海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年7月2日

ＪＯＧＭＥＣ、24年度先進的ＣＣＳ事業で９件選定、設計作業や貯留評価へ

　エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は６月28日、経済産業省事業の一環として、ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）バリューチェーン全体の設計作業や貯留ポテンシャル評価作業などを行う…続き

2024年7月2日

石油海事協会・野上氏、油濁補償体制とＨＮＳ条約の課題解説、シップブローカーズ協会セミナーで

　日本シップブローカーズ協会が６月11日に都内で開催したセミナーで石油海事協会（ＰＩＭＡ）の野上潔専務理事が「国際油濁補償制度の現状」と題して講演し、同制度の仕組みと課題に加えてＨ…続き

2024年7月2日

三井海洋開発、海洋ＰＦ検査ドローンを共同開発、テラドローンと

　三井海洋開発は１日、テラドローンと海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結したと発表した。短期的には検査効率を３倍にすることを目指す。また、将来的な検査作業の…続き

2024年7月2日

海上保安庁・瀬口長官が就任会見、「海の安心・安全を守る」

　海上保安庁の瀬口良夫長官は１日、就任に際して記者会見を行い、「海の安心・安全を守る海上保安機関としての要請は世界的に広く認識されるようになっており、その役割は今後ますます重要にな…続き

2024年7月2日

４〜６月期の内航燃料油、適合油は6780円高の11万円

　４〜６月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり11万200円となり、１〜３月期と比べて6780円アップした。Ａ重油は9900円高の11万6400円。ＮＳユナイ…続き

2024年7月2日

ＪＯＩＮ、巨額損失で新規支援決定を停止、コンテナ船整備など既決案件は継続

　海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は６月28日、2023年度決算の当期純損失が約799億円となったことを明らかにした。巨額の損失を受けて、国土交通省は今月にも有識者委員会…続き

2024年7月2日

パナマ運河、通航枠、８月から35枠に拡大、喫水制限もさらに緩和

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は６月27日、８月５日からパナマ運河の１日あたりの通航枠を35枠に拡大すると発表した。現在の１日あたりの通航枠は32枠。６月上旬には段階的に34枠まで拡大す…続き

2024年7月2日

船協、「“推し船”決定戦」など海の日イベント

　日本船主協会は「海の日」を中心にＸ（エックス）公式アカウント（https://x.com/jsa_senkyou）を活用したキャンペーンを展開すると１日に発表した。「海運クイズ」…続き

2024年7月2日

ＪＲＴＴ、船舶共有建造制度誕生65年

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は６月27日、「船舶共有建造制度」誕生65周年を16日に迎えたと発表した。旅客船や内航貨物船の共有建造を通じ、資金面・技術面で国内海運事…続き

2024年7月1日

《連載》検証 円安の功罪⑦、内航海運、物価高がモーダルシフト阻害、輸出産業向け輸送のプラス効果も見えず

　為替の円安は内航海運にも間接的に影響する。円安を一因とする物価高によって一般消費財の需要が落ち込み、フェリー・ＲＯＲＯ船などの輸送量に影響。この状況が続けばトラックドライバー時間…続き

2024年7月1日

商船三井、３隻目のＳＯＶ発注、台湾洋上風力向け、ダーメンに、26年末竣工無料

　商船三井と大統海運（タ・トン・マリン）は、合弁会社の大三商航運（タ・サン・シャン・マリン、ＴＳＳＭ社）を通じ、６月27日にオランダのダーメン・グループと新造ＳＯＶ（サービス・オペ…続き

2024年7月1日

商船三井グループのダイビル、インドのオフィスビル開発に参画

　商船三井グループのダイビルはインドのオフィスビル開発に参画する。商船三井、ダイビルが６月28日に発表した。ダイビルにとって初のインド事業になり、商船三井グループの経営計画「BLU…続き

2024年7月1日

マルトラスト社、国際送金サービスの導入全世界で600社に、さらなるサービス向上へ

　船員給与向けの国際送金サービスなどを提供するマルクラ・グループ（本社＝ＵＡＥドバイ）のマルトラスト社（MarTrust、本社＝英国）のスチュアート・グレゴリーＣＥＯ（昨秋就任）が…続き

2024年7月1日

三井住友海上、船員法改正への対応などでセミナー、海運業界向けに

　三井住友海上火災保険は６月28日、海運業界向けの経営セミナー「船員法改正への諸対応とその後の追跡調査〜船員労務監査への対策、健康確保の課題解決方法とは〜」を会場とオンラインの両形…続き

2024年7月1日

明珍船協会長会見、紅海での商船攻撃80件以上、「事態の早期収束を」

　日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は６月28日の通常総会後の記者会見で、昨年10月のイスラエルとハマスの戦闘開始後の紅海での商船攻撃事案が同協会集計で80件以上に上ると語…続き

2024年7月1日

日本船主協会、新理事長に元国土交通審議官の篠原氏、第77回総会開催

　日本船主協会は６月28日、都内の海運ビルで第77回通常総会を開催し、2023年度の事業報告・決算と24年度事業計画・予算を決議した。森重俊也理事長が辞任し、後任に７月１日付で元国…続き

2024年7月1日

商船三井、水先人が選ぶ優秀船舶に選定

　商船三井は６月27日、同社が運航するＬＮＧ船“ENERGY NAVIGATOR”が日本水先人会連合会が選定する2023年度「ベストクオリティーシップ賞」を受賞したと発表した。 …続き

2024年7月1日

海運集会所、新会長に明珍川崎汽船社長

　日本海運集会所は６月27日に第91回定時総会を開催し、新会長に明珍幸一氏（川崎汽船社長）を選任した。任期満了に伴う役員改選。理事長の三木賢一氏（日本郵船アドバイザー）、業務執行理…続き

2024年7月1日

外航オーナーズ協会、新会長に小林東海商船社長

　外航オーナーズ協会は６月28日に第66回定時総会を開催し、事業報告などが原案通り承認された。会長に東海商船の小林成吉社長が就いた。 　７月１日以降の役員体制は次の通り。 ▼会…続き

2024年6月28日

船主の借入、スイスフラン志向強まる、円安とドル金利高で

　大幅な円安局面が国内船主による借入通貨の選択を難しくさせている。ドル船価に対して円調達では負債が過大になり、一方でドル調達は金利高でコスト負担が重いからだ。このため新規投資、既存…続き