダ・アムステルダムに…続き

2024年6月18日

Ｖグループ、スター社らコンソーシアムがオーナーに、今秋に手続き完了見通し

　独立系船舶管理大手Ｖシップスを擁するＶグループはこのほど、英投資ファンドのスターキャピタルらのコンソーシアムがオーナーに就任すると発表した。現オーナーのアドベント・インターナショ…続き

2024年6月18日

トヨフジ海運、メタノール燃料内航ＲＯＲＯ船新造、国交省が支援事業採択

　トヨフジ海運がメタノール燃料内航ＲＯＲＯ船を新造整備することが明らかになった。国土交通省が環境省と共同で行うメタノール燃料システムなどの導入支援事業で同社の事業を採択したと17日…続き

2024年6月18日

４月の内航オペ輸送実績、貨物船１％減、油送船１％増

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の４月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比１％減の1613万3000トンで、前月…続き

2024年6月18日

水先教育センター、10周年記念式典を開催

　海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）はこのほど、海技大学校で水先教育センター開所10周年記念式典を開催したと発表した。式典は５月29日に行われた。同センターは水先人養成の充実・組織強化のた…続き

2024年6月18日

ＪＯＧＭＥＣ、ＡＳＥＡＮのＣＣＳレポート公開

　エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）はこのほど、ＡＳＥＡＮエネルギーセンター（ＡＣＥ）と共同で、ＡＳＥＡＮでのＣＯ２越境輸送ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）に関するレポートを公…続き

2024年6月17日

日本郵船・曽我社長インタビュー＜下＞、ドライバルク、前期から正常化

　—　23年度のドライバルク部門は市況下落により前の期比減益だった。 　「ドライバルク市況は１年を通すと前の期と比べて低水準だったが、第４四半期にケープサイズを中心に上向いた。中…続き

2024年6月17日

ＢＩＭＣＯレポート、総合新造船価が08年以来の高水準、直近底値から53％上昇

　ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は12日付のレポートで、総合的な新造船価が年初から３％上昇して2008年以来の高水準に達したと報告した。年初から３％上昇し、直近の底値の20…続き

2024年6月17日

商船三井、人財情報管理システムを導入、グループ全体での適所適材を促進

　商船三井はグループの人財情報を一元的に管理できるグローバルタレントマネジメントシステム「SAP SuccessFactors（エスエーピー・サクセスファクターズ）」を今年４月から…続き

2024年6月17日

国交省、荷主交え内航アクションプラン確認、安定・効率輸送協議会開催

　国土交通省海事局は13日、内航の荷主企業・海運事業者・行政で構成する「安定・効率輸送協議会」の今年度初会合を開催した。法令やガイドラインの趣旨の理解と対応の底上げを業界全体で図る…続き

2024年6月17日

日本郵船、宇宙通信に関するイベントに参加、船上ＤＸの取り組み紹介

　日本郵船は、６月12〜14日に千葉県千葉市の幕張メッセで開催されたインターネット技術の総合イベント「Interop Tokyo 2024」の特別企画「Internet x Spa…続き

2024年6月14日

日本郵船・曽我社長インタビュー＜上＞、利益・投資・資本計画とも順調、事業の安定感高まる

　日本郵船は2023年度に当初の予想を上回る経常利益2613億円をあげた。前期は26年度までの４カ年の中期経営計画の初年度。曽我貴也社長は本紙インタビューで「中計は利益計画、投資計…続き

2024年6月14日

ウィットシーパートナーズ・川瀬代表に聞く、次世代海技者育成の構想実現を

　船舶の脱炭素化やＤＸをはじめとするデジタル化への対応が必要となる中、船員の不足に伴う人材確保・育成などが大きな課題となっている海事産業。ウィットシーパートナーズ（川瀬雅勇己代表）…続き

2024年6月14日

三井海洋開発、セネガル沖ＦＰＳＯが生産開始、ウッドサイド向け

　三井海洋開発は12日、豪エネルギー大手ウッドサイド・エナジーから受注し建造したＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）“FPSO Léopold Sédar Sengho…続き

2024年6月14日

日本郵船参加の産官学共創プロジェクト、キックオフシンポジウムに登壇

　日本郵船は13日、東北大学がリーダーを務め、同社を含む27企業・団体が参加する産官学プロジェクト「ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点」のキックオフシンポジウムが12日に行われ、…続き

2024年6月14日

双日／九電ら、インドから日本へアンモニア供給、年20万トンを引受

　双日と九州電力、シンガポールのセムコープ・インダストリーズ子会社のセムコープ・グリーン・ハイドロジェンの３社は６日、インドで製造予定のグリーンアンモニアを日本向けに供給することで…続き

2024年6月14日

川崎汽船、チリに学習用机など無償輸送

　川崎汽船は13日、チリのサンチャゴ日本人学校向けに学習用机と椅子の無償輸送に協力したと発表した。チリのグループ会社“K”LINE CHILE LIMITADA（ＫＣＬ）とダイトー…続き

2024年6月13日

《連載》船主業の未来、中国建造、船台不足下の現実路線、金融、商社も船主支援へ

　日本の船台不足を背景に国内船主が中国造船への関心を高める中、金融機関や商社も現実路線に踏み出している。日本の海事クラスターを重視しながらも、船主ニーズに対応するためだ。地銀を中心…続き

2024年6月13日

商船三井・橋本社長インタビュー＜下＞、クルーズ事業、新船で見極め

　—　ウェルビーイングライフ事業について、クルーズ事業への期待は。 　「クルーズのマーケットが拡大し続けることは間違いない。新造船価が高いこともあり、今は12月から自主運航を開始…続き

2024年6月13日

パナマ運河、通航枠、段階的に34枠に拡大、喫水制限も引き上げ

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は11日、７月11日からパナマ運河の一日あたりの通航枠を33枠に拡大すると発表した。現在の一日あたりの通航枠32枠。さらに、今後のガトゥン湖の水位予測や雨季…続き